Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ポート株式会社 |
| 【英訳名】 | ＰＯＲＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 春日 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6466 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6466 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E34537 70470 ポート株式会社 PORT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34537-000 2024-02-13 E34537-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34537-000 2023-10-01 2023-12-31 E34537-000 2023-12-31 E34537-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34537-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34537-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2022-10-01 2022-12-31 E34537-000 2022-12-31 E34537-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E34537-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2023-03-31 E34537-000 2023-03-31 E34537-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E34537-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2022-03-31 E34537-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E34537-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 7,973 | 11,391 | 11,364 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,707) | (3,875) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,097 | 1,714 | 1,658 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 729 | 980 | 1,074 |
| (第３四半期連結会計期間) | (194) | (181) |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 845 | 1,053 | 1,232 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 720 | 1,023 | 1,041 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 836 | 1,096 | 1,198 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,908 | 6,532 | 3,242 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,798 | 15,588 | 11,435 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 65.55 | 81.21 | 96.57 |
| (第３四半期連結会計期間) | (17.52) | (13.96) |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 63.77 | 77.94 | 93.06 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 26.9 | 41.9 | 28.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,031 | 726 | 1,339 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △115 | △1,303 | △507 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △978 | 1,667 | △921 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,900 | 4,963 | 3,872 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(販促支援サービスエネルギー領域)
2023年７月３日に株式会社INEの発行済株式数の49.09％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を100％子会社にしております。また、2023年７月３日に株式会社Five Lineの発行済株式数の60％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社にしております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は2023年９月19日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、レジャーやインバウンド需要が回復する等社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2023年度の市場規模は1,401億円（前期比106.8％※矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2023年度版」）と、2020年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業における若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大基調であると推測しております。
また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、各地域電力事業者による規制料金の値上げや卸電力市場の価格の落ち着きに伴い、各電力事業者においては新規顧客獲得へ前向きな動きがみられている状況になり、電力・ガス成約支援サービスについても拡大基調になっていくものと推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リアルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。
人材支援サービスでは、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」や、国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」を運営しており、新卒層の75％以上が会員となっております。
販促支援サービスでは、エネルギー領域、ファイナンス領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを提供しており、各市場におけるパートナー企業との業務提携等を積極的に行っております。
各サービスにおいて当第３四半期連結累計期間では以下の取組を進めてまいりました。
人材支援サービスでは、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、堅調な会員基盤をもとに、人材紹介においてキャリアアドバイザーの増員や地方展開等により、好調な成長が持続し、前年同期比で大幅な増収増益を達成しております。
販促支援サービスでは、中心となるエネルギー領域において電力事業者の電気料金の値上げに伴う新規顧客獲得余力の増加や成約単価の回復が見られる中で、第２四半期より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となりシナジー効果により市場でのプレゼンス向上も図られ前年同期比で大幅な増収増益となりました。
また、第３四半期より第４四半期の見通しも良好なことから、来期以降の持続的な成長の蓋然性向上へ向けエネルギー領域を中心にストック収益比率を拡大させ、順調な将来収益の積み上げを行っております。
