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Powdertech Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | パウダーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Powdertech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 祐 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部長 徳 重 秀 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二217番地 |
| 【電話番号】 | 04-7145-5751(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部長 徳 重 秀 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0129456950パウダーテック株式会社Powdertech Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01294-0002015-11-13E01294-0002014-04-012014-09-30E01294-0002014-04-012015-03-31E01294-0002015-04-012015-09-30E01294-0002014-09-30E01294-0002015-03-31E01294-0002015-09-30E01294-0002014-07-012014-09-30E01294-0002015-07-012015-09-30E01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01294-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01294-0002014-03-31E01294-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMemberE01294-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01294-000:CarrierReportableSegmentsMemberE01294-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMemberE01294-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01294-000:IronPowderReportableSegmentsMemberE01294-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01294-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01294-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01294-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第2四半期連結
累計期間 | 第50期
第2四半期連結
累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,835,707 | 4,682,284 | 9,921,492 |
| 経常利益 | (千円) | 572,484 | 634,228 | 1,285,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 347,114 | 398,123 | 763,063 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 331,726 | 400,410 | 763,406 |
| 純資産額 | (千円) | 7,393,551 | 8,046,785 | 7,824,741 |
| 総資産額 | (千円) | 11,168,260 | 11,860,600 | 11,191,459 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 23.41 | 26.86 | 51.47 |
| 潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.2 | 67.8 | 69.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 571,882 | 448,666 | 1,690,810 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △130,198 | △91,583 | △2,198,384 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △205,475 | △201,390 | 172,158 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,792,605 | 1,378,276 | 1,222,196 |
| 回次 | 第49期 第2四半期連結 会計期間 |
第50期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| 1株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 13.08 | 11.54 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容に重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、米国では雇用者数の伸びは鈍化してきたものの内需は堅調に推移しており、欧州は個人消費増を背景とした景気の持ち直し、また日本国内では公共投資は減少基調も雇用・個人消費は底堅さが見られる等、先進国では緩やかな景気回復の流れが続きました。いっぽうで中国経済の減速に伴う影響も企業部門では見られ、世界経済全体としては停滞感が見られ始めました。
このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、不透明感はあるものの全体としては底堅く推移いたしました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費者の安全・安心志向が強いこともあり堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年同期を下回る需要となりました。
これらの市場環境下、当第2四半期の売上高は前年同期比3.2%減少の4,682百万円となりました。
損益面では、主にキャリア事業の増益により、営業利益は641百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益は634百万円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キャリア事業
当セグメントにおきましては、お客様の在庫調整等の需要減少により、売上高は3,501百万円(前年同期比3.5%減)となりました。セグメント利益は、減販損はありましたが、前年同期に実施しました棚卸資産圧縮の影響がなくなったことで760百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
②鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は前年同期を上回る販売となりましたが、カイロ用鉄粉の販売減により、売上高は1,180百万円(前年同期比2.1%減)となりました。セグメント利益は、脱酸素剤関連製品の増販と経費削減により75百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金、未収入金等の流動資産その他の増加により、710百万円増加いたしました。固定資産は、キャリア製品製造設備等の設備投資を行いましたが、国庫補助金による圧縮記帳を行いましたので、41百万円減少いたしました。以上により、総資産は669百万円増加し11,860百万円となりました。
負債は、未払金が増加しましたので、447百万円増加し3,813百万円となりました。借入金は前連結会計年度末と同額の696百万円となっております。
純資産は、222百万円増加し8,046百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1%減少し67.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が603百万円となり、減価償却費が265百万円、売上債権の増加で159百万円のキャッシュ減少、仕入債務の減少で31百万円のキャッシュ減少、法人税等の支払で221百万円のキャッシュ減少等により、448百万円のキャッシュの増加(前年同期比123百万円キャッシュ減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製品製造設備等の設備投資に75百万円を支出したことにより、91百万円のキャッシュの減少(前年同期比38百万円キャッシュ増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、ファイナンス・リース債務の返済による支出23百万円、配当金の支払177百万円等を行い、201百万円のキャッシュの減少(前年同期比4百万円キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比414百万円減少し1,378百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187,391千円であります。なお、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,850,000 | 14,850,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,850,000 | 14,850,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年9月30日 | ─ | 14,850,000 | ─ | 1,557,000 | ─ | 1,566,000 |
平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門4-1-35 | 5,473 | 36.85 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎1-11-1 | 5,131 | 34.55 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 660 | 4.44 |
| パウダーテック従業員持株会 | 千葉県柏市十余二217番地 | 450 | 3.03 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋3-11-1) |
245 | 1.64 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町2-1-2 | 165 | 1.11 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 153 | 1.03 |
| 小山 純平 | 三重県津市 | 113 | 0.76 |
| 松浦 行子 | 東京都中央区 | 74 | 0.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 74 | 0.49 |
| 計 | ― | 12,539 | 84.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,000 |
― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,784,000 |
14,784 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 14,850,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,784 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式626株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) パウダーテック株式会社 |
千葉県柏市十余二217番地 | 27,000 | ─ | 27,000 | 0.18 |
| 計 | ― | 27,000 | ─ | 27,000 | 0.18 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 265,562 | 285,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,141,457 | ※1 1,301,490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,062,824 | 1,058,944 | |||||||||
| 仕掛品 | 692,352 | 789,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 395,192 | 346,685 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,313 | 117,743 | |||||||||
| 預け金 | 956,633 | 1,092,447 | |||||||||
| その他 | 41,554 | 393,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △624 | △816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,675,267 | 5,385,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,306,846 | 4,339,896 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,525,234 | △2,566,342 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,781,612 | 1,773,554 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 8,135,836 | ※2 8,097,733 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,875,754 | △6,053,639 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,260,081 | 2,044,093 | |||||||||
| 土地 | 1,860,198 | 1,860,198 | |||||||||
| リース資産 | 1,291,942 | 1,281,813 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,118,962 | △1,131,419 | |||||||||
| リース資産(純額) | 172,980 | 150,393 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 155,708 | 345,212 | |||||||||
| その他 | 456,638 | 484,621 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △385,376 | △403,158 | |||||||||
| その他(純額) | 71,262 | 81,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,301,844 | 6,254,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,865 | 8,398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,865 | 8,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,018 | 18,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 152,585 | 152,609 | |||||||||
| その他 | 46,079 | 45,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,199 | △5,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 212,482 | 211,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,516,191 | 6,475,073 | |||||||||
