PORT INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	ポート株式会社
【英訳名】	ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　春日　博文
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	執行役員兼財務ＩＲ部長　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	執行役員兼財務ＩＲ部長　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E34537 70470 ポート株式会社 PORT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34537-000 2021-11-12 E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 E34537-000 2020-04-01 2021-03-31 E34537-000 2020-07-01 2020-09-30 E34537-000 2021-07-01 2021-09-30 E34537-000 2020-09-30 E34537-000 2021-09-30 E34537-000 2021-03-31 E34537-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34537-000 2020-03-31 E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2021-04-01 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E34537-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E34537-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E34537-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E34537-000 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E34537-000:CapitalFinancialAssetsValuedAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E34537-000 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E34537-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E34537-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 1,841 | 2,914 | 4,689 |
| (第２四半期連結会計期間) | (1,081) | (1,491) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 51 | 105 | 159 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 41 | 57 | 160 |
| (第２四半期連結会計期間) | (76) | (54) |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 41 | 57 | 160 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 37 | 56 | 156 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 37 | 56 | 156 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,883 | 2,294 | 2,022 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,536 | 6,678 | 6,755 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 3.67 | 5.02 | 14.31 |
| (第２四半期連結会計期間) | (6.82) | (4.76) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 3.54 | 4.85 | 13.82 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.8 | 34.4 | 29.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 243 | 296 | 187 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,198 | △60 | △1,432 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,365 | 37 | 1,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,674 | 2,684 | 2,411 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しているものの、ワクチン接種率の増加により感染者数は一旦落ち着きを見せており、それに伴って経済状況は徐々に回復に向かっております。一方で、海外ではワクチン不足や変異株の影響でいまだ感染者数が増え続けている国も多くあり、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。

当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆2,290億円（前年比105.9％）と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました（株式会社電通発表「2020年日本の広告費」）。

このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。

当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。また、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。

こうした施策の成果もあり、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,914百万円（前年同四半期58.3％増）、　営業利益123百万円（前年同四半期71.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益57百万円（前年同四半期39％増）となり、中期経営計画の達成に向け順調に推移しております。

下期につきましても、引き続き送客先の拡大を図るほか、2021年11月４日に公表しました通り、新たに「エネルギー領域」に参入し、当社の強みであるマッチングDXを主軸に再生可能エネルギーの創出量増大に向けた取り組みを開始するなど、様々な施策を展開してまいります。

なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期連結累計期間における流動資産は3,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が272百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が103百万円、その他の金融資産が161百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は、2,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に使用権資産が52百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。

(負債)

当第２四半期連結累計期間における流動負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が219百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が207百万円増加した一方、その他の金融負債が351百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。

(資本)

当第２四半期連結累計期間における資本合計は2,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が109百万円増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、34.4％(前連結会計年度末は29.9％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等により272百万円増加し、2,684百万円（前年同四半期比９百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は296百万円（前年同四半期比53百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益105百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少104百万円、営業債務及びその他の債務の減少269百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は60百万円（前年同四半期は1,198百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円及び事業譲受による支出13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は37百万円（前年同四半期比1,327百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出249百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、265人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び新株式の発行）

当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）の締結及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2021年７月26日に払込が完了しております。

１．本提携及び本第三者割当増資の目的

当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。

短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するものであります。

また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。

本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施いたしました。

２．本提携の内容

Ⅰ．業務提携の内容

チェンジ社と当社において以下のDX事業において業務提携することを合意しております。

① 地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業

② 大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動のDX事業

③ その他、双方のノウハウを生かした共同事業

これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。

Ⅱ．資本提携の内容

当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。

Ⅲ．その他

チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導やIR等に関する助言等、経営面においても本提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。

３．本第三者割当増資の内容

(1) 発行する株式の種類及び数　　　　　普通株式269,100株

(2) 発行価額　　　　　　　　　　　　　１株当たり743円

(3) 発行価額の総額　　　　　　　　　　199,941,300円

(4) 資本組入額　　　　　　　　　　　　１株当たり371.5円

(5) 資本組入額の総額　　　　　　　　　99,970,650円

(6) 払込期日　　　　　　　　　　　　　2021年７月26日

(7) 募集又は割当の方法　　　　　　　　第三者割当の方法による

割当先：株式会社チェンジ

(8) 資金の使途

具体的には下記のとおりです。

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 人的リソースの拡充	112百万円	2021年8月より2024年3月
② 広告宣伝費	58百万円	2021年8月より2024年3月
③ システム開発費用	29百万円	2021年8月より2024年3月

