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Powdertech Co., Ltd. Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 パウダーテック株式会社
【英訳名】 Powdertech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 祐 二
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 徳 重 秀 人
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二217番地
【電話番号】 04-7145-5751(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 徳 重 秀 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0129456950パウダーテック株式会社Powdertech Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01294-0002016-02-12E01294-0002014-04-012014-12-31E01294-0002014-04-012015-03-31E01294-0002015-04-012015-12-31E01294-0002014-12-31E01294-0002015-03-31E01294-0002015-12-31E01294-0002014-10-012014-12-31E01294-0002015-10-012015-12-31E01294-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMemberE01294-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMemberE01294-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMemberE01294-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMemberE01294-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01294-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01294-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01294-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期連結

累計期間 | 第50期

第3四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,532,334 | 7,306,083 | 9,921,492 |
| 経常利益 | (千円) | 1,030,485 | 1,036,127 | 1,285,194 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 639,725 | 659,989 | 763,063 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | 624,291 | 658,463 | 763,406 |
| 純資産額 | (千円) | 7,685,862 | 8,304,675 | 7,824,741 |
| 総資産額 | (千円) | 11,289,372 | 11,777,187 | 11,191,459 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 43.15 | 44.53 | 51.47 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 68.1 | 70.5 | 69.9 |

回次 第49期

第3四半期連結

会計期間
第50期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 19.74 17.67

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では景気の回復が続き、欧州でも個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移しました。また日本国内では雇用・個人消費は底堅さが見られる等、先進国では緩やかな景気回復の流れが続きました。いっぽうで中国経済の減速やこれに影響を受けた資源国の低迷により、世界経済全体としては停滞感が見られました。

このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、不透明感はあるものの全体としては底堅く推移いたしました。

食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向が強いこともあり堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年同期を下回る需要となりました。

これらの市場環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.0%減少の7,306百万円となりました。

損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は1,042百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は1,036百万円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①キャリア事業

当セグメントにおきましては、お客様の在庫調整等の需要減少により、売上高は5,455百万円(前年同期比3.2%減)となりました。セグメント利益は、減販損はありましたが、前年同期に実施しました棚卸資産圧縮の影響がなくなったことで1,200百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

②鉄粉事業

当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は前年同期レベルの販売を達成いたしましたが、カイロ用鉄粉の販売減により、売上高は1,850百万円(前年同期比2.4%減)となりました。セグメント利益は、減販損をコストダウンでカバーし136百万円(前年同期比33.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産は減少しましたが、受取手形及び売掛金、預け金の増加により、589百万円増加いたしました。固定資産は、キャリア製品製造設備等の設備投資を行いましたが、国庫補助金による圧縮記帳を行いましたので、3百万円減少いたしました。以上により、総資産は585百万円増加し11,777百万円となりました。

負債は、主に未払金が増加しましたので、105百万円増加し3,472百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の696百万円となっております。

純資産は、479百万円増加し8,304百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6%増加し70.5%となりました。 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は280,708千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,850,000 14,850,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
14,850,000 14,850,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 14,850,000 1,557,000 1,566,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  27,000
単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他) 普通株式

14,784,000
14,784 同上
単元未満株式 普通株式  39,000
発行済株式総数 14,850,000
総株主の議決権 14,784

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式626株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

