PORT INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	ポート株式会社
【英訳名】	ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　春日　博文
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　丸山　侑佑
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　丸山　侑佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34537 70470 ポート株式会社 PORT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34537-000 2021-08-12 E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 E34537-000 2020-04-01 2021-03-31 E34537-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2021-06-30 E34537-000 2021-03-31 E34537-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34537-000 2020-03-31 E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 760 | 1,422 | 4,689 |
| 税引前四半期(当期)利益(△は損失) | (百万円) | △35 | 16 | 159 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△は損失) | (百万円) | △35 | 2 | 160 |
| 四半期(当期)利益(△は損失) | (百万円) | △35 | 2 | 160 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △38 | 1 | 156 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | △38 | 1 | 156 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,803 | 2,025 | 2,022 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,204 | 6,501 | 6,755 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | △3.15 | 0.22 | △14.31 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | △2.97 | 0.21 | △13.82 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 42.9 | 31.2 | 29.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 173 | △56 | 187 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △84 | △34 | △1,432 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 160 | 1 | 1,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,513 | 2,321 | 2,411 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。なお、前第１四半期累計期間は連結子会社が存在せず、単体ベースの要約四半期財務諸表であるため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。数度に渡る緊急事態宣言を経てもなお終息の見通しが立っておらず、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。

当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆2,290億円（前年比105.9％）と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました（株式会社電通発表「2020年日本の広告費」）。

このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。

当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略も積極的に行っております。

こうした施策の成果もあり、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上収益1,422百万円と順調に推移しているものの、中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、営業利益26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（資産）

当第１四半期累計期間における流動資産は3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が90百万円、営業債権及びその他の債権が160百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は、2,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に使用権資産が26百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少しました。

(負債)

当第１四半期累計期間における流動負債は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が229百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は2,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が366百万円増加した一方、その他の金融負債が351百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少しました。

(資本)

当第１四半期累計期間における資本合計は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。これは主に、四半期純利益2百万円の計上によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、31.2％(前連結会計年度末は29.9％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円等により90百万円減少し、2,321百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は56百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少161百万円及び営業債務及びその他の債務の減少288百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円及び事業譲受による支出13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用により従業員数が大幅に増加し、256人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,908,600
計	42,908,600

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,708,220	11,979,820	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数は100株であります。
計	11,708,220	11,979,820	―	―

(注) １．2021年７月26日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が269,100株増加しております。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株増加しております。

３．提出日現在発行数には、2021年８月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	11,708,220	―	827	―	768

（注）2021年７月26日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が269,100株、資本金が99百万円、資本準備金が99百万円、それぞれ増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

457,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,247,200

112,472

―

単元未満株式

普通株式

3,920

―

―

発行済株式総数

普通株式

11,708,220

―

―

総株主の議決権

―

112,472

―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  (株)	他人名義  所有株式数  (株)	所有株式数  の合計  (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）  ポート株式会社	東京都新宿区西新宿 八丁目17番１号	457,100	―	457,100	3.90
計	―	457,100	―	457,100	3.90

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2020年４月１日) －単体－		前連結会計年度 (2021年３月31日) －連結－		当第１四半期 連結会計期間 (2021年６月30日) －連結－
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,264		2,411		2,321
営業債権及びその他の債権		765		804		644
その他の金融資産	８	543		458		483
その他の流動資産		43		105		105
流動資産合計		3,616		3,780		3,555
非流動資産
有形固定資産		27		59		60
使用権資産		431		433		407
のれん		―		1,909		1,909
無形資産		187		429		414
その他の金融資産	８	98		87		88
繰延税金資産		27		53		64
その他の非流動資産		0		1		1
非流動資産合計		772		2,975		2,946
資産合計		4,388		6,755		6,501