こうした施策の成果もあり、人材支援サービス及び販促支援サービスにおけるエネルギー領域における増収増益となっていること、ファイナンス領域も前期第４四半期からの順調な業績推移が継続していることで、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益11,391百万円（前年同四半期比42.9％増）、営業利益1,772百万円（前年同四半期比57.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益980百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における流動資産は7,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,090百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、8,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が911百万円、のれんが596百万円、有形固定資産が411百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,153百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結累計期間における流動負債は3,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が457百万円、返金負債が163百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が435百万円、リース負債が182百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しました。
(資本)
当第３四半期連結累計期間における資本合計は6,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加しました。これは主に、四半期利益1,053百万円の計上、資本金の増加1,376百万円及び資本剰余金の増加672百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、41.9％(前連結会計年度末は28.4％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、4,963百万円（前年同四半期比1,062百万円増）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は726百万円（前年同四半期比304百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,714百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増減額△524百万円及び法人所得税等の支払額470百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,303百万円（前年同四半期は115百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出417百万円、無形資産の取得による支出365百万円、その他の金融資産の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入245百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,667百万円（前年同四半期は978百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,340百万円、株式の発行による収入2,267百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入472百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,571百万円及び長期借入金の返済による支出1,694百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、510人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,908,600 |
| 計 | 42,908,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,793,790 | 13,793,790 | 東京証券取引所 （グロース） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,793,790 | 13,793,790 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月４日(注)１ | 普通株式 1,100,000 |
普通株式 13,786,790 |
1,138 | 2,418 | 1,138 | 2,358 |
| 2023年10月５日～ 2023年12月31日(注)２ |
普通株式 7,000 |
普通株式 13,793,790 |
3 | 2,421 | 3 | 2,361 |
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 １株につき 2,184円
払込金額 １株につき 2,070.25円
資本組入額 １株につき1,035.125円
２．新株予約権の行使によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
―
―
744,100
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,936,600
119,366
―
単元未満株式
普通株式
6,090
―
―
発行済株式総数
普通株式
12,686,790
―
―
総株主の議決権
―
119,366
―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ポート株式会社 |
東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号 |
744,100 | － | 744,100 | 5.87 |
| 計 | ― | 744,100 | － | 744,100 | 5.87 |
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0867647503601.htm
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,872 | 4,963 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,745 | 1,885 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 46 | 70 | |
| その他の流動資産 | 208 | 363 | ||
| 流動資産合計 | 5,872 | 7,283 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 316 | 728 | ||
| 使用権資産 | 687 | 899 | ||
| のれん | 3,399 | 3,995 | ||
| 無形資産 | 607 | 935 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 438 | 1,349 | |
| 繰延税金資産 | 111 | 90 | ||
| その他の非流動資産 | 1 | 307 | ||
| 非流動資産合計 | 5,562 | 8,305 | ||
| 資産合計 | 11,435 | 15,588 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 150 | 107 | ||
| 社債及び借入金 | ９ | 1,055 | 1,513 | |
| 引当金 | 3 | - | ||
| その他の金融負債 | ９ | 924 | 868 | |
| 未払法人所得税等 | 313 | 381 | ||
| 契約負債 | ７ | 40 | 29 | |
| リース負債 | 164 | 215 | ||
| 返金負債 | ７ | 30 | 193 | |
| その他の流動負債 | 339 | 442 | ||
| 流動負債合計 | 3,023 | 3,750 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ９ | 3,647 | 4,082 | |
| 引当金 | 98 | 243 | ||
| リース負債 | 559 | 741 | ||
| 繰延税金負債 | 87 | 121 | ||
