POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

 第２四半期報告書_20211013114033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　俊治
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　岡田 礼信
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　岡田 礼信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2020-03-01 2020-08-31 E03312-000 2021-02-28 E03312-000 2020-03-01 2021-02-28 E03312-000 2020-02-29 E03312-000 2021-10-14 E03312-000 2021-08-31 E03312-000 2021-06-01 2021-08-31 E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 E03312-000 2020-08-31 E03312-000 2020-06-01 2020-08-31 E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211013114033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　３月１日

至2020年

　８月31日 | 自2021年

　３月１日

至2021年

　８月31日 | 自2020年

　３月１日

至2021年

　２月28日 |
| 営業総収入 | （千円） | 10,309,617 | 6,678,754 | 19,240,578 |
| 経常損失（△） | （千円） | △520,092 | △841,633 | △1,012,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △593,139 | △577,689 | △1,318,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △557,651 | △612,964 | △1,303,877 |
| 純資産額 | （千円） | 1,031,672 | △319,536 | 285,411 |
| 総資産額 | （千円） | 8,005,392 | 4,942,704 | 7,721,318 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △50.32 | △49.01 | △111.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.9 | △6.5 | 3.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,596,931 | △2,153,120 | △1,695,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △202,380 | 436,765 | △457,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,982 | △52,728 | 677,554 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,044,585 | 775,057 | 2,544,141 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.89	△12.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドでの店舗が開店し、ローソン・ポプラ事業が本格的にスタートしました。これにより幅広い消費者ニーズに応える店舗運営が可能となると考えております。なお、これによる主要な関係会社の異動はありません。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20211013114033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。

資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,400百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本国内でも本格的にワクチン接種が進んだものの、変異株による感染拡大の第４波、第５波の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社が多く出店する大学やオフィスでのリモートの推奨、ホテルや遊興施設の稼働率低下、病院での面会禁止や外来制限などの影響により、店舗の臨時休業や来店客数の減少が続いており、また８月には、西日本を中心に発生した記録的な大雨の影響により既存店売上が軒並み低調に推移するなど、売上高が計画に届かない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、2021年７月に中期事業計画（2022～2024）を公表し、「Ｗｉｔｈコロナ」「Ａｆｔｅｒコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させました。当第２四半期連結累計期間においては、前期から取り組んできたブランド転換作業を完了させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業については、中国・九州地区を中心に「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗への転換のための一時閉店のほか、不採算直営店の閉店、北陸・中部地区からの事業撤退に伴う閉店を進める一方、当該事業の大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。

営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化による店舗運営コストの見直しを進め、新型コロナウイルスによる売上減をカバーするための施策として宅配サービスの導入や出店フォーマットの多様化に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善しました。

商品部門については、店舗規模縮小に伴う取引環境の変化を商品調達体制の再構築等でカバーするとともに、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めました。また、外販事業の立ち上げに向けた新商品開発にも着手しました。

製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減により収益改善を進めました。

出店については、コロナ禍にあっても利便性は充実させたいという施設側のニーズは高く、施設内店舗を中心に11店舗を出店しました。一方、前述のとおり、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計131店舗を閉店した結果、期末店舗数は248店舗（前年同期末：460店舗）となりました。

その結果、スマートストア事業の全店売上高は6,145百万円、営業総収入は3,252百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は630百万円となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年3月の関東地区の１号店オープンを皮切りに関西・広島・九州地区へと計画通り出店を進め、期末店舗数は110店舗となりました。

オープン後は、ローソン流の店舗運営哲学に学び、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しております。

その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高7,270百万円、営業総収入3,100百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は277百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入6,678百万円（前年同期比35.2％減）、営業損失892百万円（前年同期実績：営業損失567百万円）、経常損失841百万円（同：経常損失520百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,918百万円減少し1,984百万円（前連結会計年度末比49.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,769百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し859百万円減少し2,958百万円（前連結会計年度末比22.5％減）となりました。これは、主に敷金及び保証金が731百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,505百万円減少し2,416百万円（前連結会計年度末比38.4％減）となりました。これは、主に仕入債務が979百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し668百万円減少し2,845百万円（前連結会計年度末比19.0％減）となりました。これは、主にリース債務が111百万円減少、退職給付に係る負債が100百万円減少及び長期預り金が319百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し604百万円減少し△319百万円（前連結会計年度末は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が577百万円であったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,153百万円の減少、投資活動において436百万円の増加、財務活動において52百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に1,769百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には775百万円（前連結会計年度末比69.5％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は2,153百万円（前年同期は1,596百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が568百万円であったことと、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、一部当期においての支払いとなった仕入債務の減少額が979百万円あったこと及び預り金の減少が367百万円、未払金の減少が223百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は436百万円（前年同期は202百万円の減少）となりました。これは主に資産除去債務の履行による支出が329百万円、敷金及び保証金の回収による収入が748百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は52百万円（前年同期は174百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が88百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が56百万円あったことと、借入金の増加による収入が93百万円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は62名減少しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211013114033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） (2021年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
目黒　俊治	広島市西区	2,400	20.36
株式会社ローソン	東京都品川区大崎１丁目11-２	2,150	18.24
ポプラ協栄会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	1,515	12.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11番３号	273	2.31
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12	225	1.90
ポプラ社員持株会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	214	1.81
株式会社広島銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町１丁目３-８ （東京都中央区晴海１丁目８-12）	212	1.80
三菱食品株式会社	東京都文京区小石川１丁目１-１	196	1.66
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２-１	159	1.35
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４-５ （東京都港区浜松町２丁目11-３）	133	1.12
計	－	7,481	63.47