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

①　人的リソースの拡充

本提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通じて各自治体向けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を１～2名、コンサルタント１～2名、及びマーケティング担当人員を1名程度の拡充を予定しており、採用教育費等及び人件費とし112百万円投資いたします。

②　広告宣伝費

自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として58百万円投下いたします。

③　システム開発費用

本提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへの集客用システムやコンテンツ等の開発費用として29百万円支出いたします。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,908,600
計	42,908,600

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,033,890	12,033,890	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数は100株であります。
計	12,033,890	12,033,890	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年11月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月６日 (注)１	2,500	11,710,720	0	827	0	768
2021年７月26日 (注)２	269,100	11,979,820	99	927	99	868
2021年８月31日 (注)１	54,070	12,033,890	6	933	6	874

(注) １．新株予約権の行使によるものであります。

２．有償第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　株式会社チェンジ

発行価格　　１株につき743円

資本組入額　１株につき371.5円  #### (5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
春日 博文	東京都新宿区	4,066	35.13
志野 文哉	神奈川県横浜市神奈川区	722	6.24
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	588	5.08
丸山　侑佑	東京都中野区	512	4.43
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	355	3.07
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)	299	2.59
株式会社チェンジ	東京都港区虎ノ門３丁目17－１　TOKYU REIT虎ノ門ビル　６階	269	2.32
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	228	1.97
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	211	1.82
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	186	1.61
計	―	7,439	64.29

(注) 当社は、自己株式を457千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

457,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,571,800

115,718

―

単元未満株式

普通株式

4,990

―

―

発行済株式総数

普通株式

12,033,890

―

―

総株主の議決権

―

115,718

―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  (株)	他人名義  所有株式数  (株)	所有株式数  の合計  (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）  ポート株式会社	東京都新宿区西新宿 八丁目17番１号	457,100	―	457,100	3.80
計	―	457,100	―	457,100	3.80

前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2020年４月１日) －単体－		前連結会計年度 (2021年３月31日) －連結－		当第２四半期 連結会計期間 (2021年９月30日) －連結－
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,264		2,411		2,684
営業債権及びその他の債権		765		804		701
その他の金融資産	８	543		458		297
その他の流動資産		43		105		79
流動資産合計		3,616		3,780		3,763
非流動資産
有形固定資産		27		59		59
使用権資産		431		433		381
のれん		－		1,909		1,909
無形資産		187		429		407
その他の金融資産	８	98		87		88
繰延税金資産		27		53		67
その他の非流動資産		0		1		1
非流動資産合計		772		2,975		2,915
資産合計		4,388		6,755		6,678

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2020年４月１日) －単体－		前連結会計年度 (2021年３月31日) －連結－		当第２四半期 連結会計期間 (2021年９月30日) －連結－
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		91		102		73
社債及び借入金	８	435		636		613
その他の金融負債	８	509		1,054		835
未払法人所得税等		102		14		58
契約負債	６	127		74		38
リース負債		78		104		103
返金負債	６	15		11		47
その他の流動負債		60		104		170
流動負債合計		1,419		2,103		1,941
非流動負債
社債及び借入金	８	604		1,816		2,023
引当金		25		28		28
リース負債		352		331		280
繰延税金負債		－		96		104
その他の金融負債	８	127		357		5
その他の非流動負債		20		－		－
非流動負債合計		1,130		2,630		2,442
負債合計		2,550		4,733		4,383
資本
資本金		819		827		933
資本剰余金		787		807		917
利益剰余金		631		791		848
自己株式		△399		△399		△399
その他の資本の構成要素		－		△3		△4
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,838		2,022		2,294
資本合計		1,838		2,022		2,294
負債及び資本合計		4,388		6,755		6,678