| その他の金融負債 | - | 59 | ||
| 非流動負債合計 | 4,392 | 5,248 | ||
| 負債合計 | 7,415 | 8,999 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 944 | 2,321 | ||
| 資本剰余金 | 941 | 1,614 | ||
| 利益剰余金 | 2,193 | 3,186 | ||
| 自己株式 | △800 | △594 | ||
| その他の資本の構成要素 | △37 | 5 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,242 | 6,532 | ||
| 非支配持分 | 776 | 56 | ||
| 資本合計 | 4,019 | 6,589 | ||
| 負債及び資本合計 | 11,435 | 15,588 | ||
0104020_honbun_0867647503601.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 売上収益 | ７ | 7,973 | 11,391 | |
| 売上原価 | 1,491 | 2,021 | ||
| 売上総利益 | 6,482 | 9,370 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 5,373 | 7,835 | ||
| その他の収益 | 73 | 279 | ||
| その他の費用 | 58 | 41 | ||
| 営業利益 | 1,124 | 1,772 | ||
| 金融収益 | 11 | 0 | ||
| 金融費用 | 38 | 59 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,097 | 1,714 | ||
| 法人所得税費用 | 251 | 660 | ||
| 四半期利益 | 845 | 1,053 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 729 | 980 | ||
| 非支配持分 | 116 | 73 | ||
| 四半期利益 | 845 | 1,053 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 65.55 | 81.21 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 63.77 | 77.94 |
0104030_honbun_0867647503601.htm
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 売上収益 | ７ | 2,707 | 3,875 | |
| 売上原価 | 502 | 689 | ||
| 売上総利益 | 2,205 | 3,186 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,841 | 2,855 | ||
| その他の収益 | 16 | 53 | ||
| その他の費用 | 47 | 6 | ||
| 営業利益 | 332 | 377 | ||
| 金融収益 | 0 | 0 | ||
| 金融費用 | 13 | 27 | ||
| 税引前四半期利益 | 319 | 349 | ||
| 法人所得税費用 | 74 | 149 | ||
| 四半期利益 | 244 | 199 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 194 | 181 | ||
| 非支配持分 | 49 | 18 | ||
| 四半期利益 | 244 | 199 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 17.52 | 13.96 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 16.95 | 13.51 |
0104035_honbun_0867647503601.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 四半期利益 | 845 | 1,053 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △9 | 43 | ||
| その他の包括利益合計 | △9 | 43 | ||
| 四半期包括利益 | 836 | 1,096 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 720 | 1,023 | ||
| 非支配持分 | 116 | 73 | ||
| 四半期包括利益 | 836 | 1,096 | ||
0104037_honbun_0867647503601.htm
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 四半期利益 | 244 | 199 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △8 | 24 | ||
| その他の包括利益合計 | △8 | 24 | ||
| 四半期包括利益 | 235 | 224 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 186 | 206 | ||
| 非支配持分 | 49 | 18 | ||
| 四半期包括利益 | 235 | 224 | ||
0104045_honbun_0867647503601.htm
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の 資本の 構成要素 合計 |
|||||||||
| 2022年４月１日時点 の残高 |
934 | 918 | 1,119 | △599 | △4 | △4 | 2,367 | 619 | 2,986 | |
| 四半期利益 | - | - | 729 | - | - | - | 729 | 116 | 845 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | △9 | △9 | △9 | - | △9 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 729 | - | △9 | △9 | 720 | 116 | 836 | |
| 新株の発行 | 10 | 10 | - | - | - | - | 20 | - | 20 | |
| 新株予約権の発行 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △200 | - | - | △200 | - | △200 | |
| 自己株式の処分 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 所有者との取引額合計 | 10 | 10 | - | △200 | - | - | △179 | - | △179 | |
| 2022年12月31日時点 の残高 |
944 | 928 | 1,848 | △799 | △13 | △13 | 2,908 | 735 | 3,643 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の 資本の 構成要素 合計 |
|||||||||
| 2023年４月１日時点 の残高 |
944 | 941 | 2,193 | △800 | △37 | △37 | 3,242 | 776 | 4,019 | |
| 四半期利益 | - | - | 980 | - | - | - | 980 | 73 | 1,053 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 43 | 43 | 43 | - | 43 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 980 | - | 43 | 43 | 1,023 | 73 | 1,096 | |
| 新株の発行 | 1,376 | 1,355 | - | - | - | - | 2,732 | - | 2,732 | |
| 新株予約権の発行 | - | 4 | - | - | - | - | 4 | - | 4 | |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △0 | - | - | △0 | - | △0 | |
| 自己株式の処分 | - | 422 | - | 205 | - | - | 628 | - | 628 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | - | △1,109 | - | - | - | - | △1,109 | △793 | △1,902 | |
