POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181005112208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2018-10-12 E03312-000 2018-08-31 E03312-000 2018-06-01 2018-08-31 E03312-000 2018-03-01 2018-08-31 E03312-000 2017-08-31 E03312-000 2017-06-01 2017-08-31 E03312-000 2017-03-01 2017-08-31 E03312-000 2018-02-28 E03312-000 2017-03-01 2018-02-28 E03312-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181005112208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
営業総収入	（千円）	14,887,711	13,403,096	28,766,703
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,807	21,304	△82,395
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	83,213	△8,891	△70,526
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,276	△25,212	154,230
純資産額	（千円）	4,393,096	4,378,815	4,404,044
総資産額	（千円）	12,892,612	11,873,206	12,143,762
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	7.89	△0.75	△6.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.1	36.9	36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	648,866	517,252	112,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	76,189	63,443	89,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△294,779	△551,647	△259,219
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,233,828	775,591	746,543

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日	自平成30年 ６月１日 至平成30年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.37	10.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期及び第44期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第43期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181005112208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明感から消費者の節約志向は継続しており、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。

■平成30年７月西日本豪雨について

７月に発生した西日本を中心とした豪雨により当社は広島県を中心に５店舗が浸水被害や道路封鎖に伴い休業することとなりました。また広島県呉市ほか多くの地域で土砂災害や浸水による交通網への被害に伴い、物流の混乱が生じました。

連結子会社の大黒屋食品㈱におきましても、納入先被災による特売の中止や原材料の欠品等が発生いたしました。

当社ではこのような状況から他社が商品供給困難に陥る中、配送ルートの再構築や特別配送便での対応などにより、自社製造の弁当やおむすびを中心に店舗への供給を継続、災害２日後には、休業店を除き、おおよそ全店へ平常時と同等の中食供給を行い、社会インフラとしての使命を果たしてまいりました。

■売上の概況

当第２四半期連結累計期間の店舗売上については、大きく環境が変化した店舗および競合店の影響が大きい一部の店舗を除き、ほぼ前年並みの売上となりましたが、第１四半期連結累計期間の天候不順の影響や前年好調であった加熱式たばこキットの需要が一巡したことによるたばこ売上の低迷やギフトカード売上の伸び悩みから既存店ベースの売上は前年同期比97.7％となりました。

■営業・商品施策の状況

営業面では、個店競争力の強化を最重点課題として、発注最適化システムのマックスシーク、販売状況分析システムの中食チェッカーなど、情報分析ツールを活用すると共に店舗別に設定した月次活動計画に基づき、集客と売上向上のための活動に取り組んでまいりました。

商品面では、引き続き中食の強化に取り組みました。その結果、当社の主力商品である店舗で炊いたご飯を詰めるポプ弁カテゴリーは、店内のフライヤーで揚げたての唐揚げを詰める「できたてのポプ弁」が既存店売上前年同期比123％と牽引し、ポプ弁全体でも前年同期比102％と好調に推移いたしました。

好評の彩家コーヒーに関しては６月に投入したフラッペメニューが好評を博し単価を押上げました。

また、レジでの抽選機能で商品の無料引換券や割引券が当たるレジロッタリー機能を活用したＬサイズコーヒーを買うと50円引き券が当たる「無限ループ販促」や楽天ポイントを活用した販促によりリピート率の向上に取り組みました。

■出店の状況

当社は引き続き、工場、オフィスビル、学校、病院などの閉鎖商圏立地をメインに出店を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間は６月の愛知県への初出店をあわせて、病院11店、商業施設内の従業員向け店舗、大学、ホテルなど合計24店舗を出店（閉店22店、純増２店）実施いたしました。

これらの結果、チェーン売上高24,617百万円（前年同期比6.8％減）、営業総収入13,403百万円（同10.0％減）、営業損失111百万円（前年同期実績：営業損失130百万円）、経常利益21百万円（前年同期比117.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、3,791百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（小売売上）

当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、7,176百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し6百万円増加し2,932百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金が29百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し276百万円減少し8,940百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。これは、主に有形固定資産が121百万円、投資その他の資産が116百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し110百万円減少し4,508百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは、主に仕入債務が202百万円増加したこと及び短期借入金が300百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し134百万円減少し2,986百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が149百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し25百万円減少し4,378百万円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が8百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が16百万円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により517百万円の増加、投資活動において63百万円の増加、財務活動において551百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に29百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には775百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は517百万円（前年同期は648百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の増加額が202百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は63百万円（前年同期は76百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が67百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は551百万円（前年同期は294百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純減額が300百万円、リース債務の返済による支出が155百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が96百万円あったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
目黒　俊治	広島市西区	2,419	20.52
株式会社ローソン	東京都品川区大崎１丁目11-２	2,150	18.24
ポプラ協栄会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	1,716	14.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	463	3.93
ポプラ社員持株会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	266	2.25
株式会社広島銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	212	1.80
三菱食品株式会社	東京都大田区平和島６丁目１－１	178	1.51
株式会社もみじ銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	広島市中区胡町１－24 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	172	1.46
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	166	1.40
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	159	1.35
計	－	7,905	67.06