（注）「所有株式数」及び「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,769,600	117,696	－
単元未満株式	普通株式	17,522	－	－
発行済株式総数		11,787,822	－	－
総株主の議決権		－	117,696	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211013114033

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,141	775,057
受取手形及び売掛金	134,231	112,866
商品及び製品	247,875	354,036
原材料及び貯蔵品	43,220	43,096
その他	946,847	711,511
貸倒引当金	△12,787	△11,872
流動資産合計	3,903,529	1,984,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	215,948	138,870
土地	1,556,758	1,556,758
その他（純額）	62,050	46,793
有形固定資産合計	1,834,758	1,742,421
無形固定資産	259,345	268,175
投資その他の資産
投資有価証券	499,675	468,978
敷金及び保証金	1,195,935	464,603
その他	57,866	51,492
貸倒引当金	△29,793	△37,665
投資その他の資産合計	1,723,684	947,409
固定資産合計	3,817,788	2,958,007
資産合計	7,721,318	4,942,704

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,102,230	446,998
加盟店買掛金	619,474	295,153
短期借入金	※ 50,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	217,100	200,400
預り金	521,175	153,955
未払金	867,142	623,483
未払法人税等	36,766	17,573
賞与引当金	13,672	20,897
その他	494,464	458,499
流動負債合計	3,922,026	2,416,961
固定負債
長期借入金	749,500	709,300
リース債務	758,702	646,897
退職給付に係る負債	511,258	411,122
資産除去債務	271,025	233,641
長期預り金	972,654	652,666
その他	250,738	191,651
固定負債合計	3,513,880	2,845,279
負債合計	7,435,906	5,262,240
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△3,543,291	△4,112,922
自己株式	△323	△365
株主資本合計	48,991	△520,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,025	144,320
退職給付に係る調整累計額	69,394	56,824
その他の包括利益累計額合計	236,419	201,144
純資産合計	285,411	△319,536
負債純資産合計	7,721,318	4,942,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業総収入
売上高	8,993,844	5,548,311
営業収入	1,315,772	1,130,443
営業総収入合計	10,309,617	6,678,754
売上原価	7,123,276	4,384,160
営業総利益	3,186,341	2,294,594
販売費及び一般管理費	※ 3,754,071	※ 3,187,389
営業損失（△）	△567,729	△892,795
営業外収益
受取利息	943	443
受取配当金	4,523	4,826
受取手数料	1,903	1,417
受取保険金	2,050	1,243
受取補填金	50,000	49,996
開発負担金収入	14,712	19,813
その他	7,290	8,350
営業外収益合計	81,425	86,091
営業外費用
支払利息	21,329	17,598
貸倒引当金繰入額	11,122	5,026
その他	1,335	12,305
営業外費用合計	33,787	34,930
経常損失（△）	△520,092	△841,633
特別利益
固定資産売却益	269	－
メガフランチャイズ契約金	－	697,142
その他	－	1,029
特別利益合計	269	698,172
特別損失
固定資産除却損	133	2,848
減損損失	41,460	4,878
店舗閉鎖損失	9,472	202,269
事業構造改善費用	－	166,656
その他	390	48,445
特別損失合計	51,457	425,097
税金等調整前四半期純損失（△）	△571,279	△568,558
法人税、住民税及び事業税	21,143	8,810
法人税等調整額	717	320
法人税等合計	21,860	9,131
四半期純損失（△）	△593,139	△577,689
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△593,139	△577,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純損失（△）	△593,139	△577,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,191	△22,705
退職給付に係る調整額	△13,702	△12,569
その他の包括利益合計	35,488	△35,274
四半期包括利益	△557,651	△612,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△557,651	△612,964
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△571,279	△568,558
減価償却費	63,256	52,642
減損損失	41,460	4,878
事業構造改善費用	－	166,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,095	△112,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,764	6,956
賞与引当金の増減額（△は減少）	△383	7,224
受取利息及び受取配当金	△5,467	△5,270
支払利息	21,329	17,598
メガフランチャイズ契約金	－	△697,142
固定資産除売却損益（△は益）	△136	2,848
店舗閉鎖損失	9,472	202,269
売上債権の増減額（△は増加）	△6,489	21,365
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	10,759	143,877
未収入金の増減額（△は増加）	47,290	△101,512
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,781	△106,036
立替金の増減額（△は増加）	53,352	130,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,085,880	△979,552
預り金の増減額（△は減少）	17,533	△367,220
未払金の増減額（△は減少）	△179,642	△223,235
その他	△4,812	△226,259
小計	△1,551,182	△2,630,697
利息及び配当金の受取額	5,185	5,106
利息の支払額	△21,281	△17,592
メガフランチャイズ契約金の受取額	－	697,142
事業再編による支出	－	△169,962
法人税等の支払額	△44,383	△38,955
還付法人税等の受取額	14,730	1,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,596,931	△2,153,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,048	△2,974
有形固定資産の売却による収入	270	74,204
無形固定資産の取得による支出	△149,630	△36,808
資産除去債務の履行による支出	△39,351	△329,068
投資有価証券の取得による支出	△1,615	△1,698
貸付けによる支出	△3,800	－
貸付金の回収による収入	6,958	8,454
敷金及び保証金の差入による支出	△1,643	△54,577
敷金及び保証金の回収による収入	36,159	748,404
長期預り金の返還による支出	△2,803	△1,033
その他	25,123	31,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,380	436,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△96,719	△88,961
自己株式の取得による支出	△8	△41
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	150,000
長期借入れによる収入	－	60,000
長期借入金の返済による支出	－	△116,900
設備関係割賦債務の返済による支出	△78,253	△56,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,982	△52,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,974,294	△1,769,084
現金及び現金同等物の期首残高	4,018,879	2,544,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,044,585	※ 775,057