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | - | - | 12 | - | - | - | 12 | - | 12 | |
| 所有者との取引額合計 | 1,376 | 672 | 12 | 205 | - | - | 2,266 | △793 | 1,473 | |
| 2023年12月31日時点 の残高 |
2,321 | 1,614 | 3,186 | △594 | 5 | 5 | 6,532 | 56 | 6,589 |
0104050_honbun_0867647503601.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,097 | 1,714 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 213 | 323 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 27 | 59 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
431 | △524 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△224 | △68 | ||
| その他 | 46 | △263 | ||
| 小計 | 1,591 | 1,240 | ||
| 利息の支払額 | △29 | △43 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △531 | △470 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,031 | 726 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28 | △297 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | ||
| 無形資産の取得による支出 | △111 | △365 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99 | △417 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 85 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | - | △300 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ６ | - | △64 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ６ | - | 245 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 250 | - | ||
| 敷金の預入による支出 | △119 | △119 | ||
| その他 | △7 | △69 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115 | △1,303 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | - | 92 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △25 | - | ||
| 長期借入れによる収入 | 391 | 2,340 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △634 | △1,694 | ||
| リース負債の返済による支出 | △98 | △143 | ||
| 割賦未払金の返済による支出 | △350 | - | ||
| 自己株式の取得による支出 | △201 | △0 | ||
| 社債の償還による支出 | △80 | △101 | ||
| 株式の発行による収入 | - | 2,267 | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 20 | 472 | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ６ | - | △1,571 | |
| その他 | - | 5 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △978 | 1,667 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △62 | 1,090 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,962 | 3,872 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,900 | 4,963 | ||
0104100_honbun_0867647503601.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。 ２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「７．売上収益」に記載しております。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
当社は、2022年１月に実施した株式会社INEの企業結合について、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（取得による企業結合）
被取得企業の名称：株式会社Five Line及び株式会社ADVANX
被取得企業の事業の内容：ユーザー向け電気ガス比較サービス他
2023年７月３日
| 株式会社Five Line | 株式会社ADVANX | |||
| 取得日直前に所有していた議決権比率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％ |
| 取得日に追加取得した議決権比率 | 60.0 | ％ | 100 | ％ |
| 取得後の議決権比率 | 60.0 | ％ | 100 | ％ |
電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらなるWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、株式会社Five Lineは電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できるためであります。
株式取得
2023年７月３日現在
| (単位：百万円) | |
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 340 |
| 自己株式処分 | 266 |
| 取得対価合計 | 606 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 319 |
| 非流動資産 | 51 |
| 資産合計 | 370 |
| 流動負債 | 94 |
| 非流動負債 | 236 |
| 負債合計 | 331 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 39 |
| 非支配持分 | 28 |
| のれん | 596 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
現時点では確定しておりません。
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
| 売上収益 | 778 | 百万円 |
| 四半期利益 | 63 | 百万円 |
| 売上収益 | 1,051 | 百万円 |
| 四半期利益 | 92 | 百万円 |
(注) 当該金額については、監査証明を受けておりません。
15百万円(要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。)
| (単位：百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 340 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 275 |
| 子会社の取得による支出 | 64 |
（非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動）
当社は、当社グループのエネルギー事業のより一層の強化・拡大を図るため、2023年７月３日付で株式会社INEの非支配株主が保有する普通株式の49.09％を追加取得しました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は50.91％から100％に増加しました。
