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Powdertech Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024
Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | パウダーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Powdertech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 山 憲 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 倉 持 正 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 倉 持 正 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01294 56950 パウダーテック株式会社 Powdertech Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01294-000 2023-08-10 E01294-000 2022-04-01 2022-06-30 E01294-000 2022-04-01 2023-03-31 E01294-000 2023-04-01 2023-06-30 E01294-000 2022-06-30 E01294-000 2023-03-31 E01294-000 2023-06-30 E01294-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01294-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:FunctionalMaterialReportableSegmentMember E01294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:FunctionalMaterialReportableSegmentMember E01294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:QualityPreservativeReportableSegmentMember E01294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:QualityPreservativeReportableSegmentMember E01294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01294-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01294-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0683746503507.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期連結
累計期間 | 第58期
第１四半期連結
累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,280,627 | 2,294,146 | 8,834,274 |
| 経常利益 | (千円) | 246,008 | 186,871 | 741,481 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,265 | 126,076 | 544,194 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 161,234 | 117,167 | 556,538 |
| 純資産額 | (千円) | 12,258,162 | 12,538,778 | 12,653,377 |
| 総資産額 | (千円) | 14,594,326 | 14,782,690 | 14,742,138 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 57.04 | 43.52 | 187.84 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 84.8 | 85.8 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったこと及び食品市場以外の幅広い分野への展開も進めており、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化により資源高やインフレなど先行きに不透明な状況が続きました。米国では金融引き締めが継続して行われましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州では長引く高インフレにより景気は弱含みで推移しました。中国ではゼロコロナ政策の解除後、サービス消費は堅調な一方、不動産市場の低迷などの影響を受け景気の回復ペースは鈍化しました。日本では新型コロナの感染症法上の分類が引き下げられたことにより、個人消費を中心に緩やかな回復傾向を示しました。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、前期末のお客様における流通在庫調整の影響が一部残りました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、インバウンド需要の回復遅れなどの影響は残るものの、新型コロナによる行動制限がなくなり回復基調となりました。
このような市場環境下、当第１四半期の売上高は鉄粉関連製品の販売終了はあったものの、販売価格の適正化を進めた結果、2,294百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
損益面では、主に機能性材料事業の減益により、営業利益は171百万円（前年同期比20.8％減）、経常利益は186百万円（前年同期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったこと、及び食品市場以外の幅広い分野への展開も進めていることにより、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。
① 機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアはエネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価格の適正化を進めたことと、新規機能性材料の増販により、売上高は1,993百万円（前年同期比5.6％増）となりました。セグメント利益は、主に在庫削減のための生産調整による固定費単価増加により売上原価増となり269百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
② 品質保持剤事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は増収となりました。一方、鉄粉関連製品は昨年9月末をもって販売を終了したため、当セグメント全体の売上高は前年同期比23.6％減の300百万円となりました。セグメント利益は、主に脱酸素剤関連製品において、販売価格の適正化を進めましたが、エネルギーおよび原材料価格の上昇や人件費の増加をカバーできず、前年同期比42.4％減の17百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に売掛金の増加により、154百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより113百万円減少いたしました。以上により、総資産は40百万円増加し14,782百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、155百万円増加し2,243百万円となりました。
純資産は、四半期純利益で126百万円増加しましたが、配当金の支払い231百万円により、114百万円減少し12,538百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0％減少し84.8％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用も含め総額は118,802千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,970,000 | 2,970,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,970,000 | 2,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | ─ | 2,970,000 | ─ | 1,557,000 | ─ | 1,566,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
─
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
─
議決権制限株式(その他)
─
─
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 72,900 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
28,912
同上
2,891,200
単元未満株式
| 普通株式 | 5,900 |
―
─
発行済株式総数
2,970,000
―
―
総株主の議決権
―
28,912
―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) パウダーテック株式会社 |
千葉県柏市十余二217番地 | 72,900 | ― | 72,900 | 2.45 |
| 計 | ― | 72,900 | ― | 72,900 | 2.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 448,400 | 456,469 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 9,535 | ※1 7,113 | |||||||||
| 売掛金 | 848,709 | 1,237,426 | |||||||||
| 電子記録債権 | 784,900 | 692,655 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,336,108 | 1,137,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,126,232 | 1,089,502 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437,391 | 566,958 | |||||||||
| 預け金 | 2,702,081 | 2,652,079 | |||||||||
| その他 | 38,737 | 47,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △862 | △912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,731,234 | 7,885,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 6,384,901 | ※2 6,384,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,341,274 | △3,379,890 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,043,626 | 3,005,011 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 12,215,135 | ※2 12,235,572 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,534,571 | △10,647,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,680,563 | 1,587,615 | |||||||||
| 土地 | 1,860,198 | 1,860,198 | |||||||||
