PORT INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	ポート株式会社
【英訳名】	ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　春日　博文
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	常務執行役員兼財務ＩＲ部長　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	常務執行役員兼財務ＩＲ部長　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34537 70470 ポート株式会社 PORT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E34537-000 2022-11-14 E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 E34537-000 2022-04-01 2022-09-30 E34537-000 2021-04-01 2022-03-31 E34537-000 2021-07-01 2021-09-30 E34537-000 2022-07-01 2022-09-30 E34537-000 2021-09-30 E34537-000 2022-09-30 E34537-000 2022-03-31 E34537-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34537-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 2,914 | 5,266 | 6,994 |
| (第２四半期連結会計期間) | (1,491) | (2,640) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 105 | 777 | 564 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 57 | 534 | 332 |
| (第２四半期連結会計期間) | (54) | (303) |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 57 | 601 | 365 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 56 | 534 | 331 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 56 | 600 | 364 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,294 | 2,716 | 2,367 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,678 | 10,382 | 10,322 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 5.02 | 48.02 | 29.03 |
| (第２四半期連結会計期間) | (4.76) | (27.44) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 4.85 | 46.98 | 28.13 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.4 | 26.2 | 22.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 296 | 508 | 614 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △60 | △17 | △469 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 37 | △734 | 1,406 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,684 | 3,718 | 3,962 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するインターネットメディア業界において、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆7,052億円（前年比121.4％）と社会の急速なデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、マスコミ四媒体広告費を上回る規模となりました（株式会社電通発表「2021年日本の広告費」）。

このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。

当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、各領域において2023年３月期では以下の取り組みを進めております。

就職領域では、これまでに構築した就活生の７割以上となる40万人以上の会員基盤を有し、送客先の拡大も順調に進んでいることから、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。

リフォーム領域では、１ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っております。

カードローン領域では、2022年３月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年３月期と同様に、マーケティング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開しております。

エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年３月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指しております。

さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。

こうした施策の成果もあり、就職領域が想定以上の好調な推移で業績を牽引し、また外部環境が厳しい中においてもエネルギー領域が善戦したことで、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益5,266百万円（前年同四半期80.7％増）、営業利益792百万円（前年同四半期541.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益534百万円（前年同四半期837.7％増）と大幅な増収増益となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期連結累計期間における流動資産は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が244百万円、営業債権及びその他の債権が161百万円、その他の金融資産が241百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は、5,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加しました。これは主に使用権資産が398百万円、その他の金融資産が176百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、10,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。

(負債)

当第２四半期連結累計期間における流動負債は2,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が480百万円、未払法人所得税等が154百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は4,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。これは主にリース負債が381百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、6,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少しました。

(資本)

当第２四半期連結累計期間における資本合計は3,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加しました。これは主に、四半期利益601百万円の計上及び自己株式の取得△200百万円によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、26.2％(前連結会計年度末は22.9％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、3,718百万円（前年同四半期比1,034百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は508百万円（前年同四半期比211百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益777百万円の計上及び法人所得税等の支払額等304百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は17百万円（前年同四半期比43百万円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円、敷金の預入による支出119百万円及び無形資産の取得による支出91百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は734百万円（前年同四半期は37百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出421百万円、割賦未払金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出201百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、344人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,908,600
計	42,908,600

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,105,390	12,105,390	東京証券取引所 （グロース） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数は100株であります。
計	12,105,390	12,105,390	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2022年11月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日 (注)	普通株式 48,000	普通株式 12,105,390	5	941	5	882

(注) 新株予約権の行使によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
春日 博文	東京都新宿区	4,066	36.61
丸山　侑佑	長野県諏訪郡	512	4.61
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目10－１　六本木ヒルズ森タワー)	356	3.21
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	353	3.18
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４	302	2.72
株式会社チェンジ	東京都港区虎ノ門３丁目17－１　TOKYU REIT虎ノ門ビル　６階	269	2.42
西村　裕二	東京都渋谷区	233	2.10
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	211	1.90
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１)	144	1.30
岡田　昌典	兵庫県小野市	135	1.21
計	―	6,584	59.30