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2020年４月１日) －単体－		前連結会計年度 (2021年３月31日) －連結－		当第１四半期 連結会計期間 (2021年６月30日) －連結－
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		91		102		71
社債及び借入金	８	435		636		599
その他の金融負債	８	509		1,054		824
未払法人所得税等		102		14		13
契約負債	６	127		74		49
リース負債		78		104		103
返金負債	６	15		11		11
その他の流動負債		60		104		172
流動負債合計		1,419		2,103		1,847
非流動負債
社債及び借入金	８	604		1,816		2,182
引当金		25		28		28
リース負債		352		331		306
繰延税金負債		―		96		104
その他の金融負債	８	127		357		5
その他の非流動負債		20		―		―
非流動負債合計		1,130		2,630		2,628
負債合計		2,550		4,733		4,475
資本
資本金		819		827		827
資本剰余金		787		807		809
利益剰余金		631		791		794
自己株式		△399		△399		△399
その他の資本の構成要素		―		△3		△4
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,838		2,022		2,025
資本合計		1,838		2,022		2,025
負債及び資本合計		4,388		6,755		6,501

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日) －単体－		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日) －連結－
売上収益	６	760		1,422
売上原価		222		293
売上総利益		538		1,128
販売費及び一般管理費		598		1,139
その他の収益		39		45
その他の費用		0		8
営業利益（△は損失）		△20		26
金融収益		0		0
金融費用		14		11
税引前四半期利益（△は損失）		△35		16
法人所得税費用		△0		13
四半期利益（△は損失）		△35		2
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△35		2
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		△3.15		0.22
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		△2.97		0.21

 0104035_honbun_0867646503307.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日) －単体－		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日) －連結－
四半期利益（△は損失）		△35		2
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△3		△0
その他の包括利益合計		△3		△0
四半期包括利益		△38		1
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△38		1

 0104045_honbun_0867646503307.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の資本の構成要素 合計
2020年４月１日時点 の残高		819	787	631	△399	―	―	1,838	1,838
四半期利益（△は損失）		―	―	△35	―	―	―	△35	△35
その他の包括利益		―	―	―	―	△3	△3	△3	△3
四半期包括利益合計		―	―	△35	―	△3	△3	△38	△38
株式報酬		―	3	―	―	―	―	3	3
自己株式の取得		―	―	―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	3	―	―	―	―	3	3
2020年６月30日時点 の残高		819	791	596	△399	△3	△3	1,803	1,803

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の資本の構成要素 合計
2021年４月１日時点 の残高		827	807	791	△399	△3	△3	2,022	2,022
四半期利益（△は損失）		―	―	2	―	―	―	2	2
その他の包括利益		―	―	―	―	△0	△0	△0	△0
四半期包括利益合計		―	―	2	―	△0	△0	1	1
株式報酬		―	2	―	―	―	―	2	2
自己株式の取得		―	―	―	△0	―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	2	―	△0	―	―	2	2
2021年６月30日時点 の残高		827	809	794	△399	△4	△4	2,025	2,025

 0104050_honbun_0867646503307.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日) －単体－		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日) －連結－
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△35		16
減価償却費及び償却費		34		48
金融収益及び金融費用		14		11
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		426		161
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△234		△288
その他		△28		1
小計		177		△48
利息及び配当金の受取額		―		0
利息の支払額		△4		△5
法人所得税等の支払額		△0		△2
営業活動によるキャッシュ・フロー		173		△56
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1		△20
無形資産の取得による支出		△1		―
事業譲受による支出		△82		△13
その他		―		△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△84		△34
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		―		△50
長期借入れによる収入		300		500
長期借入金の返済による支出		△120		△122
リース負債の返済による支出		△19		△25
割賦未払金の返済による支出		―		△300
自己株式の取得による支出		―		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		160		1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		249		△90
現金及び現金同等物の期首残高		2,264		2,411
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,513		2,321

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.theport.jp/）で開示しております。2022年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な状態である「デジタル化遅延領域」、この３つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。 ２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2021年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