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日) －連結－		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日) －連結－
売上収益	６	1,841		2,914
売上原価		424		621
売上総利益		1,416		2,292
販売費及び一般管理費		1,424		2,207
その他の収益		88		53
その他の費用		9		15
営業利益		71		123
金融収益		0		0
金融費用		20		18
税引前四半期利益		51		105
法人所得税費用		10		48
四半期利益		41		57
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41		57
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益（円）		3.67		5.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		3.54		4.85

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【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日) －連結－		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日) －連結－
売上収益	６	1,081		1,491
売上原価		202		327
売上総利益		878		1,163
販売費及び一般管理費		825		1,067
その他の収益		48		8
その他の費用		9		7
営業利益		92		96
金融収益		0		0
金融費用		6		7
税引前四半期利益		86		89
法人所得税費用		10		34
四半期利益		76		54
四半期利益の帰属
親会社の所有者		76		54
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益（円）		6.82		4.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		6.56		4.60

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日) －連結－		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日) －連結－
四半期利益		41		57
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△3		△0
その他の包括利益合計		△3		△0
四半期包括利益		37		56
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		37		56

 0104037_honbun_0867647003310.htm

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日) －連結－		当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日) －連結－
四半期利益		76		54
四半期包括利益		76		54
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		76		54

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の資本の構成要素 合計
2020年４月１日時点 の残高		819	787	631	△399	－	－	1,838	1,838
四半期利益		－	－	41	－	－	－	41	41
その他の包括利益		－	－	－	－	△3	△3	△3	△3
四半期包括利益合計		－	－	41	－	△3	△3	37	37
株式報酬		－	7	－	－	－	－	7	7
新株の発行		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	7	－	－	－	－	7	7
2020年９月30日時点 の残高		819	794	672	△399	△3	△3	1,883	1,883

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本合計
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	その他の資本の構成要素 合計
2021年４月１日時点 の残高		827	807	791	△399	△3	△3	2,022	2,022
四半期利益		－	－	57	－	－	－	57	57
その他の包括利益		－	－	－	－	△0	△0	△0	△0
四半期包括利益合計		－	－	57	－	△0	△0	56	56
株式報酬		－	2	－	－	－	－	2	2
新株の発行		106	106	－	－	－	－	212	212
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－	△0	△0
所有者との取引額合計		106	109	－	△0	－	－	215	215
2021年９月30日時点 の残高		933	917	848	△399	△4	△4	2,294	2,294

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日) －連結－		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日) －連結－
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		51		105
減価償却費及び償却費		71		98
金融収益及び金融費用		20		18
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		338		104
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△88		△269
その他		△52		222
小計		339		278
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△10		△11
法人所得税等の支払額		△85		29
営業活動によるキャッシュ・フロー		243		296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18		△29
無形資産の取得による支出		△1		△13
事業譲受による支出		△82		△13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△1,364		－
定期預金の払戻による収入		250		－
その他		17		△5
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,198		△60
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－		50
短期借入金の返済による支出		－		△50
長期借入れによる収入		1,150		500
長期借入金の返済による支出		△268		△249
リース負債の返済による支出		△41		△51
社債の発行による収入		724		－
社債の償還による支出		－		△75
株式の発行による収入		－		199
新株予約権の行使による株式の発行による収入		－		13
割賦未払金の返済による支出		△200		△300
その他		－		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,365		37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		410		272
現金及び現金同等物の期首残高		2,264		2,411
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,674		2,684

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な状態である「デジタル化遅延領域」、この３つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。 ２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2021年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。  ５．セグメント情報

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「６．売上収益」に記載しております。 ６．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、単一セグメントのインターネットメディア事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　 至　2020年９月30日) ―連結―	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日) ―連結―
①　就職系インターネットメディア	599	966
②　リフォーム系インターネットメディア	173	534
③　カードローン系インターネットメディア	656	1,071
④　新規・その他	412	341
合計	1,841	2,914

①　就職系インターネットメディア

就職系インターネットメディアでは、主に、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。また、同領域における採用支援サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

②　リフォーム系インターネットメディア

リフォーム系インターネットメディアでは、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

③　カードローン系インターネットメディア

カードローン系インターネットメディアでは、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

④　新規・その他

新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。

当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけるフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	IFRS移行日 (2020年４月１日) ―単体―	前連結会計年度 (2021年３月31日) ―連結―	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) ―連結―
顧客からの契約から生じた債権
売掛金	753	804	692
契約負債	127	74	38