パウダーテック株式会社
千葉県柏市十余二217番地 27,000 27,000 0.18
27,000 27,000 0.18

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 265,562 253,823
受取手形及び売掛金 ※1 1,141,457 ※1,※3 1,259,406
商品及び製品 1,062,824 1,073,260
仕掛品 692,352 667,699
原材料及び貯蔵品 395,192 353,392
繰延税金資産 120,313 116,636
預け金 956,633 1,507,053
その他 41,554 33,893
貸倒引当金 △624 △816
流動資産合計 4,675,267 5,264,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 4,306,846 ※2 4,339,896
減価償却累計額 △2,525,234 △2,588,827
建物及び構築物(純額) 1,781,612 1,751,069
機械装置及び運搬具 ※2 8,135,836 ※2 8,330,110
減価償却累計額 △5,875,754 △6,154,202
機械装置及び運搬具(純額) 2,260,081 2,175,907
土地 1,860,198 1,860,198
リース資産 1,291,942 1,282,734
減価償却累計額 △1,118,962 △1,141,241
リース資産(純額) 172,980 141,492
建設仮勘定 155,708 296,140
その他 456,638 484,547
減価償却累計額 △385,376 △415,977
その他(純額) 71,262 68,570
有形固定資産合計 6,301,844 6,293,379
無形固定資産
その他 1,865 8,048
無形固定資産合計 1,865 8,048
投資その他の資産
投資有価証券 19,018 18,254
繰延税金資産 152,585 152,790
その他 46,079 45,565
貸倒引当金 △5,199 △5,199
投資その他の資産合計 212,482 211,409
固定資産合計 6,516,191 6,512,837
資産合計 11,191,459 11,777,187
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,026,440 ※3 1,023,487
1年内返済予定の長期借入金 198,000 248,000
リース債務 43,634 33,433
未払金 356,111 467,803
未払法人税等 230,572 134,664
未払事業所税 17,466 14,879
未払消費税等 44,313 88,524
賞与引当金 185,428 133,761
役員賞与引当金 30,000 -
その他 130,411 ※3 297,150
流動負債合計 2,262,378 2,441,704
固定負債
長期借入金 498,000 448,000
リース債務 131,421 108,819
長期未払金 20,946 12,061
環境対策引当金 4,537 4,537
退職給付に係る負債 449,433 457,389
固定負債合計 1,104,339 1,030,807
負債合計 3,366,717 3,472,511
純資産の部
株主資本
資本金 1,557,000 1,557,000
資本剰余金 1,566,000 1,566,000
利益剰余金 4,706,931 5,189,038
自己株式 △7,406 △8,053
株主資本合計 7,822,525 8,303,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,225 1,706
為替換算調整勘定 △8 △1,015
その他の包括利益累計額合計 2,216 690
純資産合計 7,824,741 8,304,675
負債純資産合計 11,191,459 11,777,187

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 7,532,334 7,306,083
売上原価 5,581,736 5,276,406
売上総利益 1,950,598 2,029,677
販売費及び一般管理費 948,616 987,538
営業利益 1,001,982 1,042,138
営業外収益
受取利息 6,799 5,481
為替差益 36,034 2,727
その他 5,183 6,069
営業外収益合計 48,018 14,279
営業外費用
支払利息 559 1,747
債権売却損 17,967 17,471
その他 988 1,071
営業外費用合計 19,514 20,290
経常利益 1,030,485 1,036,127
特別損失
固定資産処分損 30,203 36,477
特別損失合計 30,203 36,477
税金等調整前四半期純利益 1,000,281 999,649
法人税等 360,556 339,660
四半期純利益 639,725 659,989
親会社株主に帰属する四半期純利益 639,725 659,989

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 639,725 659,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 823 △519
為替換算調整勘定 △16,256 △1,007
その他の包括利益合計 △15,433 △1,526
四半期包括利益 624,291 658,463
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 624,291 658,463

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日   至 平成27年12月31日)
1 税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 59,572千円 66,964千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
建物及び構築物 5,246千円 5,246千円
機械装置及び運搬具 56,352 422,552
61,598千円 427,798千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 ―千円 411千円
支払手形 9,113
設備関係支払手形 26,474
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 449,588千円 419,400千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 177,903 12.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 177,882 12.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

0104110_honbun_0683747502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
キャリア

事業
鉄粉事業 合計 調整額

 

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,635,420 1,896,914 7,532,334 7,532,334
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,635,420 1,896,914 7,532,334 7,532,334
セグメント利益 1,177,610 102,528 1,280,138 △278,156 1,001,982

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△278,156千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,271千円及び棚卸資産の調整額115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
キャリア

事業
鉄粉事業 合計 調整額

 

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,455,220 1,850,862 7,306,083 7,306,083
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,455,220 1,850,862 7,306,083 7,306,083
セグメント利益 1,200,520 136,331 1,336,851 △294,713 1,042,138

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△294,713千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,388千円及び棚卸資産の調整額△325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 43円15銭 44円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 639,725 659,989
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)
639,725 659,989
普通株式の期中平均株式数(株) 14,824,788 14,822,655

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0683747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。