PORT INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 0000000_header_0867647003110.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	ポート株式会社
【英訳名】	ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　春日　博文
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　丸山　侑佑
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	03-5937-6466
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　丸山　侑佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E34537 70470 ポート株式会社 PORT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E34537-000 2019-11-12 E34537-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34537-000 2019-09-30 E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34537-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34537-000 2019-04-01 2019-09-30 E34537-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0867647003110.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

累計期間 | 第９期

第２四半期

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,348 | 1,802 | 3,039 |
| 経常利益 | (百万円) | 231 | 291 | 517 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 193 | 199 | 549 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 290 | 815 | 800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,727,150 | 11,607,120 | 11,477,150 |
| 純資産額 | (百万円) | 714 | 1,925 | 2,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,467 | 3,527 | 3,482 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.02 | 17.51 | 50.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 16.66 | 47.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 54.5 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 265 | 247 | 484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1 | △35 | △941 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22 | 13 | 1,471 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 921 | 1,871 | 1,645 |

回次		第８期 第２四半期会計期間	第９期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.79	8.50

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年９月30日において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場したため、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0867647003110.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（ベンチャーキャピタル等の持株比率について）

当第２四半期会計期間の末日現在における当社の発行済株式総数は11,607千株であります。発行済株式総数のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は1,567千株（前事業年度末は3,223千株）、保有比率は14.0％(議決権比率ベース)（前事業年度末は28.1％）であります。

一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想定されますが、そのリスクは低下傾向にあります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、景況感は維持されているものの、米中貿易摩擦の激化等により世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

当社が属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長がさらに加速し、「インターネット広告費(媒体費＋制作費)」は１兆7,589億円(前年比116.5％)と５年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2018年日本の広告費」)。

このような環境の中、当社においては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。

当社の提供しているサービスである、キャリア系メディア「キャリアパーク！」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主要インターネットメディアの業績が堅調に推移したほか、前事業年度より参入したリーガル系メディア「債務整理の森」は既に当社の業績に貢献しております。また、当第２四半期累計期間において、複数のインターネットメディアをＭ＆Ａにより取得するなど、新たな収益源の確保に向けた取り組みも積極的に推進しております。

財務面においては、資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため、399百万円の自己株式を取得しました。取得した自己株式は、今後Ｍ＆Ａをはじめとした事業投資に活用することで、更なる業績拡大に資することも検討しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,802百万円(前年同四半期33.7％増)、営業利益298百万円(前年同四半期29.1％増)、経常利益291百万円(前年同四半期25.8％増)、四半期純利益199百万円(前年同四半期3.3％増)となりました。

なお、当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（資産）

当第２四半期累計期間における流動資産は2,932百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少しました。これは主に、売掛金が118百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、588百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に無形固定資産が214百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,527百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。

(負債)

当第２四半期累計期間における流動負債は977百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少しました。これは主に短期借入金が204万円減少したことによるものであります。

固定負債は624百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円増加しました。これは主に長期借入金が435百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,602百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加しました。

(純資産)

当第２四半期累計期間における純資産は1,925百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による減少399百万円、及び四半期純利益199百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は、54.5％(前事業年度末は60.0％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前四半期純利益288百万円の計上等により、1,871百万円(前年同四半期比950百万円増)となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は247百万円(前年同四半期比18百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上288百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は35百万円(前年同四半期比37百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円、及び無形固定資産の取得による支出252百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は13百万円(前年同四半期比８百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750百万円、自己株式の取得による支出400百万円、短期借入金の返済による支出204百万円、及び長期借入金の返済による支出163百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0867647003110.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,908,600
計	42,908,600

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,607,120	11,607,120	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数は100株であります。
計	11,607,120	11,607,120	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年11月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

第６回新株予約権(2019年８月９日取締役会決議)

決議年月日	2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　４ 当社従業員　　１
新株予約権の数(個)	6,400　(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　640,000　(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	938　(注)３
新株予約権の行使期間	自　2022年７月１日　至　2024年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　945 資本組入額　473
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６

(注) １．新株予約権証券の発行時(2019年９月４日)における内容を記載しております。

２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022 年３月期から2024年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の売上高が60億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

なお、売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における売上高を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、割当日から2021年３月31日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2021年４月１日から行使期間終期までの期間においては、新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)　新株予約権を行使することができる期間

