POPLAR Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220112165141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　俊治
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　岡田 礼信
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　岡田 礼信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03312-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2022-01-14 E03312-000 2021-11-30 E03312-000 2021-09-01 2021-11-30 E03312-000 2021-03-01 2021-11-30 E03312-000 2020-09-01 2020-11-30 E03312-000 2020-03-01 2020-11-30 E03312-000 2021-02-28 E03312-000 2020-03-01 2021-02-28 E03312-000 2020-11-30 E03312-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220112165141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　３月１日

至2020年

　11月30日 | 自2021年

　３月１日

至2021年

　11月30日 | 自2020年

　３月１日

至2021年

　２月28日 |
| 営業総収入 | （千円） | 15,228,486 | 10,239,303 | 19,240,578 |
| 経常損失（△） | （千円） | △697,774 | △896,129 | △1,012,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △875,589 | △399,148 | △1,318,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △881,628 | △601,912 | △1,303,877 |
| 純資産額 | （千円） | 707,695 | △316,542 | 285,411 |
| 総資産額 | （千円） | 7,278,490 | 4,376,940 | 7,721,318 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △74.28 | △33.86 | △111.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.7 | △7.2 | 3.7 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　９月１日 至2020年 　11月30日	自2021年 　９月１日 至2021年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.96	15.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドでの店舗が開店し、ローソン・ポプラ事業が本格的にスタートしました。これにより幅広い消費者ニーズに応える店舗運営が可能となると考えております。

なお、当社の連結子会社である食品製造卸事業の大黒屋食品株式会社は、2021年９月22日付で締結した株式譲渡契約書に基づき、その全株式をまるか食品株式会社に譲渡いたしました。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220112165141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において連続して営業損失を計上し、純資産がマイナスとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも当初計画を上回る営業成績で進捗しております。

資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、同銀行を含む各取引銀行と総額2,150百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、海外では新たな変異株による感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いています。

当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続いておりましたが、2021年９月末の宣言解除以降は徐々に人流が回復し、これら施設内店舗の売上も回復傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表した「ローソン・ポプラ事業」につきましては2021年６月にブランド転換を完了させるとともに、同年７月には中期事業計画（2022～2024）を公表し、「Withコロナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

当社ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」を運営する既存事業については、大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。

営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツールの電子化等による店舗運営コストの見直しを進めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や、出店フォーマットの多様化による売上拡大に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善しました。

商品部門については、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めたほか、新たに取り組む外販事業の立ち上げに向けた新規商材として、チルド弁当や日替わり弁当の開発に力を入れました。

製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化などにより収益改善を進めました。

出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に19店舗を出店しました。一方、ローソン・ポプラへのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計137店舗を閉店した結果、当四半期末店舗数は250店舗（前年同期末：447店舗）となりました。

その結果、スマートストア事業の全店売上高は9,216百万円、営業総収入は4,673百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間はブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は760百万円となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

「ローソン・ポプラ」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年６月末までに新たに110店舗営業をスタートさせ、「加盟店と一緒にお客様に支持されるお店づくりの実現」をモットーとして「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコントロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しました。

その結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値には届かなかったものの、ブランド転換の効果により、前年実績を大きく上回る水準の、全店売上高12,286百万円、営業総収入5,241百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間はブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は246百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業総収入10,239百万円（前年同期比32.8％減）、営業損失980百万円（前年同期実績：営業損失775百万円）、経常損失896百万円（同：経常損失697百万円）となりました。また、当社が保有する連結子会社の株式譲渡及び投資有価証券一部売却の効果により、親会社株主に帰属する四半期純損失399百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失875百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し1,920百万円減少し1,983百万円（前連結会計年度末比49.2％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,670百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し1,424百万円減少し2,393百万円（前連結会計年度末比37.3％減）となりました。これは、主に投資有価証券が354百万円減少したこと及び敷金及び保証金が778百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し1,806百万円減少し2,115百万円（前連結会計年度末比46.1％減）となりました。これは、主に仕入債務が1,075百万円減少したこと及び預り金が382百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し935百万円減少し2,578百万円（前連結会計年度末比26.6％減）となりました。これは、主に長期借入金が150百万円減少、リース債務が155百万円減少及び長期預り金が320百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し601百万円減少し△316百万円（前連結会計年度末は285百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が399百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革として、不採算エリアからの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施し、それに合わせて人員の最適化を図るため、希望退職の募集を行い実施いたしました。これに伴い、スマートストア事業の従業員数は62名減少しております。 