要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第２四半期連結累計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ127百万円および74百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。  ７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	41	57
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	41	57
期中平均普通株式数(株)	11,185,120	11,359,954
普通株式増加数
新株予約権(株)	434,524	397,991
希薄化後の期中平均株式(株)	11,619,644	11,757,945
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	3.67	5.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	3.54	4.85

	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	76	54
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	76	54
期中平均普通株式数(株)	11,185,120	11,467,637
普通株式増加数
新株予約権(株)	443,068	392,860
希薄化後の期中平均株式(株)	11,628,188	11,860,497
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	6.82	4.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	6.56	4.60

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(ⅱ) その他の金融資産

敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(ⅲ) 社債及び借入金

借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(ⅳ) その他の金融負債

割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。

上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

					(単位：百万円)
	移行日 (2020年４月１日) ―単体―		前連結会計年度 (2021年３月31日) ―連結―		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) ―連結―
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する 金融資産
その他の金融資産
敷金	64	64	77	78	77	77
償却原価で測定する 金融負債
社債及び借入金
借入金	1,039	1,036	1,798	1,788	2,052	1,975
社債	―	―	654	652	583	581
その他の金融負債
割賦未払金	―	―	345	343	346	346

(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。

なお、移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

移行日（2020年４月１日）―単体―

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	14	―	―	14	14
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	256	―	―	256	256

前連結会計年度（2021年３月31日）―連結―

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	10	－	－	10	10
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	32	－	－	32	32

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）―連結―

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産
非上場株式	10	－	－	10	10
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価	18	－	－	18	18

(4) レベル３に分類した金融商品

①　レベル３に分類した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)―連結―

		(単位：百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
非上場株式	企業結合による 条件付対価
期首残高	14	256
利得及び損失合計：
純損益(注)１	－	9
その他の包括利益(注)２	△3	－
包括利益	△3	9
購入	－	－
売却	－	－
発行	－	－
償還又は決済	－	△82
四半期末残高	11	183

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)―連結―

		(単位：百万円)
	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
非上場株式	企業結合による 条件付対価
期首残高	10	32
利得及び損失合計：
純損益(注)１	－	△0
その他の包括利益(注)２	△0	－
包括利益	△0	△0
購入	－	－
売却	－	－
発行	－	－
償還又は決済	－	△13
四半期末残高	10	18

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

②　重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のとおりであります。

(ⅰ) 企業結合における条件付対価

重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。

③　観察可能でないインプットにおける感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 ９．後発事象

該当事項はありません。  10．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

④　株式報酬

移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。

(2) 強制的な例外規定

IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日(2020年４月１日)の資本に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,764		△500		―		2,264				現金及び現金同等物
売掛金		753		12		―		765				営業債権及びその他の債権
前払費用		32		△32		―		―				―
		―		543		―		543				その他の金融資産
その他		69		△24		△2		43		(a)		その他の流動資産
貸倒引当金		△1		1		―		―				―
流動資産合計		3,618		―		△2		3,616				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		27		―		―		27				有形固定資産
		―		―		431		431		(b)		使用権資産
無形固定資産
ソフトウエア		186		△186		―		―				―
その他		0		△0		―		―				―
		―		187		―		187				無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		5		△5		―		―				―
関係会社株式		9		△9		―		―				―
敷金		64		△64		―		―				―
		―		98		―		98				その他の金融資産
繰延税金資産		18		―		9		27		(n)		繰延税金資産
その他		27		△20		△6		0		(a)		その他の非流動資産
固定資産合計		338		―		433		772				非流動資産合計
繰延資産		4		―		△4		―		(e)		―
繰延資産合計		4		―		△4		―				―
資産合計		3,962		―		426		4,388				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
												負債
流動負債												流動負債
買掛金		67		23		―		91				営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金		438		―		△3		435		(a)		社債及び借入金
未払金		380		△380		―		―				―
未払費用		10		△10		―		―				―
		―		―		78		78		(b)		リース負債
		―		380		129		509		(g)		その他の金融負債
未払法人税等		102		―		―		102				未払法人所得税等
未払消費税等		18		△18		―		―				―
前受金		127		―		―		127				契約負債
預り金		6		△6		―		―				―
返金引当金		15		―		―		15				返金負債
その他		23		10		25		60		(d)		その他の流動負債
流動負債合計		1,189		―		230		1,419				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		609		―		△5		604		(a)		社債及び借入金
		―		―		352		352		(b)		リース負債
		―		―		127		127		(g)		その他の金融負債
資産除去債務		25		―		―		25				引当金
その他		20		―		―		20				その他の非流動負債
固定負債合計		656		―		474		1,130				非流動負債合計
負債合計		1,845		―		704		2,550				負債合計
純資産の部												資本
資本金		819		―		―		819				資本金
資本準備金		760		4		22		787		(e)(f)		資本剰余金
繰越利益剰余金		931		―		△300		631		(o)		利益剰余金
自己株式		△399		―		―		△399				自己株式
新株予約権		4		△4		―		―				―
純資産合計		2,116		―		△277		1,838				資本合計
負債純資産合計		3,962		―		426		4,388				負債及び資本合計