(注) 当社は、自己株式を1,002千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

1,002,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,098,100

110,981

―

単元未満株式

普通株式

5,190

―

―

発行済株式総数

普通株式

12,105,390

―

―

総株主の議決権

―

110,981

―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  (株)	他人名義  所有株式数  (株)	所有株式数  の合計  (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）  ポート株式会社	東京都新宿区西新宿 八丁目17番１号	1,002,100	－	1,002,100	8.28
計	―	1,002,100	－	1,002,100	8.28

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,962		3,718
営業債権及びその他の債権		1,506		1,345
その他の金融資産	８	291		49
その他の流動資産		117		108
流動資産合計		5,878		5,222
非流動資産
有形固定資産		63		62
使用権資産		345		744
のれん		3,337		3,399
無形資産		443		521
その他の金融資産	８	156		333
繰延税金資産		94		96
その他の非流動資産		2		2
非流動資産合計		4,443		5,160
資産合計		10,322		10,382

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		109		106
社債及び借入金	８	1,024		984
引当金		-		19
その他の金融負債	８	1,082		601
未払法人所得税等		345		191
契約負債	６	28		22
リース負債		116		139
返金負債	６	16		110
その他の流動負債		337		262
流動負債合計		3,060		2,439
非流動負債
社債及び借入金	８	3,908		3,827
引当金		28		9
リース負債		231		613
繰延税金負債		104		91
非流動負債合計		4,274		4,541
負債合計		7,335		6,980
資本
資本金		934		941
資本剰余金		918		925
利益剰余金		1,119		1,653
自己株式		△599		△799
その他の資本の構成要素		△4		△4
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,367		2,716
非支配持分		619		685
資本合計		2,986		3,402
負債及び資本合計		10,322		10,382

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
売上収益	６	2,914		5,266
売上原価		621		989
売上総利益		2,292		4,277
販売費及び一般管理費		2,207		3,531
その他の収益		53		56
その他の費用		15		10
営業利益		123		792
金融収益		0		11
金融費用		18		25
税引前四半期利益		105		777
法人所得税費用		48		176
四半期利益		57		601
四半期利益の帰属
親会社の所有者		57		534
非支配持分		-		66
四半期利益		57		601
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益（円）		5.02		48.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		4.85		46.98

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【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
売上収益	６	1,491		2,640
売上原価		327		393
売上総利益		1,163		2,247
販売費及び一般管理費		1,067		1,836
その他の収益		8		37
その他の費用		7		5
営業利益		96		442
金融収益		0		0
金融費用		7		12
税引前四半期利益		89		429
法人所得税費用		34		115
四半期利益		54		314
四半期利益の帰属
親会社の所有者		54		303
非支配持分		-		10
四半期利益		54		314
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益（円）		4.76		27.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		4.60		26.81

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
四半期利益		57		601
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△0		△0
その他の包括利益合計		△0		△0
四半期包括利益		56		600
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		56		534
非支配持分		-		66
四半期包括利益		56		600

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【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
四半期利益		54		314
四半期包括利益		54		314
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		54		303
非支配持分		-		10
四半期包括利益		54		314

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の 資本の 構成要素 合計
2021年４月１日時点 の残高		827	807	791	△399	△3	△3	2,022	-	2,022
四半期利益		-	-	57	-	-	-	57	-	57
その他の包括利益		-	-	-	-	△0	△0	△0	-	△0
四半期包括利益合計		-	-	57	-	△0	△0	56	-	56
株式報酬		-	2	-	-	-	-	2	-	2
新株の発行		106	106	-	-	-	-	212	-	212
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	-	△0	-	△0
所有者との取引額合計		106	109	-	△0	-	-	215	-	215
2021年９月30日時点 の残高		933	917	848	△399	△4	△4	2,294	-	2,294

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の 資本の 構成要素 合計
2022年４月１日時点 の残高		934	918	1,119	△599	△4	△4	2,367	619	2,986
四半期利益		-	-	534	-	-	-	534	66	601
その他の包括利益		-	-	-	-	△0	△0	△0	-	△0
四半期包括利益合計		-	-	534	-	△0	△0	534	66	600
株式報酬		-	-	-	-	-	-	-	-	-
新株の発行		7	7	-	-	-	-	14	-	14
自己株式の取得		-	-	-	△200	-	-	△200	-	△200
所有者との取引額合計		7	7	-	△200	-	-	△185	-	△185
2022年９月30日時点 の残高		941	925	1,653	△799	△4	△4	2,716	685	3,402

