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Powdertech Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 祐 二
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 徳 重 秀 人
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 徳 重 秀 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01294 56950 パウダーテック株式会社 Powdertech Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01294-000 2017-08-10 E01294-000 2016-04-01 2016-06-30 E01294-000 2016-04-01 2017-03-31 E01294-000 2017-04-01 2017-06-30 E01294-000 2016-06-30 E01294-000 2017-03-31 E01294-000 2017-06-30 E01294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMember E01294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMember E01294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMember E01294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMember E01294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01294-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01294-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0683746502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第1四半期連結

累計期間 | 第52期

第1四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,556,431 | 2,733,664 | 10,337,084 |
| 経常利益 | (千円) | 410,689 | 461,489 | 1,679,168 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 273,066 | 314,992 | 1,134,067 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 272,887 | 310,757 | 1,133,064 |
| 純資産額 | (千円) | 8,583,652 | 9,501,478 | 9,442,784 |
| 総資産額 | (千円) | 11,901,119 | 12,811,845 | 12,840,441 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 18.42 | 21.26 | 76.52 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.1 | 74.2 | 73.5 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では個人消費が依然堅調に推移しており、欧州では企業部門、個人消費とも緩やかな回復傾向にありました。また、新興国では中国等で景気の持ち直しの動きが見られました。日本国内では円安基調により輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、個人消費も良好な雇用環境を背景に消費者マインドが改善し緩やかな回復傾向で推移しました。

このような経済環境のなか、オフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機に使用される電子写真用キャリアの市場は、カラー機を中心に全体としては底堅く推移いたしました。

食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向に変わりはないものの弱含みで推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ向けは前年同期を上回る需要となりました。

これらの市場環境下、当第1四半期の売上高は前年同期比6.9%増加の2,733百万円となりました。

損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は465百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は461百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①キャリア事業

当セグメントにおきましては、近年上市した商品を中心に需要が増加し、売上高は2,220百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメント利益は、エネルギー価格の上昇と研究開発費の増加を増販益でカバーし536百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

②鉄粉事業

当セグメントにおきましては、売上高は512百万円(前年同期比1.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損をコストダウン等でカバーし35百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、主に受取手形及び売掛金の増加により、14百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、42百万円減少いたしました。以上により、総資産は28百万円減少し12,811百万円となりました。

負債は、主に未払法人税等が減少しましたので、87百万円減少し3,310百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の300百万円となっております。

純資産は、58百万円増加し9,501百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し74.2%となりました。 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105,170千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000

(注)平成29年6月29日開催の第51回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数を7,200,000株とする旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,850,000 14,850,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
14,850,000 14,850,000

(注)平成29年6月29日開催の第51回定時株主総会において、株式の併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 14,850,000 1,557,000 1,566,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   30,000
単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他) 普通株式

14,781,000
14,781 同上
単元未満株式 普通株式   39,000
発行済株式総数 14,850,000
総株主の議決権 14,781

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式367株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

パウダーテック株式会社
千葉県柏市十余二217番地 30,000 30,000 0.20
30,000 30,000 0.20

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,007 325,275
受取手形及び売掛金 ※1 1,167,142 ※1 1,343,491
商品及び製品 1,100,150 1,098,478
仕掛品 791,459 808,629
原材料及び貯蔵品 442,774 433,552
繰延税金資産 122,543 124,273
預け金 2,684,983 2,462,156
その他 32,522 48,077
貸倒引当金 △766 △757
流動資産合計 6,628,816 6,643,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 4,530,805 ※2 4,531,865
減価償却累計額 △2,703,054 △2,729,888
建物及び構築物(純額) 1,827,751 1,801,976
機械装置及び運搬具 ※2 9,026,962 ※2 9,049,106
減価償却累計額 △6,913,648 △7,076,537
機械装置及び運搬具(純額) 2,113,314 1,972,568
土地 1,860,198 1,860,198
リース資産 196,913 196,913
減価償却累計額 △172,422 △175,202
リース資産(純額) 24,490 21,710
建設仮勘定 112,100 233,368
その他 520,724 534,776
減価償却累計額 △451,853 △459,499
その他(純額) 68,871 75,276
有形固定資産合計 6,006,727 5,965,099
無形固定資産
その他 11,838 11,141
無形固定資産合計 11,838 11,141
投資その他の資産
投資有価証券 17,477 17,048
繰延税金資産 156,011 156,127
その他 24,770 24,449
貸倒引当金 △5,199 △5,199
投資その他の資産合計 193,059 192,425
固定資産合計 6,211,624 6,168,666
資産合計 12,840,441 12,811,845
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 944,604 1,134,187
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 13,901 12,223
未払金 698,342 551,583
未払法人税等 360,724 152,846
未払事業所税 20,302 5,007
未払消費税等 104,323 72,425
賞与引当金 202,224 117,762
役員賞与引当金 36,000 -
その他 205,600 448,505
流動負債合計 2,686,023 2,594,541
固定負債
長期借入金 200,000 200,000
リース債務 11,186 9,890
長期未払金 12,061 12,061
環境対策引当金 4,537 4,537
退職給付に係る負債 483,847 489,335
固定負債合計 711,633 715,825
負債合計 3,397,656 3,310,366
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 6,325,622 6,388,680
自己株式 △9,174 △9,304
株主資本合計 9,439,447 9,502,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,205 907
為替換算調整勘定 2,130 △1,805
その他の包括利益累計額合計 3,336 △897
純資産合計 9,442,784 9,501,478
負債純資産合計 12,840,441 12,811,845

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,556,431 2,733,664
売上原価 1,786,253 1,912,593
売上総利益 770,178 821,070
販売費及び一般管理費 338,486 355,818
営業利益 431,691 465,252
営業外収益
受取利息 2,003 2,968
その他 1,217 1,519
営業外収益合計 3,221 4,487
営業外費用
支払利息 495 318
為替差損 17,538 662
債権売却損 5,856 6,992
その他 333 277
営業外費用合計 24,223 8,250
経常利益 410,689 461,489
特別損失
固定資産処分損 4,753 3,352
投資有価証券評価損 1,039 -
ゴルフ会員権評価損 6,250 -
特別損失合計 12,042 3,352
税金等調整前四半期純利益 398,646 458,137
法人税等 125,580 143,145
四半期純利益 273,066 314,992
親会社株主に帰属する四半期純利益 273,066 314,992

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 273,066 314,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 485 △298
為替換算調整勘定 △664 △3,936
その他の包括利益合計 △178 △4,234
四半期包括利益 272,887 310,757
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 272,887 310,757

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 20,838千円 22,697千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
建物及び構築物 5,246千円 5,246千円
機械装置及び運搬具 432,552 432,552
437,798千円 437,798千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 201,504千円 203,511千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 222,326 15.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 251,933 17.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
キャリア

事業
鉄粉事業 合計 調整額

 

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,036,309 520,122 2,556,431 2,556,431
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,036,309 520,122 2,556,431 2,556,431
セグメント利益 513,888 31,290 545,178 △113,487 431,691

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△113,487千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,204千円及び棚卸資産の調整額△283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
キャリア

事業
鉄粉事業 合計 調整額

 

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,220,683 512,981 2,733,664 2,733,664
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,220,683 512,981 2,733,664 2,733,664
セグメント利益 536,357 35,261 571,618 △106,366 465,252

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△106,366千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,315千円及び棚卸資産の調整額△51千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円42銭 21円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 273,066 314,992
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
273,066 314,992
普通株式の期中平均株式数(株) 14,821,775 14,819,583

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0683746502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。