追加取得の対価1,932百万円（現金1,571百万円及び当社自己株式処分361百万円）と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額823百万円との差額である1,109百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
（子会社の売却）
(1) 支配喪失の概要
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポートエンジニアリング株式会社（以下「ポートエンジニアリング」といいます。）の全株式を、株式会社ココナラに譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、ポートエンジニアリングの株式譲渡は、2023年７月３日に完了しており、同社に対する支配を喪失しております。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| (単位：百万円) | |
| 金額 | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 155 |
| 非流動資産 | 0 |
| 資産合計 | 155 |
| 流動負債 | 91 |
| 非流動負債 | － |
| 負債合計 | 91 |
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
| (単位：百万円) | |
| 金額 | |
| 現金による受取対価 | 250 |
| 支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 | 4 |
| 子会社の売却による収入 | 245 |
(4) 当該子会社の概要
ポートエンジニアリングに対する支配の喪失に伴って認識した利益186百万円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上しております。
７．売上収益
当社グループは、単一セグメントの成約支援事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| ① 人材支援サービス | 2,529 | 3,762 |
| ② 販促支援サービス | 4,927 | 7,424 |
| ③ 新規・その他 | 516 | 204 |
| 合計 | 7,973 | 11,391 |
人材支援サービスでは、主に、就職活動を中心に全ての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。
（i）アライアンスサービス
アライアンスサービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
（ⅱ）人材紹介サービス
人材紹介サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
エネルギー領域では、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続き.com」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り次いだ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね３ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
ファイナンス領域では、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
リフォーム領域では、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
③ 新規・その他
新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。
当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけるフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、2023年７月３日付で、フリーランスマッチングサービスを運営するポートエンジニアリング株式会社の全株式を売却したことに伴い、同社を連結範囲から除外しております。
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 顧客からの契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 1,748 | 1,801 |
| 契約負債 | 40 | 29 |
要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第３四半期連結累計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ28百万円および40百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 ８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 729 | 980 |
| 四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 729 | 980 |
| 期中平均普通株式数(株) | 11,130,732 | 12,068,506 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 309,484 | 506,780 |
| 希薄化後の期中平均株式(株) | 11,440,216 | 12,575,286 |
| １株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 65.55 | 81.21 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 63.77 | 77.94 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 194 | 181 |
| 四半期利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 194 | 181 |
| 期中平均普通株式数(株) | 11,114,666 | 13,010,110 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 372,084 | 430,165 |
| 希薄化後の期中平均株式(株) | 11,486,750 | 13,440,275 |
| １株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 17.52 | 13.96 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 16.95 | 13.51 |
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。
上場株式は、期末日の取引所の価格によって測定しております。
非上場株式及び出資金は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。
上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金 | 148 | 148 | 274 | 274 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債 | 684 | 687 | 586 | 587 |
| 借入金 | 4,018 | 3,974 | 5,009 | 4,984 |
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 |
|||||
| 株式 | 227 | 48 | － | 178 | 227 |
| 金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
|||||
| 企業結合に係る条件付対価 | － | － | － | － | － |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産 |
|||||
| 株式 | 624 | 56 | － | 567 | 624 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|||||
| 出資金 | 300 | － | － | 300 | 300 |
| 金融負債 | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
|||||
| 企業結合に係る条件付対価 | － | － | － | － | － |