②　前第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)の資本に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,924		△250		―		2,674				現金及び現金同等物
売掛金		587		27		―		614				営業債権及びその他の債権
		―		280		―		280				その他の金融資産
その他		119		△59		△10		50		(a)		その他の流動資産
貸倒引当金		△1		1		―		―				―
流動資産合計		3,630		―		△10		3,620				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		55		―		―		55				有形固定資産
		―		―		435		435		(b)		使用権資産
無形固定資産
のれん		2,169		△2,169		―		―		(g)(j)		のれん
その他		166		△166		―		―				―
		―		2,337		△32		2,304				無形資産
投資その他の資産
		―		100		―		100				その他の金融資産
		―		30		△10		19		(n)		繰延税金資産
その他		167		△134		△32		0		(a)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1		1		―		―				―
固定資産合計		2,556		―		360		2,916				非流動資産合計
繰延資産		28		―		△28		―		(e)		―
繰延資産合計		28		―		△28		―				―
資産合計		6,214		―		321		6,536				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
												負債
流動負債												流動負債
買掛金		58		2		―		61				営業債務及びその他の債務
１年内償還予定の社債		150		△150		―		―				―
１年内返済予定の長期借入金		548		△548		―		―				―
		―		698		△16		681		(a)		社債及び借入金
		―		―		90		90		(b)		リース負債
未払金		1,044		4		103		1,151		(g)		その他の金融負債
未払法人税等		23		―		△12		11				未払法人所得税等
		―		78		―		78				契約負債
返金引当金		40		―		―		40				返金負債
その他		201		△85		28		144		(d)		その他の流動負債
流動負債合計		2,066		―		193		2,259				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		600		△600		―		―				―
長期借入金		1,381		△1,381		―		―				―
		―		1,981		△35		1,945		(a)		社債及び借入金
		―		―		346		346		(b)		リース負債
		―		―		73		73		(g)		その他の金融負債
資産除去債務		25		―		―		25				引当金
繰延税金負債		1		―		―		1				繰延税金負債
固定負債合計		2,009		―		383		2,393				非流動負債合計
負債合計		4,075		―		577		4,653				負債合計
純資産の部												資本
資本金		819		―		―		819				資本金
資本剰余金		760		4		30		794		(e)(f)		資本剰余金
利益剰余金		954		―		△282		672		(o)		利益剰余金
自己株式		△399		―		―		△399				自己株式
新株予約権		4		△4		―		―				―
		―		―		△3		△3		(c)		その他の資本の構成要素
純資産合計		2,138		―		△255		1,883				資本合計
負債純資産合計		6,214		―		321		6,536				負債及び資本合計

