Power Solutions,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】	Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高橋　忠郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　加藤　康男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	03－6878－0284
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　加藤　康男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35137 44500 株式会社パワーソリューションズ Power Solutions, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35137-000 2021-05-14 E35137-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35137-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35137-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35137-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35137-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35137-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35137-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35137-000 2021-03-31 E35137-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35137-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期累計期間 | 第20期

第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 689,039 | 707,644 | 2,678,264 |
| 経常利益 | (千円) | 27,675 | 45,227 | 78,544 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,880 | 30,374 | 69,925 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 377,132 | 377,603 | 377,391 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,366,500 | 1,367,678 | 1,367,148 |
| 純資産額 | (千円) | 1,632,591 | 1,672,783 | 1,649,748 |
| 総資産額 | (千円) | 2,113,458 | 2,178,963 | 2,105,746 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.35 | 22.51 | 51.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 11.61 | 21.28 | 48.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 76.8 | 78.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がない為記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間（自2021年１月１日　至 2021年３月31日）における我が国経済は、緊急事態宣言の再発出により社会経済活動が再び制限されるなど、新型コロナウィルス感染症の影響が続いております。今後、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種による感染者数の減少は期待されるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として注目度は高く、生産年齢人口の減少やウィズコロナ／アフターコロナを見据えた働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高707,644千円(前年同期比2.7％増)、営業利益52,359千円(前年同期比89.1％増)、経常利益45,227千円(前年同期比63.4％増)、四半期純利益30,374千円(前年同期比79.9％増)となりました。

また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ66,320千円増加し、1,569,074千円となりました。これは主として、現金及び預金が32,405千円増加、売掛金が35,817千円増加したことによるものです。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ6,896千円増加し、609,889千円となりました。これは主として、旧大手町本社オフィスの原状回復の資産除去債務費用の計上による敷金及び保証金が11,753千円減少、業界特化型RPAサービスのライセンス費用等による長期前払費用が10,259千円減少した一方で、繰延税金資産が37,079千円増加したことによるものです。

(負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ50,182千円増加し、506,180千円となりました。これは主として、買掛金が50,201千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が41,510千円減少した一方で、賞与引当金が93,616千円増加、未払法人税等が51,823千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ23,034千円増加し、1,672,783千円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が7,764千円マイナス計上された一方、四半期純利益により利益剰余金が30,374千円増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動費

当第１四半期累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,367,678	1,367,678	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,367,678	1,367,678	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）	530	1,367,678	212	377,603	212	357,603

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
18,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,490	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,349,000
単元未満株式	678	―	―
発行済株式総数	1,367,678	―	―
総株主の議決権	―	13,490	―

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	18,000	―	18,000	1.32
株式会社パワーソリューションズ
計	―	18,000	―	18,000	1.32

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								878,242	910,647
		売掛金								532,993	568,810
		たな卸資産								11,181	12,137
		その他								83,532	80,634
		貸倒引当金								△3,196	△3,154
		流動資産合計								1,502,753	1,569,074
	固定資産
		有形固定資産								34,756	31,288
		無形固定資産								10,882	9,957
		投資その他の資産
			投資有価証券							143,279	136,196
			長期貸付金							14,166	14,166
			長期前払費用							91,417	81,158
			敷金及び保証金							215,362	203,609
			繰延税金資産							101,695	138,774
			その他							5,599	8,904
			貸倒引当金							△14,166	△14,166
			投資その他の資産合計							557,353	568,643
		固定資産合計								602,992	609,889
	資産合計									2,105,746	2,178,963

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								109,227	59,026
		未払法人税等								－	51,823
		賞与引当金								47,247	140,863
		受注損失引当金								－	193
		その他								299,522	254,274
		流動負債合計								455,997	506,180
	負債合計									455,997	506,180
純資産の部
	株主資本
		資本金								377,391	377,603
		資本剰余金								357,391	357,603
		利益剰余金								951,371	981,746
		自己株式								△36,406	△44,170
		株主資本合計								1,649,748	1,672,783
	純資産合計									1,649,748	1,672,783
負債純資産合計										2,105,746	2,178,963

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										689,039	707,644
売上原価										480,844	482,952
売上総利益										208,195	224,692
販売費及び一般管理費										180,512	172,332
営業利益										27,683	52,359
営業外収益
	その他									4	4
	営業外収益合計									4	4
営業外費用
	支払利息									12	－
	投資事業組合運用損									－	7,083
	その他									－	54
	営業外費用合計									12	7,137
経常利益										27,675	45,227
税引前四半期純利益										27,675	45,227
法人税、住民税及び事業税										39,638	51,931
法人税等調整額										△28,842	△37,078
法人税等合計										10,795	14,852
四半期純利益										16,880	30,374

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の業績に直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大きな変化はないものと考えております。

そのため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。 ###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年１月１日   至  2020年３月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	2,052	千円	4,393	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年１月１日   至  2020年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年３月31日)
(１)　１株当たり四半期純利益	12円35銭	22円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	16,880	30,374
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	16,880	30,374
普通株式の期中平均株式数(株)	1,366,500	1,349,608
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円61銭	21円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	86,848	77,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

（株式取得による会社の買収）

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社エグゼクションの株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月９日に株式取得に関する手続きが完了しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

企業の名称：株式会社エグゼクション

事業の内容：システムエンジニアリングサービス

（２）企業結合の目的

当社は、株式会社エグゼクションのクラウド基盤の人材を相互に補完することにより、市場や顧客のニーズへの対応力を向上させることで、サービスの付加価値を高め、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、同社を子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2021年４月９日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　 　現金及び預金　 　315,000千円

取得原価 　　　　　　　　　　　 315,000千円

３．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 ： 3,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。