(2) 企業結合

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間であります。

仲介手数料、助言、法律、会計、評価、その他の専門家又はコンサルティングの報酬等の取得関連コストは、発生してサービスが提供された期間に費用として処理しております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(a) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております

公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(i) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(ⅱ)公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(d) 減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

②　金融負債

(a) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

(ⅱ)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(5) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復費用が含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　　　 　 ３～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(6) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しております。

のれんは、当初認識時においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

(7) 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　　５年

・商標権　　　　　12年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。

使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日現在ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積もっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。

個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。

全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

のれんについて認識した減損損失は戻し入れを行いません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の測定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借物件の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。

(11) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(12) 収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

具体的な収益認識の基準は注記「６．売上収益」に記載しております。

(13) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

(ア)のれんの当初認識から生じる一時差異

(イ)企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

(ウ)子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用解消となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(14) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(15) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日（2020年４月１日）より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・のれんの減損(注記「３．重要な会計方針(６) のれん」)

・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針(４) 金融商品」及び注記「８．金融商品」)

新型コロナウィルス感染症の影響については、要約四半期連結財務諸表作成時において顧客等の外部からの入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関しては、その収束時期を予測するのは困難でありますが、当第１四半期連結会計期間において、今後も一定期間継続するものと仮定しております。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関して上記仮定と異なる状況となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。 ５．セグメント情報

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「６．売上収益」に記載しております。  ６．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、単一セグメントのインターネットメディア事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日　 至　2020年６月30日) ―単体―	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日) ―連結―
①　就職系インターネットメディア	244	400
②　リフォーム系インターネットメディア	―	252
③　カードローン系インターネットメディア	299	590
④　新規・その他	216	180
合計	760	1,422

①　就職系インターネットメディア

就職系インターネットメディアでは、主に、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。また、同領域における採用支援サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

②　リフォーム系インターネットメディア

リフォーム系インターネットメディアでは、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

③　カードローン系インターネットメディア

カードローン系インターネットメディアでは、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

④　新規・その他

新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。

当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけるフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	IFRS移行日 (2020年４月１日) ―単体―	前連結会計年度 (2021年３月31日) ―連結―	当第１四半期連結累計期間 (2021年６月30日)  ―連結―
顧客からの契約から生じた債権
売掛金	753	804	639
契約負債	127	74	49

要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第１四半期連結累計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ127百万円および74百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。 ７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)	△35	2
四半期利益調整額(百万円)	―	―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(百万円)	△35	2
期中平均普通株式数(株)	11,185,120	11,251,089
普通株式増加数
新株予約権(株)	430,148	370,312
希薄化後の期中平均株式(株)	11,615,268	11,621,401
１株当たり四半期利益(△は損失)
基本的１株当たり四半期利益(円)	△3.15	0.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	△2.97	0.21

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(ⅱ) その他の金融資産

敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(ⅲ) 社債及び借入金

借入金は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(ⅳ) その他の金融負債

割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。

上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

					(単位：百万円)
	移行日 (2020年４月１日) ―単体―		前連結会計年度 (2021年３月31日) ―連結―		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) ―連結―
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する 金融資産
その他の金融資産
敷金	64	64	77	78	77	78
償却原価で測定する 金融負債
社債及び借入金
借入金	1,039	1,036	1,798	1,788	2,125	2,097
社債	―	―	654	652	656	652
その他の金融負債
割賦未払金	―	―	345	343	346	344

(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。

なお、移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

移行日（2020年４月１日）―単体―

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	14	―	―	14	14
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	256	―	―	256	256

前連結会計年度（2021年３月31日）―連結―

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	10	―	―	10	10
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	32	―	―	32	32

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）―連結―

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	10	―	―	10	10
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	19	―	―	19	19