| 資産合計 | 11,191,459 | 11,860,600 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,026,440 | 1,019,727 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 198,000 | 248,000 | |||||||||
| リース債務 | 43,634 | 38,575 | |||||||||
| 未払金 | 356,111 | 801,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,572 | 215,298 | |||||||||
| 未払事業所税 | 17,466 | 9,920 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,313 | 44,126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185,428 | 214,716 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 130,411 | 194,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,262,378 | 2,786,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 498,000 | 448,000 | |||||||||
| リース債務 | 131,421 | 113,621 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,946 | 12,061 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4,537 | 4,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 449,433 | 449,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,104,339 | 1,027,403 | |||||||||
| 負債合計 | 3,366,717 | 3,813,814 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,557,000 | 1,557,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,566,000 | 1,566,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,706,931 | 4,927,172 | |||||||||
| 自己株式 | △7,406 | △7,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,822,525 | 8,042,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,225 | 2,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | 2,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,216 | 4,503 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,824,741 | 8,046,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,191,459 | 11,860,600 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,835,707 | 4,682,284 | |||||||||
| 売上原価 | 3,651,777 | 3,390,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,183,930 | 1,292,213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 623,952 | ※1 650,768 | |||||||||
| 営業利益 | 559,977 | 641,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,374 | 3,279 | |||||||||
| 為替差益 | 17,681 | - | |||||||||
| その他 | 3,230 | 3,811 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,287 | 7,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 380 | 1,191 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,131 | |||||||||
| 債権売却損 | 11,763 | 11,267 | |||||||||
| その他 | 636 | 717 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,780 | 14,307 | |||||||||
| 経常利益 | 572,484 | 634,228 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 28,180 | 30,707 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,180 | 30,707 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 544,304 | 603,520 | |||||||||
| 法人税等 | 197,189 | 205,396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 347,114 | 398,123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 347,114 | 398,123 |
0104035_honbun_0683747002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 347,114 | 398,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | △104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,676 | 2,392 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,388 | 2,287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 331,726 | 400,410 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 331,726 | 400,410 |
0104050_honbun_0683747002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 544,304 | 603,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 290,580 | 265,351 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 98 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 22,855 | 29,288 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △28,000 | △30,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 11,681 | △250 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額(△は減少) | △862 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,434 | △3,351 | |||||||||
| 支払利息 | 380 | 1,191 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △4,890 | 94 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | 12,144 | 30,707 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △94,362 | △159,456 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 146,933 | △42,859 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △55,120 | △31,838 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 28,306 | △186 | |||||||||
| 長期未払金の増減額(△は減少) | - | △8,885 | |||||||||
| その他 | 7,355 | 14,705 | |||||||||
| 小計 | 876,969 | 668,221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,434 | 3,351 | |||||||||
| 利息の支払額 | △380 | △1,191 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △309,141 | △221,715 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 571,882 | 448,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130,198 | △75,243 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △9,340 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △7,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,198 | △91,583 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27,404 | △23,023 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △168 | △484 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,903 | △177,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,475 | △201,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,206 | 387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 240,413 | 156,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,552,191 | 1,222,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,792,605 | ※1 1,378,276 |
0104100_honbun_0683747002710.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 59,572千円 | 57,309千円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 5,246千円 | 5,246千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 56,352 | 422,552 |
| 計 | 61,598千円 | 427,798千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|||
| 販売費 | 千円 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 14,500 | 16,638 | ||
| 退職給付費用 | 3,623 | 3,034 | ||
| 一般管理費 | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 40,646 | 52,307 | ||
| 退職給付費用 | 9,590 | 6,342 | ||
| 研究開発費 | 95,787 | 85,888 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 273,316千円 | 285,829千円 |
| 預け金 | 1,519,289 | 1,092,447 |
| 現金及び現金同等物 | 1,792,605千円 | 1,378,276千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 177,903 | 12.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 177,882 | 12.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0683747002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| キャリア 事業 |
鉄粉事業 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,629,638 | 1,206,069 | 4,835,707 | ― | 4,835,707 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,629,638 | 1,206,069 | 4,835,707 | ― | 4,835,707 |
| セグメント利益 | 683,287 | 54,189 | 737,476 | △177,499 | 559,977 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△177,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,707千円及び棚卸資産の調整額△1,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| キャリア 事業 |
鉄粉事業 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,501,291 | 1,180,992 | 4,682,284 | ― | 4,682,284 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,501,291 | 1,180,992 | 4,682,284 | ― | 4,682,284 |
| セグメント利益 | 760,660 | 75,914 | 836,574 | △195,129 | 641,445 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△195,129千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,371千円及び棚卸資産の調整額△758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 23円41銭 | 26円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 347,114 | 398,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
347,114 | 398,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,824,899 | 14,822,904 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。