③　前連結会計年度(2021年３月31日)の資本に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,661		△250		―		2,411				現金及び現金同等物
売掛金		819		△5		△9		804		(l)		営業債権及びその他の債権
前払費用		68		△68		―		―				―
		―		458		―		458				その他の金融資産
その他		264		△142		△16		105		(a)		その他の流動資産
貸倒引当金		△7		7		―		―				―
流動資産合計		3,806		―		△26		3,780				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		59		―		―		59				有形固定資産
		―		―		433		433		(b)		使用権資産
無形固定資産
のれん		1,877		―		31		1,909		(g)(i)(j)		のれん
その他		429		△429		―		―				―
		―		435		△5		429		(m)		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		1		△1		―		―				―
関係会社株式		9		△9		―		―				―
敷金		77		△77		―		―				―
		―		87		―		87				その他の金融資産
繰延税金資産		40		―		13		53		(n)		繰延税金資産
その他		54		△8		△45		1		(a)(h)(m)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1		1		―		―				―
固定資産合計		2,548		―		427		2,975				非流動資産合計
繰延資産		24		―		△24		―		(a)(e)		―
繰延資産合計		24		―		△24		―				―
資産合計		6,378		―		377		6,755				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
												負債
流動負債												流動負債
買掛金		76		26		―		102				営業債務及びその他の債務
短期借入金		50		602		△15		636		(a)		社債及び借入金
１年内償還予定の社債		150		△150		―		―				―
１年内返済予定の長期借入金		452		△452		―		―				―
		―		―		104		104		(b)		リース負債
未払金		1,029		3		21		1,054		(g)		その他の金融負債
未払法人税等		14		―		―		14				未払法人所得税等
		―		74		―		74				契約負債
返金引当金		11		―		―		11				返金負債
その他		173		△103		35		104		(d)		その他の流動負債
流動負債合計		1,957		―		145		2,103				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		525		1,341		△50		1,816		(a)		社債及び借入金
長期借入金		1,341		△1,341		―		―				―
		―		―		331		331		(b)		リース負債
長期未払金		350		―		6		357		(g)(i)		その他の金融負債
資産除去債務		28		―		―		28				引当金
繰延税金負債		96		―		―		96		(n)		繰延税金負債
固定負債合計		2,342		―		287		2,630				非流動負債合計
負債合計		4,299		―		433		4,733				負債合計
純資産の部												資本
資本金		827		―		―		827				資本金
資本剰余金		768		4		35		807		(e)(f)		資本剰余金
繰越利益剰余金		879		―		△87		791		(o)		利益剰余金
自己株式		△399		―		―		△399				自己株式
新株予約権		4		△4		―		―				―
		―		―		△3		△3		(c)		その他の資本の構成要素
純資産合計		2,078		―		△56		2,022				資本合計
負債純資産合計		6,378		―		377		6,755				負債及び資本合計

④　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)の包括利益に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		1,841		―		―		1,841				売上収益
売上原価		429		―		△4		424		(b)(d)		売上原価
売上総利益		1,412		―		4		1,416				売上総利益
販売費及び一般管理費		1,370		86		△33		1,424		(b)(d)(f) (j)(k)		販売費及び一般管理費
		―		89		△0		88				その他の収益
		―		11		△1		9		(a)(e)		その他の費用
営業利益		41		△8		39		71				営業利益
営業外収益		42		△41		―		0				金融収益
営業外費用		17		△11		14		20		(a)(b)(g)		金融費用
特別利益		47		△47		―		―				―
特別損失		90		△86		△3		―		(c)		―
税引前四半期純利益		22		―		28		51				税引前四半期利益
法人税等合計		△0		―		10		10		(n)(k)		法人所得税費用
四半期純利益		22		―		18		41				四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		―		―		△3		△3		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計		―		―		△3		△3				その他の包括利益合計
四半期包括利益		22		―		14		37				四半期包括利益

⑤　前第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)の包括利益に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		1,081		―		―		1,081				売上収益
売上原価		208		―		△5		202		(b)(d)		売上原価
売上総利益		873		―		5		878				売上総利益
販売費及び一般管理費		810		42		△28		825		(b)(d)(f) (j)(k)		販売費及び一般管理費
		―		49		△0		48				その他の収益
		―		9		△0		9		(a)(e)		その他の費用
営業利益		62		△3		34		92				営業利益
営業外収益		31		△31		―		0				金融収益
営業外費用		13		△9		2		6		(a)(b)(g)		金融費用
特別利益		17		△17		―		―				―
特別損失		42		△42		―		―				―
税引前四半期純利益		55		―		31		86				税引前四半期利益
法人税等合計		△2		―		12		10		(n)(k)		法人所得税費用
四半期純利益		57		―		18		76				四半期利益
四半期包括利益		57		―		18		76				四半期包括利益