上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。

(６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記表に準じて決定する。

(７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)　その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(９)　新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日 (注)	129,970	11,607,120	14	815	14	756

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
春日 博文	東京都新宿区	4,066	36.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	726	6.51
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 Fleet Street London EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号)	639	5.73
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区桜丘町10－11	519	4.65
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,  NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	458	4.10
丸山　侑佑	東京都中野区	412	3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	374	3.35
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	332	2.97
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	211	1.89
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目９－１)	203	1.82
計	―	7,942	71.24

(注) 上記のほか当社所有の自己株式457千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

457,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,149,100

111,491

―

単元未満株式

普通株式

920

―

―

発行済株式総数

普通株式

11,607,120

―

―

総株主の議決権

―

111,491

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  (株)	他人名義  所有株式数  (株)	所有株式数  の合計  (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）  ポート株式会社	東京都新宿区西新宿 八丁目17番１号	457,100	―	457,100	3.93
計	―	457,100	―	457,100	3.93

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0867647003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_0867647003110.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,395	2,371
		売掛金								594	475
		その他								107	87
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								3,095	2,932
	固定資産
		有形固定資産								31	29
		無形固定資産								171	386
		投資その他の資産								176	172
		固定資産合計								379	588
	繰延資産									7	6
	資産合計									3,482	3,527
負債の部
	流動負債
		買掛金								53	54
		短期借入金								379	174
		1年内返済予定の長期借入金								209	360
		未払法人税等								93	61
		返金引当金								15	47
		その他								458	279
		流動負債合計								1,209	977
	固定負債
		長期借入金								150	586
		資産除去債務								25	25
		その他								4	12
		固定負債合計								181	624
	負債合計									1,391	1,602
純資産の部
	株主資本
		資本金								800	815
		資本剰余金								741	756
		利益剰余金								549	748
		自己株式								―	△399
		株主資本合計								2,091	1,920
	新株予約権									―	4
	純資産合計									2,091	1,925
負債純資産合計										3,482	3,527

 0104320_honbun_0867647003110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										1,348	1,802
売上原価										255	376
売上総利益										1,092	1,426
販売費及び一般管理費										※ 861	※ 1,128
営業利益										230	298
営業外収益
	助成金収入									8	10
	その他									0	0
	営業外収益合計									8	11
営業外費用
	支払利息									2	7
	支払手数料									0	6
	その他									4	4
	営業外費用合計									7	18
経常利益										231	291
特別損失
	事務所移転費用									―	2
	特別損失合計									―	2
税引前四半期純利益										231	288
法人税、住民税及び事業税										38	48
法人税等調整額										△0	40
法人税等合計										38	88
四半期純利益										193	199

 0104340_honbun_0867647003110.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									231	288
	減価償却費									6	30
	返金引当金の増減額（△は減少）									32	32
	支払利息									2	7
	助成金収入									△8	△10
	売上債権の増減額(△は増加)									102	118
	仕入債務の増減額(△は減少)									△22	0
	その他									△83	△146
	小計									261	319
	利息の支払額									△2	△8
	助成金の受取額									8	13
	法人税等の支払額									△0	△76
	営業活動によるキャッシュ・フロー									265	247
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1	△2
	無形固定資産の取得による支出									△0	△252
	定期預金の払戻による収入									―	250
	敷金の差入による支出									―	△7
	その他									3	△23
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									100	―
	短期借入金の返済による支出									―	△204
	長期借入れによる収入									―	750
	長期借入金の返済による支出									△77	△163
	自己株式の取得による支出									―	△400
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									―	29
	その他									―	2
	財務活動によるキャッシュ・フロー									22	13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										290	225
現金及び現金同等物の期首残高										631	1,645
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 921	※ 1,871

 0104400_honbun_0867647003110.htm

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
広告宣伝費	390	百万円	540	百万円
給料及び手当	227	〃	260	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	921百万円	2,371百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―　　〃	△500 　〃
現金及び現金同等物	921百万円	1,871百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において資本準備金が137百万円減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が230百万円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,100株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が399百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が399百万円となっております。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	18円２銭	17円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	193	199
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	193	199
普通株式の期中平均株式数(株)	10,727,150	11,405,164
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	16円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	579,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	第６回新株予約権 新株予約権の数　6,400個 (普通株式　640,000株)

(注) １．当社は、2018年９月３日開催の取締役会決議により、2018年９月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年９月30日において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

 0104410_honbun_0867647003110.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0867647003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。