(4) レベル３に分類した金融商品

①　レベル３に分類した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)―単体―

		(単位：百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
非上場株式	企業結合による 条件付対価
期首残高	14	256
利得及び損失合計：
純損益(注)１	―	9
その他の包括利益(注)２	△3	―
包括利益	△3	9
購入	―	―
売却	―	―
発行	―	―
償還又は決済	―	△82
四半期末残高	11	183

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)―連結―

		(単位：百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
非上場株式	企業結合による 条件付対価
期首残高	10	32
利得及び損失合計：
純損益(注)１	―	△0
その他の包括利益(注)２	△0	―
包括利益	△0	―
購入	―	―
売却	―	―
発行	―	―
償還又は決済	―	△13
四半期末残高	10	19

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

②　重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のとおりであります。

(ⅰ) 企業結合における条件付対価

重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。

③　観察可能でないインプットにおける感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 ９．後発事象

（資本業務提携及び新株式の発行）

当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）の締結及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2021年７月26日に払込が完了しております。

１．本提携及び本第三者割当増資の目的

当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。

短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するものであります。

また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。

本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施いたしました。

２．本提携の内容

Ⅰ．業務提携の内容

チェンジ社と当社において以下のDX事業において業務提携することを合意しております。

① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業

② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動のDX事業

③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業

これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。

Ⅱ．資本提携の内容

当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。

Ⅲ．その他

チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導やIR等に関する助言等、経営面においても本資本業務提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。

３．本第三者割当増資の内容

(1) 発行する株式の種類及び数　　　　　普通株式269,100株

(2) 発行価額　　　　　　　　　　　　　１株当たり743円

(3) 発行価額の総額　　　　　　　　　　199,941,300円

(4) 資本組入額　　　　　　　　　　　　１株当たり371.5円

(5) 資本組入額の総額　　　　　　　　　99,970,650円

(6) 払込期日　　　　　　　　　　　　　2021年７月26日

(7) 募集又は割当の方法　　　　　　　　第三者割当の方法による

割当先：株式会社チェンジ

(8) 資金の使途

具体的には下記のとおりです。

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 人的リソースの拡充	112百万円	2021年8月より2024年3月
② 広告宣伝費	58百万円	2021年8月より2024年3月
③ システム開発費用	29百万円	2021年8月より2024年3月

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

①　人的リソースの拡充

本業務提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通じて各自治体向けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を１～2名、コンサルタント１～2名、及びマーケティング担当人員を1名程度の拡充を予定しており、採用教育費等及び人件費とし112百万円投資いたします。

②　広告宣伝費

自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として58百万円投下いたします。

③　システム開発費用

本業務提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへの集客用システムやコンテンツ等の開発費用として29百万円支出いたします。 10．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