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		105		777
減価償却費及び償却費		98		122
金融収益及び金融費用		18		14
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		104		155
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△269		△2
その他		222		△236
小計		278		831
利息及び配当金の受取額		0		-
利息の支払額		△11		△18
法人所得税等の支払額		29		△304
営業活動によるキャッシュ・フロー		296		508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△29		△0
無形資産の取得による支出		△13		△91
投資有価証券の取得による支出		-		△49
事業譲受による支出		△13		-
定期預金の払戻による収入		-		250
敷金の預入による支出		-		△119
その他		△5		△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△60		△17
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		50		-
短期借入金の返済による支出		△50		△25
長期借入れによる収入		500		391
長期借入金の返済による支出		△249		△421
リース負債の返済による支出		△51		△62
割賦未払金の返済による支出		△300		△350
自己株式の取得による支出		-		△201
社債の償還による支出		△75		△80
株式の発行による収入		199		-
新株予約権の行使による株式の発行による収入		13		14
その他		△0		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		37		△734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		272		△244
現金及び現金同等物の期首残高		2,411		3,962
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,684		3,718

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な状態である「デジタル化遅延領域」、この３つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。 ２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連

結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．セグメント情報

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「６．売上収益」に記載しております。 ６．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、単一セグメントのインターネットメディア事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
①　就職系インターネットメディア	966	1,572
②　リフォーム系インターネットメディア	534	617
③　カードローン系インターネットメディア	1,071	1,020
④　エネルギー系インターネットメディア	－	1,709
⑤　新規・その他	341	347
合計	2,914	5,266

①　就職系インターネットメディア

就職系インターネットメディアでは、主に、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

また、同領域における採用支援サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を認識しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

②　リフォーム系インターネットメディア

リフォーム系インターネットメディアでは、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

③　カードローン系インターネットメディア

カードローン系インターネットメディアでは、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

④　エネルギー系インターネットメディア

エネルギー系インターネットメディアでは、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイス」「引越手続き.com」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の定める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り次いだ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね３ヵ月以内に支払いを受けております。

なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な否認等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

⑤　新規・その他

新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。

当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけるフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
顧客からの契約から生じた債権
売掛金	1,497	1,337
契約負債	28	22

要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第２四半期連結累計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ74百万円および28百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。  ７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	57	534
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	57	534
期中平均普通株式数(株)	11,359,954	11,138,808
普通株式増加数
新株予約権(株)	397,991	246,902
希薄化後の期中平均株式(株)	11,757,945	11,385,710
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	5.02	48.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	4.85	46.98

	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	54	303
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	54	303
期中平均普通株式数(株)	11,467,637	11,068,330
普通株式増加数
新株予約権(株)	392,860	257,151
希薄化後の期中平均株式(株)	11,860,497	11,325,481
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	4.76	27.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	4.60	26.81

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(ⅱ) その他の金融資産

敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(ⅲ) 社債及び借入金

借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(ⅳ) その他の金融負債

割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。

上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する 金融資産
その他の金融資産
敷金	88	87	207	207
償却原価で測定する 金融負債
社債及び借入金
借入金	4,391	4,371	4,347	4,330
社債	542	550	465	470
その他の金融負債
割賦未払金	348	348	－	－

(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	30	－	－	30	30
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	11	－	－	11	11

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	88	－	－	88	88
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	－	－	－	－	－

(4) レベル３に分類した金融商品

①　レベル３に分類した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

		(単位：百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
非上場株式	企業結合による 条件付対価
期首残高	10	32
利得及び損失合計：
純損益(注)１	－	△0
その他の包括利益(注)２	△0	－
包括利益	△0	△0
購入	－	－
売却	－	－
発行	－	－
償還又は決済	－	△13
四半期末残高	10	18

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

		(単位：百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
非上場株式	企業結合による 条件付対価
期首残高	30	11
利得及び損失合計：
純損益(注)１	－	△11
その他の包括利益(注)２	△0	－
包括利益	△0	△11
購入	58	－
売却	－	－
発行	－	－
償還又は決済	－	－
四半期末残高	88	－

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

②　重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のとおりであります。

(ⅰ) 企業結合における条件付対価

重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。

③　観察可能でないインプットにおける感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 ９．後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0867647003410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0867647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。