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Powdertech Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年2月13日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 祐 二
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 持 正 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 持 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01294 56950 パウダーテック株式会社 Powdertech Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01294-000 2019-02-13 E01294-000 2017-04-01 2017-12-31 E01294-000 2017-04-01 2018-03-31 E01294-000 2018-04-01 2018-12-31 E01294-000 2017-12-31 E01294-000 2018-03-31 E01294-000 2018-12-31 E01294-000 2017-10-01 2017-12-31 E01294-000 2018-10-01 2018-12-31 E01294-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMember E01294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMember E01294-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMember E01294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMember E01294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01294-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01294-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01294-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0683747503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第3四半期連結

累計期間 | 第53期

第3四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,185,307 | 8,282,957 | 10,944,891 |
| 経常利益 | (千円) | 1,377,002 | 1,145,486 | 1,794,804 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 913,366 | 762,011 | 1,259,908 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 909,336 | 755,958 | 1,263,041 |
| 純資産額 | (千円) | 10,098,784 | 10,926,336 | 10,452,084 |
| 総資産額 | (千円) | 13,282,218 | 13,908,075 | 14,228,812 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 308.18 | 257.13 | 425.11 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.0 | 78.6 | 73.5 |

回次 第52期

第3四半期連結

会計期間
第53期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
自 平成30年10月1日

至 平成30年12月31日
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 120.80 97.99

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では企業部門、個人消費ともに堅調に推移しており、欧州では個人消費を中心に内需は底堅く推移しましたが、輸出の減少など景気減速の兆しが見られました。また、新興国では中国において、米中貿易摩擦の影響を受け景気減速が顕在化し始めました。日本国内では堅調な企業業績により設備投資が増加し、個人消費も良好な雇用環境を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。

このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心に底堅く推移いたしました。

食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはなく堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。

これらの市場環境下、当第3四半期の売上高は前年同期比1.2%増加の8,282百万円となりました。

損益面では、主にキャリア事業の減益により、営業利益は1,142百万円(前年同期比17.6%減)、経常利益は1,145百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は762百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①キャリア事業

当セグメントにおきましては、第2四半期まではお客様における在庫調整などがありましたが、第3四半期は増販となり、売上高は6,444百万円(前年同期比0.7%増)となりました。セグメント利益は、主に原材料・エネルギー価格の上昇と新規事業を含む研究開発費の増加により1,369百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

②鉄粉事業

当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品、鉄粉関連製品とも増販となり、売上高は1,838百万円(前年同期比3.1%増)となりました。セグメント利益は、原材料価格・人件費等の増加を増販とコストダウンではカバーできず130百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金は増加しましたが、預け金の減少により、117百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、202百万円減少いたしました。以上により、総資産は320百万円減少し13,908百万円となりました。

負債は、主に未払金と未払法人税等が減少しましたのでり、794百万円減少し2,981百万円となりました。借入金は前連結会計年度末より50百万円減の150百万円となっております。

純資産は、474百万円増加し10,926百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し78.6%となりました。 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は365,719千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,970,000 2,970,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
2,970,000 2,970,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年12月31日 2,970,000 1,557,000 1,566,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 6,400