④　株式報酬

移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。

(2) 強制的な例外規定

IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日(2020年４月１日)の資本に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,764		△500		―		2,264				現金及び現金同等物
売掛金		753		12		―		765				営業債権及びその他の債権
前払費用		32		△32		―		―				―
		―		543		―		543				その他の金融資産
その他		69		△24		△2		43		(a)		その他の流動資産
貸倒引当金		△1		1		―		―				―
流動資産合計		3,618		―		△2		3,616				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		27		―		―		27				有形固定資産
		―		―		431		431		(b)		使用権資産
無形固定資産
ソフトウエア		186		△186		―		―				―
その他		0		△0		―		―				―
		―		187		―		187				無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		5		△5		―		―				―
関係会社株式		9		△9		―		―				―
敷金		64		△64		―		―				―
		―		98		―		98				その他の金融資産
繰延税金資産		18		―		9		27		(n)		繰延税金資産
その他		27		△20		△6		0		(a)		その他の非流動資産
固定資産合計		338		―		433		772				非流動資産合計
繰延資産		4		―		△4		―		(e)		―
繰延資産合計		4		―		△4		―				―
資産合計		3,962		―		426		4,388				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
												負債
流動負債												流動負債
買掛金		67		23		―		91				営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金		438		―		△3		435		(a)		社債及び借入金
未払金		380		△380		―		―				―
未払費用		10		△10		―		―				―
		―		―		78		78		(b)		リース負債
		―		380		129		509		(g)		その他の金融負債
未払法人税等		102		―		―		102				未払法人所得税等
未払消費税等		18		△18		―		―				―
前受金		127		―		―		127				契約負債
預り金		6		△6		―		―				―
返金引当金		15		―		―		15				返金負債
その他		23		10		25		60		(d)		その他の流動負債
流動負債合計		1,189		―		230		1,419				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		609		―		△5		604		(a)		社債及び借入金
		―		―		352		352		(b)		リース負債
		―		―		127		127		(g)		その他の金融負債
資産除去債務		25		―		―		25				引当金
その他		20		―		―		20				その他の非流動負債
固定負債合計		656		―		474		1,130				非流動負債合計
負債合計		1,845		―		704		2,550				負債合計
純資産の部												資本
資本金		819		―		―		819				資本金
資本準備金		760		4		22		787		(e)(f)		資本剰余金
繰越利益剰余金		931		―		△300		631		(o)		利益剰余金
自己株式		△399		―		―		△399				自己株式
新株予約権		4		△4		―		―				―
純資産合計		2,116		―		△277		1,838				資本合計
負債純資産合計		3,962		―		426		4,388				負債及び資本合計

②　前第１四半期会計期間(2020年６月30日)の資本に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		3,013		△500		―		2,513				現金及び現金同等物
売掛金		328		39		―		367				営業債権及びその他の債権
		―		529		―		529				その他の金融資産
その他		126		△70		△1		55		(a)		その他の流動資産
貸倒引当金		△1		1		―		―				―
流動資産合計		3,467		―		△1		3,465				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		25		―		―		25				有形固定資産
		―		―		411		411		(b)		使用権資産
無形固定資産		248		△248		―		―				―
		―		248		△71		177		(g)(j)		無形資産
投資その他の資産		119		△119		―		―				―
		―		95		―		95				その他の金融資産
		―		16		12		28		(n)		繰延税金資産
		―		6		△6		0		(a)		その他の非流動資産
固定資産合計		392		―		345		738				非流動資産合計
繰延資産		4		―		△4		―		(e)		―
繰延資産合計		4		―		△4		―				―
資産合計		3,864		―		340		4,204				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
												負債
流動負債												流動負債
買掛金		55		3		―		59				営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金		476		―		△3		473		(a)		社債及び借入金
		―		―		79		79		(b)		リース負債
		―		217		103		320		(g)		その他の金融負債
未払法人税等		107		―		0		107				未払法人所得税等
		―		86		―		86				契約負債
返金引当金		17		―		―		17				返金負債
その他		347		△307		31		71		(d)		その他の流動負債
流動負債合計		1,005		―		209		1,215				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		751		―		△4		746		(a)		社債及び借入金
		―		―		332		332		(b)		リース負債
		―		―		80		80		(g)		その他の金融負債
資産除去債務		25		―		―		25				引当金
固定負債合計		777		―		408		1,185				非流動負債合計
負債合計		1,782		―		618		2,401				負債合計
純資産の部												資本
資本金		819		―		―		819				資本金
資本準備金		760		4		26		791		(e)(f)		資本剰余金
繰越利益剰余金		896		―		△300		596		(o)		利益剰余金
自己株式		△399		―		―		△399				自己株式
新株予約権		4		△4		―		―				―
		―		―		△3		△3		(c)		その他の資本の構成要素
純資産合計		2,081		―		△277		1,803				資本合計
負債純資産合計		3,864		―		340		4,204				負債及び資本合計