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、株式会社ＰＰｌｕｓを売却したため、連結の範囲より除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	4,600,000千円	4,400,000千円
借入実行残高	50,000	200,000
差引額	4,550,000	4,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
従業員給与・賞与	1,273,984千円	877,508千円
賞与引当金繰入額	28,454	8,393
退職給付費用	12,788	10,520

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）
現金及び預金勘定	2,044,585千円	775,057千円
現金及び現金同等物	2,044,585	775,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日  至2020年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

第１四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しております。

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
外部顧客への売上高	3,214,751	3,100,582	6,315,333	363,420	6,678,754	－	6,678,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,679	－	37,679	26,863	64,542	△64,542	－
計	3,252,430	3,100,582	6,353,013	390,284	6,743,297	△64,542	6,678,754
セグメント損失（△）	△630,442	△277,314	△907,757	△7,415	△915,172	22,376	△892,795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を4,878千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて4,878千円であります。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△50円32銭	△49円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△593,139	△577,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△593,139	△577,689
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,313	11,787,158

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡)

当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。

１．株式譲渡の理由

大黒屋食品は当社発足の起源となった会社であり、ポプラグループ店舗のための珍味商材の調達機能として、長くポプラグループ関連会社の中核を担ってまいりました。しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取引高は年々減少し、また大黒屋食品としてはこれに対応するため食品スーパーやドラッグストアなど当社以外に取引先を拡げ、現在では西日本有数の珍味卸会社としてのポジションを確立しております。

当社は、2020年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとっても、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先である、まるか食品株式会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、同社に全株式を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

まるか食品株式会社

３．譲渡の時期

2021年10月８日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　大黒屋食品株式会社

事業内容　　　　　　海産珍味・畜産加工品の製造卸事業

当社との取引内容　　当社は当該会社との間で、珍味商品に係る商品売買基本契約を締結しております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　　14,000株（所有割合 100％）

譲渡価額　　　　　　280,000千円

譲渡損益　　　　　　個別業績において113,082千円、連結業績において58,196千円の関係会社株式売却益（特別利益）をそれぞれ計上する見込みであります。

譲渡後の持分比率　　－％

（投資有価証券の売却）

当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却することを決議し、2021年10月５日～2021年10月７日にかけて売却いたしました。

これに伴い個別・連結業績において、それぞれ167,775千円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211013114033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。