３【経営上の重要な契約等】

(子会社株式の譲渡)

当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

大黒屋食品は当社発足の起源となった会社であり、ポプラグループ店舗のための珍味商材の調達機能として、長くポプラグループ関連会社の中核を担ってまいりました。しかしながら、近年、当社は大手他チェーン・他業態との厳しい競争により店舗数の減少が続き、またその対策として施設内への出店に重点的に取り組んだ結果、病院・大学・オフィス内など珍味商材を取り扱わない店舗の割合が増加したことにより、当社と大黒屋食品の取引高は年々減少し、また大黒屋食品としてはこれに対応するため食品スーパーやドラッグストアなど当社以外に取引先を拡げ、現在では西日本有数の珍味卸会社としてのポジションを確立しております。

当社は、2020年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとっても、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先である、まるか食品株式会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、同社に全株式を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の概要

名称　　　　　　　　　まるか食品株式会社

所在地　　　　　　　　広島県尾道市美ノ郷町本郷455 番10 号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長 川原 一展

３．譲渡の時期

2021年10月８日

４．株式を譲渡する子会社の概要

名称　　　　　　　　　大黒屋食品株式会社

所在地　　　　　　　　広島市西区庚午北一丁目15 番28 号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長 片岡 真一

事業内容　　　　　　　海産珍味・畜産加工品の製造卸事業

当社との取引内容　　　当社は当該会社との間で、珍味商品に係る商品売買基本契約を締結しております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　　　14,000株（所有割合 100％）

譲渡価額　　　　　　　280,000千円

譲渡損益　　　　　　　関係会社株式売却益として58,196千円を計上しております。

譲渡後の持分比率　　　－％ 

 第３四半期報告書_20220112165141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） (2022年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,769,600	117,696	－
単元未満株式	普通株式	17,522	－	－
発行済株式総数		11,787,822	－	－
総株主の議決権		－	117,696	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は750株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220112165141

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,141	873,147
受取手形及び売掛金	134,231	36,599
商品及び製品	247,875	366,473
原材料及び貯蔵品	43,220	21,135
その他	946,847	698,823
貸倒引当金	△12,787	△12,678
流動資産合計	3,903,529	1,983,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	215,948	137,001
土地	1,556,758	1,373,432
その他（純額）	62,050	49,152
有形固定資産合計	1,834,758	1,559,587
無形固定資産	259,345	260,186
投資その他の資産
投資有価証券	499,675	145,462
敷金及び保証金	1,195,935	417,430
その他	57,866	47,354
貸倒引当金	△29,793	△36,581
投資その他の資産合計	1,723,684	573,664
固定資産合計	3,817,788	2,393,438
資産合計	7,721,318	4,376,940