| リース資産 | 40,887 | 40,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,096 | △26,909 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,791 | 13,978 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,191 | 70,972 | |||||||||
| その他 | 757,895 | 757,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △650,026 | △658,952 | |||||||||
| その他（純額） | 107,868 | 98,968 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,744,239 | 6,636,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 18,468 | 17,632 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,468 | 17,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 219,927 | 215,346 | |||||||||
| その他 | 29,821 | 28,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,552 | △1,552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 248,196 | 242,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,010,904 | 6,896,967 | |||||||||
| 資産合計 | 14,742,138 | 14,782,690 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 812,113 | 936,715 | |||||||||
| リース債務 | 3,106 | 3,119 | |||||||||
| 未払金 | 468,333 | 297,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,833 | 65,488 | |||||||||
| 未払事業所税 | 22,794 | 5,757 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48,762 | 88,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 207,944 | 106,274 | |||||||||
| その他 | 95,925 | 354,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,692,814 | 1,858,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 11,807 | 11,022 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 384,139 | 373,836 | |||||||||
| その他 | - | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 395,947 | 385,859 | |||||||||
| 負債合計 | 2,088,761 | 2,243,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,557,000 | 1,557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,566,000 | 1,566,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,730,516 | 9,624,826 | |||||||||
| 自己株式 | △203,349 | △203,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,650,166 | 12,544,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,210 | △5,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,210 | △5,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,653,377 | 12,538,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,742,138 | 14,782,690 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,280,627 | 2,294,146 | |||||||||
| 売上原価 | 1,677,912 | 1,741,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 602,715 | 552,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 385,719 | 380,762 | |||||||||
| 営業利益 | 216,995 | 171,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,201 | 1,441 | |||||||||
| 為替差益 | 30,189 | 15,644 | |||||||||
| その他 | 1,872 | 1,384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,263 | 18,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 64 | |||||||||
| 債権売却損 | 3,639 | 2,778 | |||||||||
| その他 | 557 | 554 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,250 | 3,397 | |||||||||
| 経常利益 | 246,008 | 186,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,068 | 723 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,068 | 723 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,939 | 186,148 | |||||||||
| 法人税等 | 79,674 | 60,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,265 | 126,076 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,265 | 126,076 |
0104035_honbun_0683746503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 165,265 | 126,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,031 | △8,908 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,031 | △8,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,234 | 117,167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,234 | 117,167 |
0104100_honbun_0683746503507.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １ 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 7,312千円 | 5,207千円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 6,947千円 | 6,947千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 432,552 | 432,552 |
| 計 | 439,499千円 | 439,499千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 204,361千円 | 162,706千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 231,772 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 231,766 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 機能性材料 事業 |
品質保持剤 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,887,569 | 393,057 | 2,280,627 | ― | 2,280,627 |
| 外部顧客への売上高 | 1,887,569 | 393,057 | 2,280,627 | ― | 2,280,627 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,887,569 | 393,057 | 2,280,627 | ― | 2,280,627 |
| セグメント利益 | 297,419 | 31,065 | 328,484 | △111,489 | 216,995 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△111,489千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,651千円及び棚卸資産の調整額1,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 機能性材料 事業 |
品質保持剤 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,993,958 | 300,187 | 2,294,146 | ― | 2,294,146 |
| 外部顧客への売上高 | 1,993,958 | 300,187 | 2,294,146 | ― | 2,294,146 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,993,958 | 300,187 | 2,294,146 | ― | 2,294,146 |
| セグメント利益 | 269,221 | 17,882 | 287,103 | △115,305 | 171,798 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△115,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,957千円及び棚卸資産の調整額△348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、「鉄粉事業」としていた報告セグメントの名称を、鉄粉関連製品の販売からの撤退に伴い取扱製品が脱酸素剤関連製品となったこと、及び食品市場以外の幅広分野への展開も進めていることにより、事業内容をより適切に表現するために「品質保持剤事業」に変更いたしました。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円04銭 | 43円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 165,265 | 126,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
165,265 | 126,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,897,140 | 2,897,080 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0683746503507.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。