（注）「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,768,500	117,685	－
単元未満株式	普通株式    19,022	－	－
発行済株式総数	11,787,822	－	－
総株主の議決権	－	117,685	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	746,543	775,591
受取手形及び売掛金	186,222	186,212
商品及び製品	632,678	620,492
原材料及び貯蔵品	65,902	62,304
その他	1,302,818	1,296,925
貸倒引当金	△7,750	△8,778
流動資産合計	2,926,414	2,932,748
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	550,265	546,052
土地	1,678,686	1,678,686
その他（純額）	460,105	331,794
自社有形固定資産合計	2,689,057	2,556,533
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	446,543	418,080
土地	799,974	799,974
その他（純額）	99,249	138,339
貸与有形固定資産合計	1,345,768	1,356,394
有形固定資産合計	4,034,826	3,912,927
無形固定資産	447,601	409,403
投資その他の資産
投資有価証券	3,038,726	3,001,116
敷金及び保証金	1,540,955	1,480,961
その他	231,580	214,613
貸倒引当金	△76,343	△78,565
投資その他の資産合計	4,734,919	4,618,127
固定資産合計	9,217,347	8,940,458
資産合計	12,143,762	11,873,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,362,105	1,444,122
加盟店買掛金	871,220	991,718
短期借入金	※ 300,000	－
預り金	780,287	638,970
未払法人税等	790	37,290
賞与引当金	38,072	23,526
その他	1,266,077	1,372,521
流動負債合計	4,618,553	4,508,150
固定負債
退職給付に係る負債	481,601	490,619
資産除去債務	585,175	595,753
長期預り金	1,126,815	1,121,616
その他	927,571	778,250
固定負債合計	3,121,163	2,986,240
負債合計	7,739,717	7,494,391
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	290,354	281,462
自己株式	△168	△184
株主資本合計	3,882,793	3,873,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	412,245	397,678
退職給付に係る調整累計額	109,005	107,251
その他の包括利益累計額合計	521,250	504,930
純資産合計	4,404,044	4,378,815
負債純資産合計	12,143,762	11,873,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業総収入
売上高	13,208,102	11,795,334
営業収入	1,679,608	1,607,762
営業総収入合計	14,887,711	13,403,096
売上原価	10,299,327	9,266,579
営業総利益	4,588,383	4,136,517
販売費及び一般管理費	※ 4,718,862	※ 4,248,462
営業損失（△）	△130,479	△111,945
営業外収益
受取利息	2,047	1,565
持分法による投資利益	55,736	34,740
受取配当金	3,853	4,595
受取手数料	19,878	12,523
受取保険金	3,315	27,108
受取補填金	49,940	50,000
貸倒引当金戻入額	1,293	－
その他	28,578	18,787
営業外収益合計	164,643	149,321
営業外費用
支払利息	11,688	11,966
株式交付費	10,603	－
貸倒引当金繰入額	－	3,099
その他	2,064	1,005
営業外費用合計	24,356	16,071
経常利益	9,807	21,304
特別利益
固定資産売却益	4,980	10,328
補償金・違約金	33,264	1,848
店舗譲渡益	77,894	－
その他	2,956	3,000
特別利益合計	119,096	15,176
特別損失
固定資産売却損	150	－
固定資産除却損	1,083	3,325
減損損失	16,636	4,002
店舗閉鎖損失	1,855	3,842
災害による損失	－	10,256
その他	96	398
特別損失合計	19,822	21,824
税金等調整前四半期純利益	109,080	14,657
法人税、住民税及び事業税	24,292	22,459
法人税等調整額	1,574	1,089
法人税等合計	25,866	23,548
四半期純利益又は四半期純損失（△）	83,213	△8,891
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	83,213	△8,891

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	83,213	△8,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,026	△14,567
退職給付に係る調整額	5,036	△1,753
その他の包括利益合計	60,062	△16,320
四半期包括利益	143,276	△25,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,276	△25,212
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	109,080	14,657
減価償却費	372,260	279,533
減損損失	16,636	4,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,780	7,226
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,293	3,249
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,179	△14,546
受取利息及び受取配当金	△5,900	△6,161
支払利息	11,688	11,966
持分法による投資損益（△は益）	△55,736	△34,740
固定資産除売却損益（△は益）	△3,746	△7,002
店舗閉鎖損失	1,855	3,842
売上債権の増減額（△は増加）	6,051	10
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	142,788	148,342
未収入金の増減額（△は増加）	45,357	△23,557
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,154	15,783
仕入債務の増減額（△は減少）	315,540	202,514
その他	△120,311	△196,682
小計	868,027	408,437
利息及び配当金の受取額	5,321	61,395
利息の支払額	△11,275	△11,886
補償金の受取額	33,264	－
法人税等の支払額	△247,377	△22,240
還付法人税等の受取額	907	81,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	648,866	517,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,456	△7,480
有形固定資産の売却による収入	6,957	16,666
投資有価証券の取得による支出	△3,470	△4,046
貸付けによる支出	△6,300	△8,062
貸付金の回収による収入	14,934	15,407
敷金及び保証金の差入による支出	△12,143	△8,751
敷金及び保証金の回収による収入	87,653	67,270
長期預り金の返還による支出	△3,968	△3,368
その他	3,982	△4,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	76,189	63,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	986,856	－
自己株式の取得による支出	△26	△16
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△155,217	△155,576
設備関係割賦債務の返済による支出	△126,391	△96,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,779	△551,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	430,276	29,048
現金及び現金同等物の期首残高	803,552	746,543
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,233,828	※ 775,591

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	8,550,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引額	8,250,000	7,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
従業員給与・賞与	1,569,892千円	1,402,939千円
賞与引当金繰入額	49,249	22,484
退職給付費用	38,800	27,345

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,233,828千円	775,591千円
現金及び現金同等物	1,233,828	775,591

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日  至平成30年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	7円89銭	△0円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	83,213	△8,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	83,213	△8,891
普通株式の期中平均株式数（株）	10,549,918	11,787,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181005112208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。