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PORT INC. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 PORT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  丸山 侑佑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  丸山 侑佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E34537 70470 ポート株式会社 PORT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E34537-000 2021-02-12 E34537-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2020-04-01 2020-12-31 E34537-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2020-12-31 E34537-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34537-000 2020-10-01 2020-12-31 E34537-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34537-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34537-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34537-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34537-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34537-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34537-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0867647503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第3四半期

累計期間 | 第10期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,785 | 3,082 | 4,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 431 | 137 | 708 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 292 | 92 | 382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | ― | 92 | ― |
| 純資産額 | (百万円) | 2,020 | 2,221 | 2,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,682 | 6,149 | 3,962 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.81 | 8.25 | 33.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 24.63 | 8.00 | 32.43 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.8 | 36.1 | 53.3 |

回次 第9期

第3四半期

会計期間
第10期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.30 6.21

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第9期第3四半期連結累計期間及び第9期連結会計年度に代えて、第9期第3四半期累計期間及び第9期事業年度について記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第2四半期連結会計期間において、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの全株式を取得し、連結子会社にしております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、厳しい経済状況となっております。2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動の再開がみられるものの、依然として終息の見通しがたっておらず、冬を迎えて再び感染が拡大していることから、今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが予想されます。

当社グループが属するインターネットメディア業界においては、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、「インターネット広告費(媒体費+制作費+物販系ECプラットフォーム広告費)」は2兆1,048億円(前年比119.7%)と初めて2兆円を超え、6年連続で二桁成長となりました(株式会社電通発表「2019年日本の広告費」)。また、2020年においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅時間が増加していることから、インターネット広告の需要はさらに拡大していくと予想しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。

当社グループでは、キャリア系メディア「キャリアパーク!」、ファイナンス系メディア「マネット」等の主力メディアで培ったノウハウを活用した領域やジャンルの開発(横展開)、当該メディアにより獲得したユーザーの行動データを活用したリアルプロダクトやサービスの開発(縦展開)を積極的に推進しております。また、第2四半期連結会計期間においては株式会社ドアーズを完全子会社化し、「リフォーム領域」に参入するなど、M&Aを活用したさらなる事業成長にも取り組んでおります。

こうした施策の成果もあり、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い経営成績は回復傾向で推移しており、当第3四半期連結累計期間では売上高は3,082百万円、営業利益は119百万円、経常利益は137百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、6,149百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,911百万円、売掛金が526百万円、のれんが2,152百万円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,928百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が545百万円、未払金が632百万円、社債が600百万円、長期借入金が1,258百万円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,221百万円となりました。主な内訳は、資本金が825百万円、資本剰余金が766百万円、利益剰余金が1,024百万円、自己株式が△399百万円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び子会社取得により従業員数が大幅に増加し、207人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

(6)主要な設備

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
42,908,600
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,696,720 11,696,720 東京証券取引所

(マザーズ)

福岡証券取引所

(Q-Board)
単元株式数は100株であります。
11,696,720 11,696,720

(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月1日~

2020年12月31日

(注)
54,500 11,696,720 6 825 6 766

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

457,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,183,000

111,830

単元未満株式

普通株式

2,120

発行済株式総数

普通株式

11,642,220

総株主の議決権

111,830

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

 又は名称
所有者の住所 自己名義

 所有株式数

 (株)
他人名義

 所有株式数

 (株)
所有株式数

 の合計

 (株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 ポート株式会社
東京都新宿区西新宿

八丁目17番1号
457,100 457,100 3.93
457,100 457,100 3.93

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,911
売掛金 526
その他 175
貸倒引当金 △1
流動資産合計 3,612
固定資産
有形固定資産 52
無形固定資産
のれん 2,152
その他 155
無形固定資産合計 2,307
投資その他の資産
その他 152
貸倒引当金 △1
投資その他の資産合計 150
固定資産合計 2,510
繰延資産 26
資産合計 6,149
負債の部
流動負債
買掛金 64
1年内償還予定の社債 150
1年内返済予定の長期借入金 545
未払金 632
未払法人税等 38
返金引当金 42
その他 219
流動負債合計 1,692
固定負債
社債 600
長期借入金 1,258
資産除去債務 25
その他 351
固定負債合計 2,235
負債合計 3,928
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 825
資本剰余金 766
利益剰余金 1,024
自己株式 △399
株主資本合計 2,216
新株予約権 4
純資産合計 2,221
負債純資産合計 6,149

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 3,082
売上原価 678
売上総利益 2,404
販売費及び一般管理費 2,284
営業利益 119
営業外収益
受取手数料 36
その他 19
営業外収益合計 55
営業外費用
支払利息 12
支払手数料 10
支払報酬 11
その他 4
営業外費用合計 38
経常利益 137
特別利益
助成金収入 ※1 105
その他 0
特別利益合計 105
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 ※2 99
その他 3
特別損失合計 103
税金等調整前四半期純利益 139
法人税、住民税及び事業税 55
法人税等調整額 △8
法人税等合計 47
四半期純利益 92
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 92

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 92
四半期包括利益 92
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、就活会議株式会社及び株式会社ドアーズの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(追加情報)

(会計上の見積りの不確実性に関する注記)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りの不確実性に関する注記)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

当第3四半期連結累計期間に係る雇用調整助成金の概算額を、特別利益として計上しております。

※2 新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中に発生した当社従業員の人件費等を特別損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 44百万円
のれんの償却額 127百万円

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 8円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 92
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
92
普通株式の期中平均株式数(株) 11,194,236
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 350,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。