公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | ||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 |
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 |
|
| 株式 | 企業結合による 条件付対価 |
|
| 期首残高 | 30 | 11 |
| 利得及び損失合計： | ||
| 純損益(注)１ | － | △11 |
| その他の包括利益(注)２ | △9 | － |
| 包括利益 | △9 | △11 |
| 購入 | 108 | － |
| 売却 | － | － |
| 発行 | － | － |
| 償還又は決済 | － | － |
| 四半期末残高 | 129 | － |
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 |
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 |
|
| 株式 | 出資金 | 企業結合による 条件付対価 |
|
| 期首残高 | 178 | － | － |
| 利得及び損失合計： | |||
| 純損益(注)１ | － | － | － |
| その他の包括利益(注)２ | － | － | － |
| 包括利益 | － | － | － |
| 購入 | 417 | 300 | － |
| 売却 | △28 | － | － |
| 発行 | － | － | － |
| 償還又は決済 | － | － | － |
| 四半期末残高 | 567 | 300 | － |
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。
レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のとおりであります。
重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 10．後発事象
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」といいます。）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)により楽天グループが新設する会社（以下、「本吸収分割承継会社」といいます。）に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得(以下、「本株式取得」といいます。）し、完全子会社化すること、及び資金の借入れを行うことを決議しました。
I．株式取得
１．本株式取得の理由
みん就事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC（エンドユーザー）向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得することができ、現在の求人サイト型のビジネスモデルが寡占状態となっている新卒採用支援市場において第三極として、求職者と企業との情報の非対称性の解消を推進すること、また、当社事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できると考えためであります。
２．本株式取得の概要
(1) 株式取得の方法
本株式取得は以下の方法で行います。
1 2024年４月１日を効力発生日（予定）とし、楽天グループが会社分割（吸収分割）の方法により本対象事業を本吸収分割承継会社に承継します。
2 当社が、楽天グループより当該本吸収分割承継会社の全株式を取得し、完全子会社化します。
(2) 取得価額及び決済方法
① 取得価額 2,250百万円
② 決済方法 2023年10月４日に実施した公募増資による調達資金のうち、M&A待機資金の3.5億円を充当し、残額19億円を金融機関からの借入により充当する予定です。
３．異動する子会社の概要
| 名称 | みん就株式会社（仮） | |
| 所在地 | 未定 | |
| 代表者の役職・氏名 | 未定 | |
| 事業内容 | 新卒採用企業向け広告事業および、人材会社向け送客事業 | |
| 資本金 | 未定 | |
| 設立年月日 | 2024年２月（予定） | |
| 純資産 | 未定 | |
| 総資産 | 未定 | |
| 大株主及び持株比率 | 楽天グループ株式会社 100% | |
| 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 該当事項はありません | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |
| 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | 2024年２月に設立予定の新会社であるため、同社の確定した最終事業年度はありません。（注） |
（注）ご参考として、本吸収分割承継会社の主要事業となる「みん就」事業の直前事業年度（2022年12月期）の売上高は850百万円となります。また、楽天グループが吸収分割により本吸収分割承継会社に承継する予定の資産、負債の項目及び帳簿価額は以下のとおりです。（2022年12月31日現在）
（単位：百万円）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 160 | 流動負債 | 137 |
| 合計 | 160 | 合計 | 137 |
(注) 本株式取得時点では金額が変動する可能性があります。
４．株式取得の相手先の概要
（2023年６月末現在）
| 名称 | 楽天グループ株式会社 | |
| 所在地 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 | |
| 事業内容 | グループ子会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務 | |
| 資本金 | 444,945百万円 | |
| 設立年月日 | 1997年２月７日 | |
| 資本合計 | 1,172,294百万円 | |
| 資産合計 | 21,648,023百万円 | |
| 大株主及び持株比率 (2023年６月末時点) |
株主名 | 持株比率 |
| 合同会社クリムゾングループ | 10.59% | |
| 三木谷 浩史 | 8.25% | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.61% | |
| 三木谷 晴子 | 6.20% | |
| 日本郵政株式会社 | 6.13% | |
| 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 営業上の取引があります。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：０%） |
| 取得株式数 | 2024年２月頃（予定）に新設する新会社のため未定 （議決権の数：未定） |
| 取得価額 | 普通株式 2,250百万円 アドバイザリー費用等（概算額） ４百万円 合計（概算額） 2,254百万円 |
| 異動後の所有株式数 | 2024年２月頃（予定）に新設する新会社のため未定（所有割合：100%） （議決権の数：未定） （議決権所有割合：100%） |
（注）みん就株式会社の株式の取得価額である2,250百万円（諸費用を除く）は、当該承継事業に係る直前事業年度（2023年12月）の経営成績及び財政状態の実績、2024年12月期～2027年12月期の見込み、並びに実施したデューディリジェンスの結果を踏まえ、独立した第三者評価機関である株式会社軽子坂パートナーズによる株式価値算定を参考に、楽天グループと個別に協議の上決定しており、妥当な金額と判断しております。
６．日程
(1) 株式譲渡契約締結日
2024年１月31日
(2) 本吸収分割の効力発生日
2024年４月１日（予定）
(3) 株式譲渡実行日
2024年４月１日（予定）
Ⅱ．資金の借入（予定）
１．資金の借入の理由
みん就株式会社（仮）の株式取得のため、資金を調達するものであります。
２．借入の概要
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社SBI新生銀行 |
| 借入金額 | 1,100百万円 | 500百万円 | 300百万円 |
| 借入期間 | ７年 | ７年 | ３年 |
| 借入実行日 | 2024年４月 | ||
| 担保 | 無担保・無保証 | ||
| 備考 | 財務制限条項が付されております。 |
0104120_honbun_0867647503601.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0867647503601.htm
該当事項はありません。
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