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,576

同上

2,957,600

単元未満株式

普通株式 6,000

発行済株式総数

2,970,000

総株主の議決権

29,576

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

パウダーテック株式会社
千葉県柏市十余二217番地 6,400 6,400 0.21
6,400 6,400 0.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 331,872 344,066
受取手形及び売掛金 ※1,3 1,432,546 ※1,3 2,036,497
商品及び製品 1,025,021 1,113,233
仕掛品 898,061 820,030
原材料及び貯蔵品 412,708 476,247
預け金 3,306,230 2,505,197
その他 31,599 24,879
貸倒引当金 △943 △904
流動資産合計 7,437,096 7,319,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 4,759,420 ※2 4,755,147
減価償却累計額 △2,786,130 △2,854,442
建物及び構築物(純額) 1,973,289 1,900,705
機械装置及び運搬具 ※2 9,584,279 ※2 10,261,087
減価償却累計額 △7,439,151 △7,932,287
機械装置及び運搬具(純額) 2,145,128 2,328,800
土地 1,860,198 1,860,198
リース資産 141,190 47,681
減価償却累計額 △127,026 △43,012
リース資産(純額) 14,163 4,668
建設仮勘定 370,575 47,787
その他 550,004 571,638
減価償却累計額 △483,955 △498,606
その他(純額) 66,049 73,031
有形固定資産合計 6,429,405 6,215,192
無形固定資産
その他 22,202 39,057
無形固定資産合計 22,202 39,057
投資その他の資産
投資有価証券 16,662 14,827
繰延税金資産 281,514 278,653
その他 47,131 46,297
貸倒引当金 △5,199 △5,199
投資その他の資産合計 340,108 334,578
固定資産合計 6,791,716 6,588,827
資産合計 14,228,812 13,908,075
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 1,007,182 ※3 1,094,306
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 2,578 1,029
未払金 1,280,663 606,630
未払法人税等 237,396 120,104
未払事業所税 20,663 15,449
未払消費税等 57,059 91,053
賞与引当金 215,541 148,074
その他 ※3 247,650 ※3 252,830
流動負債合計 3,168,735 2,429,479
固定負債
長期借入金 100,000 50,000
リース債務 11,357 3,411
長期未払金 12,061 10,257
環境対策引当金 4,537 4,537
退職給付に係る負債 480,036 483,052
その他 - 1,000
固定負債合計 607,992 552,259
負債合計 3,776,728 2,981,738
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 7,333,596 7,814,075
自己株式 △10,982 △11,156
株主資本合計 10,445,614 10,925,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 639 93
為替換算調整勘定 5,831 324
その他の包括利益累計額合計 6,470 417
純資産合計 10,452,084 10,926,336
負債純資産合計 14,228,812 13,908,075

 0104020_honbun_0683747503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 8,185,307 8,282,957
売上原価 5,713,481 5,909,252
売上総利益 2,471,826 2,373,705
販売費及び一般管理費 1,085,736 1,231,187
営業利益 1,386,090 1,142,518
営業外収益
受取利息 8,932 9,684
為替差益 - 6,613
その他 7,101 6,099
営業外収益合計 16,033 22,398
営業外費用
支払利息 873 585
為替差損 1,228 -
債権売却損 21,495 17,263
その他 1,523 1,580
営業外費用合計 25,121 19,429
経常利益 1,377,002 1,145,486
特別利益
固定資産売却益 459 -
特別利益合計 459 -
特別損失
固定資産処分損 43,291 36,334
固定資産売却損 - 3,170
投資有価証券評価損 - 1,049
特別損失合計 43,291 40,554
税金等調整前四半期純利益 1,334,171 1,104,932
法人税等 420,804 342,921
四半期純利益 913,366 762,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 913,366 762,011

 0104035_honbun_0683747503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 913,366 762,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 △545
為替換算調整勘定 △4,267 △5,507
その他の包括利益合計 △4,030 △6,052
四半期包括利益 909,336 755,958
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 909,336 755,958

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日   至 平成30年12月31日)
1 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 21,132千円 13,169千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
建物及び構築物 6,947千円 6,947千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
439,499千円 439,499千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
受取手形 177千円 7,586千円
支払手形 17,190 11,429
設備関係支払手形 124 7,693
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
減価償却費 624,681千円 648,404千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 251,933 17.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成30年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 281,532 95.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日

(注)平成29年6月29日開催の第51回定時株主総会により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合しております。

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
キャリア

事業
鉄粉事業 合計 調整額

 

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,402,403 1,782,904 8,185,307 8,185,307
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,402,403 1,782,904 8,185,307 8,185,307
セグメント利益 1,564,138 147,195 1,711,333 △325,242 1,386,090

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△325,242千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,162千円及び棚卸資産の調整額△80千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
キャリア

事業
鉄粉事業 合計 調整額

 

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,444,690 1,838,266 8,282,957 8,282,957
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,444,690 1,838,266 8,282,957 8,282,957
セグメント利益 1,369,788 130,777 1,500,565 △358,047 1,142,518

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△358,047千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,188千円及び棚卸資産の調整額141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 308円18銭 257円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 913,366 762,011
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)
913,366 762,011
普通株式の期中平均株式数(株) 2,963,776 2,963,490

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。