POPER Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jun 14, 2023

 第２四半期報告書_20230613113232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社ＰＯＰＥＲ
【英訳名】	POPER Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　栗原　慎吾
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号
【電話番号】	03-6265-0951（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　姚　志鵬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号
【電話番号】	03-6265-0951（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　姚　志鵬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38036 51340 株式会社ＰＯＰＥＲ POPER Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-10-31 1 false false false E38036-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38036-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38036-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38036-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38036-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38036-000 2022-11-01 2023-04-30 E38036-000 2023-04-30 E38036-000 2023-06-14 E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38036-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38036-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230613113232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自　2022年11月１日 至　2023年４月30日	自　2021年11月１日 至　2022年10月31日
売上高	（千円）	407,139	665,331
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	18,933	△26,987
四半期（当期）純利益	（千円）	13,375	7,927
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	265,492	171,119
発行済株式総数	（株）	3,878,753	3,580,053
純資産額	（千円）	608,536	406,600
総資産額	（千円）	869,416	695,807
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.51	2.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.44	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,977	△13,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,471	△4,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	127,177	309,717
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	633,262	505,579

回次		第９期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2023年２月１日 至　2023年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2022年７月21日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主、Ｅ種優先株主及びＦ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式について、2022年７月21日開催の取締役会決議により、2022年７月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2022年７月29日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

５．当社は、2022年７月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230613113232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染状況の推移が社会経済に与える影響等により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産については、総資産が869,416千円となり、前事業年度末と比較し173,609千円の増加となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ170,648千円増加し、772,973千円となりました。主な増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金が127,682千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が27,238千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が14,871千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ2,961千円増加し、96,443千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が3,116千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債については、260,880千円となり、前事業年度末と比較し28,326千円の減少となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ33,057千円増加し、171,104千円となりました。主な増減内訳は、事業拡大に伴いサーバー費用等の未払金が26,008千円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ61,384千円減少し、89,776千円となりました。増減内訳は、長期借入金の返済により61,384千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産については、608,536千円となり、前事業年度末と比較し201,936千円の増加となりました。その増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が94,373千円、資本準備金が94,373千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が13,375千円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等、依然として個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況が続いております。

教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。

このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行ってまいります。

当第２四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用、「ComiruPro」の導入拡大等）の提案を強化したことにより生徒当たりのID平均単価が上昇し、新年度である４月からの導入が集中したため、新規顧客の伸びも好調に推移し、有料契約企業数が増加しました。

一方で、課金生徒ID数（注１）においては、コミュニケーション機能のみを利用する低単価の大手学習塾の解約が一部で発生したことや年度の入れ替わり等の影響により第１四半期から減少しましたが、2023年10月期通期業績への影響は軽微であり、引き続き通期計画の達成に向けて全力で取り組んでまいります。

顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。

（学習塾領域）

学習塾領域においては、中小規模の学習塾向けに、「ComiruPRO」の提案強化や既存顧客による紹介、経営セミナーの開催等効果的なマーケティング活動により、順調に新規顧客を獲得しております。

大手学習塾については、上記のとおり、コミュニケーション機能のみを利用する大手学習塾の解約が一部で発生したものの、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いは当初見通しを上回る状況であり、複数の案件が現在進行しておりますので、今後の売上高及び利益の増加への貢献を見込んでおります。

（習い事領域）

英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。

（学校領域）

公教育の学校領域においては、中長期ビジョンを実現するための布石として、2023年１月に株式会社FCEエデュケーションと業務提携し、この業務提携により学習塾等の民間教育のみならず、学校教育におけるICT市場においても「Comiru」の導入を促進させ、幅広い教育現場に対して、教務・校務両面でのDX化の推進に取り組んでおります。まずは、同社サービスの中高生向けデジタル手帳「フォーサイトアプリ」を「Comiru」と連携し、学習塾等の民間教育現場への導入を促進することで、より多くの生徒のスケジュール管理を含めた学習習慣の確立と学習効果の向上を図り、「Comiru」の付加価値をさらに高めてまいります。

これらの結果として、当第２四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数（注１）、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により407,139千円、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより300,233千円となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などが計画どおり増加したため、営業利益が22,694千円となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が18,933千円、法人税等及び法人税等調整額を計上したことにより、四半期純利益が13,375千円となりました。

なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

項目	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期	2023年10月期 (第１四半期)	2023年10月期 (第２四半期)
有料契約企業数（社）	711	944	1,118	1,120	1,212
課金生徒ID数（千ID）(注１)	147	219	330	344	308
ARPU（円）(注２,３)	39,120	44,821	52,886	55,204	49,781
ARR（千円）(注４,５)	333,770	507,736	709,519	741,945	724,012
課金生徒ID単価（円）(注６)	189	192	179	179	196
広告宣伝費/売上高比率（％）	22.0	13.2	5.2	5.3	4.9
顧客の解約率（％）(注７)	0.8	0.5	0.5	0.5	0.5
売上総利益（千円）	176,536	301,727	476,244	145,877	300,233
営業利益率（％）	△73.5	△40.8	△3.1	4.4	5.6