⑥　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)の包括利益に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		4,704		―		△15		4,689		(l)		売上収益
売上原価		949		―		△2		946		(b)(d)		売上原価
売上総利益		3,754		―		△12		3,742				売上総利益
販売費及び一般管理費		3,821		120		△151		3,790		(b)(d)(f) (h)(j)(k) (l)		販売費及び一般管理費
		―		202		△5		197				その他の収益
		―		53		△10		43		(a)(e)		その他の費用
営業損失(△)		△66		28		144		106				営業利益
営業外収益		74		△73		88		89				金融収益
営業外費用		70		△53		18		35		(a)(b)(g)		金融費用
特別利益		129		△129		―		―				―
特別損失		124		△120		△3		―		(c)		―
税金等調整前当期純損失(△)		△58		―		217		159				税引前当期利益
法人税等合計		△5		―		4		△0		(n)(k)		法人所得税費用
当期純損失(△)		△52		―		213		160				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		―		―		△3		△3		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計		―		―		△3		△3				その他の包括利益合計
包括利益		△52		―		209		156				当期包括利益

⑦　調整に関する注記

主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整

日本基準において社債及び借入金に関連する不可分の手数料を前払費用及び長期前払費用、又は、その他流動資産及び投資その他の資産として資産計上し、償却期間に応じて償却しておりましたが、IFRSにおいては当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により測定しております。

(b) リースに対する調整

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c) 金融商品の測定に係る調整

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(d) 未払有給休暇に対する調整

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。 

(e) 株式交付費に対する調整

日本基準では繰延資産としていた株式の交付のために直接支出した資本取引費用について、IFRSでは資本から控除しております。 

(f) 新株予約権に対する調整

日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。

(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整

日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（固定）」として計上しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。

(h) 前払広告宣伝費に係る調整

日本基準では将来に渡って効果が及ぶ広告宣伝費を資産計上し広告期間に渡って償却しておりましたが、IFRSでは当該広告にアクセスする権利を得た時点で費用として認識しております。

(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整

日本基準では元本金額で測定していた一部の「割賦未払金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。

(j) のれんに係る調整

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。 

(k) 法人所得税に係る調整

日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。

(l) 売上収益に係る変動対価の調整

日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の見積額については、IFRSでは売上収益の控除項目として表示しております。 

(m) 無形資産に係る調整

日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。 

(n) 税効果による調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。 

(o) 利益剰余金に対する調整

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

(単位：百万円)
	移行日 (2020年４月１日) ―単体―	前第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) ―連結―	前連結会計年度 (2021年３月31日) ―連結―
(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整	△0	△0	△3
(b) リースに対する調整	―	△1	△1
(c) 金融商品の測定に係る調整	―	3	3
(d) 未払有給休暇に対する調整	△17	△28	△24
(e) 株式交付費に対する調整	3	5	6
(f) 新株予約権に対する調整	△31	△38	△43
(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整	△256	△265	△167
(h) 前払広告宣伝費に係る調整	―	△14	△14
(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整	―	△0	△2
(j) のれんに係る調整	―	57	173
(k) 法人所得税に係る調整	―	1	―
(l) 売上収益に係る変動対価の調整	―	―	△9
(m) 無形資産に係る調整	―	△0	△5
その他	1	1	1
合計	△300	△282	△87

(p) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・ 日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動)として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた前払費用の一部を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた貸倒引当金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・ 日本基準において「その他」（流動資産）に含めていた未収入金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「無形固定資産」又は「その他の無形固定資産」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」「関係会社株式」「敷金」「その他」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動）として表示しております。

・ 日本基準において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

・ 日本基準において「その他」（流動負債）に含めていた営業未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記又は「その他」（流動負債）に含めていた「未払金」を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「前受金」を、IFRSにおいては「契約負債」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「返金引当金」を、IFRSにおいては「返金負債」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」「社債」「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。

・ 日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

⑧　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)及び前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。 

 0104120_honbun_0867647003310.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0867647003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。