③　前連結会計年度(2021年３月31日)の資本に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,661		△250		―		2,411				現金及び現金同等物
売掛金		819		△5		△9		804		(l)		営業債権及びその他の債権
前払費用		68		△68		―		―				―
		―		458		―		458				その他の金融資産
その他		264		△142		△16		105		(a)		その他の流動資産
貸倒引当金		△7		7		―		―				―
流動資産合計		3,806		―		△26		3,780				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		59		―		―		59				有形固定資産
		―		―		433		433		(b)		使用権資産
無形固定資産
のれん		1,877		―		31		1,909		(g)(i)(j)		のれん
その他		429		△429		―		―				―
		―		435		△5		429		(m)		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		1		△1		―		―				―
関係会社株式		9		△9		―		―				―
敷金		77		△77		―		―				―
		―		87		―		87				その他の金融資産
繰延税金資産		40		―		13		53		(n)		繰延税金資産
その他		54		△8		△45		1		(a)(h)(m)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1		1		―		―				―
固定資産合計		2,548		―		427		2,975				非流動資産合計
繰延資産		24		―		△24		―		(a)(e)		―
繰延資産合計		24		―		△24		―				―
資産合計		6,378		―		377		6,755				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
												負債
流動負債												流動負債
買掛金		76		26		―		102				営業債務及びその他の債務
短期借入金		50		602		△15		636		(a)		社債及び借入金
１年内償還予定の社債		150		△150		―		―				―
１年内返済予定の長期借入金		452		△452		―		―				―
		―		―		104		104		(b)		リース負債
未払金		1,029		3		21		1,054		(g)		その他の金融負債
未払法人税等		14		―		―		14				未払法人所得税等
		―		74		―		74				契約負債
返金引当金		11		―		―		11				返金負債
その他		173		△103		35		104		(d)		その他の流動負債
流動負債合計		1,957		―		145		2,103				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		525		1,341		△50		1,816		(a)		社債及び借入金
長期借入金		1,341		△1,341		―		―				―
		―		―		331		331		(b)		リース負債
長期未払金		350		―		6		357		(g)(i)		その他の金融負債
資産除去債務		28		―		―		28				引当金
繰延税金負債		96		―		―		96		(n)		繰延税金負債
固定負債合計		2,342		―		287		2,630				非流動負債合計
負債合計		4,299		―		433		4,733				負債合計
純資産の部												資本
資本金		827		―		―		827				資本金
資本準備金		768		4		35		807		(e)(f)		資本剰余金
繰越利益剰余金		879		―		△87		791		(o)		利益剰余金
自己株式		△399		―		―		△399				自己株式
新株予約権		4		△4		―		―				―
		―		―		△3		△3		(c)		その他の資本の構成要素
純資産合計		2,078		―		△56		2,022				資本合計
負債純資産合計		6,378		―		377		6,755				負債及び資本合計

④　前第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)の包括利益に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		760		―		―		760				売上収益
売上原価		221		―		0		222		(b)(d)		売上原価
売上総利益		539		―		0		538				売上総利益
販売費及び一般管理費		559		44		△4		598		(b)(d)(f) (j)(k)		販売費及び一般管理費
		―		40		0		39				その他の収益
		―		1		△1		0		(a)(e)		その他の費用
営業損失(△)		△20		△5		4		△20				営業損失(△)
営業外収益		10		△10		―		0				金融収益
営業外費用		4		△1		11		14		(a)(b)(g)		金融費用
特別利益		29		△29		―		―				―
特別損失		47		△44		△3		―		(c)		―
税引前四半期純損失(△)		△32		―		△3		△35				税引前四半期損失(△)
法人税等合計		2		―		△2		△0		(n)(k)		法人所得税費用
四半期純損失(△)		△34		―		△0		△35				四半期損失(△)
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		―		―		△3		△3		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計		―		―		△3		△3				その他の包括利益合計
四半期包括利益		△34		―		△3		△38				四半期包括利益