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,102,230	321,578
加盟店買掛金	619,474	324,300
短期借入金	※ 50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	217,100	200,400
預り金	521,175	138,699
未払金	867,142	596,984
未払法人税等	36,766	9,817
賞与引当金	13,672	2,014
その他	494,464	521,395
流動負債合計	3,922,026	2,115,189
固定負債
長期借入金	749,500	599,200
リース債務	758,702	602,847
退職給付に係る負債	511,258	391,545
資産除去債務	271,025	234,666
長期預り金	972,654	651,942
その他	250,738	98,090
固定負債合計	3,513,880	2,578,293
負債合計	7,435,906	4,693,482
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△3,543,291	△3,942,439
自己株式	△323	△365
株主資本合計	48,991	△350,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,025	△18,121
退職給付に係る調整累計額	69,394	51,777
その他の包括利益累計額合計	236,419	33,655
純資産合計	285,411	△316,542
負債純資産合計	7,721,318	4,376,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
営業総収入
売上高	13,282,735	8,486,810
営業収入	1,945,751	1,752,493
営業総収入合計	15,228,486	10,239,303
売上原価	10,507,367	6,639,474
営業総利益	4,721,118	3,599,829
販売費及び一般管理費	5,496,929	4,580,648
営業損失（△）	△775,810	△980,819
営業外収益
受取利息	1,379	649
受取配当金	4,523	19,445
受取手数料	3,346	1,779
受取保険金	3,978	2,304
受取補填金	75,000	66,660
開発負担金収入	23,666	28,669
その他	9,962	10,536
営業外収益合計	121,856	130,044
営業外費用
支払利息	31,626	25,655
貸倒引当金繰入額	9,770	4,425
その他	2,424	15,273
営業外費用合計	43,821	45,354
経常損失（△）	△697,774	△896,129
特別利益
固定資産売却益	769	744
投資有価証券売却益	－	169,485
関係会社株式売却益	－	58,196
メガフランチャイズ契約金	－	697,142
その他	－	1,029
特別利益合計	769	926,599
特別損失
固定資産除却損	219	2,848
減損損失	84,684	5,055
店舗閉鎖損失	59,905	202,269
事業構造改善費用	－	166,656
その他	2,172	39,581
特別損失合計	146,983	416,412
税金等調整前四半期純損失（△）	△843,988	△385,941
法人税、住民税及び事業税	30,811	12,515
法人税等調整額	790	691
法人税等合計	31,601	13,206
四半期純損失（△）	△875,589	△399,148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△875,589	△399,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△875,589	△399,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,515	△185,146
退職給付に係る調整額	△20,553	△17,617
その他の包括利益合計	△6,038	△202,763
四半期包括利益	△881,628	△601,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△881,628	△601,912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、株式会社ＰＰｌｕｓを売却したため、連結の範囲より除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、大黒屋食品株式会社を売却したため、連結の範囲より除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額	4,600,000千円	4,150,000千円
借入実行残高	50,000	－
差引額	4,550,000	4,150,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	99,341千円	79,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

第１四半期連結会計期間より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドでの店舗運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の単一報告セグメントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しております。

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１、４	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
外部顧客への売上高	4,633,261	5,241,286	9,874,547	364,756	10,239,303	－	10,239,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,127	－	40,127	26,863	66,990	△66,990	－
計	4,673,388	5,241,286	9,914,674	391,619	10,306,294	△66,990	10,239,303
セグメント損失（△）	△760,361	△246,264	△1,006,625	△7,197	△1,013,823	33,004	△980,819

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を5,055千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて5,055千円であります。 

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

まるか食品株式会社

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　大黒屋食品株式会社

事業内容　　海産珍味・畜産加工品の製造卸事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループ経営を慎重に検討した結果、本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断し、全株式を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2021年10月８日（みなし譲渡日2021年９月１日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　58,196千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	207,043千円
固定資産	510,380
資産合計	717,424
流動負債	163,442
固定負債	147,939
負債合計	311,381

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業総収入　　　387,546千円

営業損失　　　　  7,887 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△74円28銭	△33円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△875,589	△399,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△875,589	△399,148
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,309	11,787,129

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2021年12月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．コミットメントライン設定の目的

新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備えるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。

２．コミットメントライン契約の概要

(1)契約締結先　　株式会社広島銀行

(2)借入極度額　　20億円

(3)契約締結日　　2021年12月１日

(4)契約期間　　　2021年12月１日～2022年11月30日（１年間）

(5)担保の有無　　無担保・無保証

(6)純資産額に関する財務制限条項が付されております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220112165141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。