⑤　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)の包括利益に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		4,704		―		△15		4,689		(l)		売上収益
売上原価		949		―		△2		946		(b)(d)		売上原価
売上総利益		3,754		―		△12		3,742				売上総利益
販売費及び一般管理費		3,821		120		△151		3,790		(b)(d)(f) (h)(j)(k) (l)		販売費及び一般管理費
		―		202		△5		197				その他の収益
		―		53		△10		43		(a)(e)		その他の費用
営業損失(△)		△66		28		144		106				営業利益
営業外収益		74		△73		88		89				金融収益
営業外費用		70		△53		18		35		(a)(b)(g)		金融費用
特別利益		129		△129		―		―				―
特別損失		124		△120		△3		―		(c)		―
税金等調整前当期純損失(△)		△58		―		217		159				税引前当期利益
法人税等合計		△5		―		4		△0		(n)(k)		法人所得税費用
当期純損失(△)		△52		―		213		160				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		―		―		△3		△3		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計		―		―		△3		△3				その他の包括利益合計
包括利益		△52		―		209		156				当期包括利益

⑥　調整に関する注記

主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整

日本基準において社債及び借入金に関連する不可分の手数料を前払費用及び長期前払費用、又は、その他流動資産及び投資その他資産として資産計上し、償却期間に応じて償却しておりましたが、IFRSにおいては当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により測定しております。

(b) リースに対する調整

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c) 金融商品の測定に係る調整

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(d) 未払有給休暇に対する調整

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。 

(e) 株式交付費に対する調整

日本基準では繰延資産としていた株式の交付のために直接支出した資本取引費用について、IFRSでは資本から控除しております。 

(f) 新株予約権に対する調整

日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。

(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整

日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他金融負債（流動）」及び「その他金融負債（固定）」として計上しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。 

(h) 前払広告宣伝費に係る調整

日本基準では将来に渡って効果が及ぶ広告宣伝費を資産計上し広告期間に渡って償却しておりましたが、IFRSでは当該広告にアクセスする権利を得た時点に費用として認識しております。 

(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整

日本基準では元本金額で測定していた一部の「割賦未払金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。

(j) のれんに係る調整

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。 

(k) 法人所得税に係る調整

日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております

(l) 売上収益に係る変動対価の調整

日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の見積額については、IFRSでは売上収益の控除項目として表示しております。 

(m) 無形資産に係る調整

日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。 

(n) 税効果による調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。 

(o) 利益剰余金に対する調整

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)
	移行日 (2020年４月１日) ―単体―	前第１四半期会計期間 (2020年６月30日) ―単体―	前連結会計年度 (2021年３月31日) ―連結―
(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整	△0	△0	△3
(b) リースに対する調整	―	△0	△1
(c) 金融商品の測定に係る調整	―	3	3
(d) 未払有給休暇に対する調整	△17	△21	△24
(e) 株式交付費に対する調整	3	4	6
(f) 新株予約権に対する調整	△31	△35	△43
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整	△256	△265	△167
(h) 前払広告宣伝費に係る調整	―	―	△14
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整	―	―	△2
(j) のれんに係る調整	―	10	173
(k) 法人所得税に係る調整	―	2	―
(l) 売上収益に係る変動対価の調整	―	―	△9
(m) 無形資産に係る調整	―	△0	△5
その他	1	1	1
合計	△300	△300	△87

(p) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・ 日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動)として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた前払費用の一部を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた貸倒引当金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。

・ 日本基準において「その他」（流動資産）に含めていた未収入金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「無形固定資産」又は「その他の無形固定資産」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」「関係会社株式」「敷金」「その他」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動）として表示しております。

・ 日本基準において「投資その他の資産」に含めていた「長期前払費用」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

・ 日本基準において「その他」（流動負債）に含めていた営業未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他債務」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記又は「その他」（流動負債）に含めていた「未払金」を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「前受金」を、IFRSにおいては「契約負債」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「返金引当金」を、IFRSにおいては「返金負債」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」「社債」「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております

・本基準において「営業外収益」、「営業外費用」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

⑦　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。 

 0104120_honbun_0867646503307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0867646503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。