（注）１．従来「利用生徒ID数」と表記しておりましたが、「課金生徒ID数」に変更しております。なお、この変更による公表数値への影響はございません。

２．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。

３．「ARPU」の算出方法について、従来は有料契約企業１社当たりの「Comiru」の基本利用料（月額課金）の平均値を示しておりましたが、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARPU」の値は以下のとおりです。

項目	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期
(見直し前)ARPU（円）	32,136	40,638	48,456

４．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。

５．「ARR」の算出方法について、従来は基本利用料（月額課金）の１年間の積み上げを示しておりましたが、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARR」の値は以下のとおりです。

項目	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期
(見直し前)ARR（千円）	235,794	410,532	609,923

６．「課金生徒ID単価」は、四半期末（期末）時点の「MRR」を「課金生徒ID数」で除して算出しております。

７．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。

（「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

分類名	生徒規模数(注)	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期	2023年10月期 (第１四半期)	2023年10月期 (第２四半期)
大手塾	5,000人以上	6	9	12	12	10
中堅塾	300～5,000人	30	51	66	66	74
個人塾	300人未満	668	875	1,028	1,022	1,083
その他習い事	－	7	9	12	20	45
合計		711	944	1,118	1,120	1,212

（注）当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、633,262千円となり、前事業年度末に比べ127,682千円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,977千円となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益18,933千円の計上、事業拡大に伴いサーバー費用等の未払金の増加額26,144千円等があった一方で、減少要因として、サーバー費用の前払い等による前払費用の増加額27,238千円、売上増加による売上債権の増加額14,842千円、未払消費税等の減少額9,635千円、法人税等の支払額9,275千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,471千円となりました。これは、パソコン等の有形固定資産の取得による支出1,471千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、127,177千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行による収入179,611千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,949千円、長期借入金の返済による支出61,384千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(8) 従業員数

当第２四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から８名増加し61名（臨時雇用者を除く）となりました。

(9) 主要な設備の新設・除却

該当事項はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期会計期間末の有利子負債は、102,544千円となりました。

有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△530,718千円となりました。これは主に、2022年11月～2023年１月の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による公募増資及び有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等による新株式の発行により188,746千円調達したことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230613113232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年４月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,878,753	3,878,753	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,878,753	3,878,753	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日 （注）	7,500	3,878,753	1,730	265,492	1,730	505,492

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
栗原　慎吾	東京都三鷹市	1,146,600	29.56
学校法人駿河台学園	東京都千代田区神田駿河台二丁目12号	564,490	14.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	236,200	6.09
繆　仁軍	東京都新宿区	177,900	4.59
KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番６号	147,800	3.81
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号	120,433	3.10
奥田　翔士	大分県佐伯市	93,500	2.41
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	78,900	2.03
姚　志鵬	東京都足立区	63,000	1.62
株式会社こうゆう	さいたま市浦和区常盤九丁目19－10	60,000	1.55
計	－	2,688,823	69.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,877,300	38,773	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,453	－	－
発行済株式総数		3,878,753	－	－
総株主の議決権		－	38,773	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230613113232

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年10月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	505,579	633,262
売掛金	71,056	85,927
前払費用	23,960	51,198
その他	1,729	2,584
流動資産合計	602,324	772,973
固定資産
有形固定資産	13,985	13,841
無形固定資産	10	－
投資その他の資産	79,486	82,602
固定資産合計	93,482	96,443
資産合計	695,807	869,416
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	12,768	12,768
未払金	38,729	64,737
未払費用	30,874	38,890
未払法人税等	17,344	13,256
未払消費税等	27,090	17,454
預り金	8,835	14,475
その他	2,405	9,522
流動負債合計	138,046	171,104
固定負債
長期借入金	151,160	89,776
固定負債合計	151,160	89,776
負債合計	289,206	260,880
純資産の部
株主資本
資本金	171,119	265,492
資本剰余金
資本準備金	411,119	505,492
資本剰余金合計	411,119	505,492
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△177,197	△163,821
利益剰余金合計	△177,197	△163,821
株主資本合計	405,042	607,163
新株予約権	1,557	1,373
純資産合計	406,600	608,536
負債純資産合計	695,807	869,416

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
売上高	407,139
売上原価	106,905
売上総利益	300,233
販売費及び一般管理費	※ 277,538
営業利益	22,694
営業外収益
受取利息	2
営業外収益合計	2
営業外費用
支払利息	675
株式交付費	752
上場関連費用	2,335
営業外費用合計	3,763
経常利益	18,933
税引前四半期純利益	18,933
法人税、住民税及び事業税	8,806
法人税等調整額	△3,248
法人税等合計	5,558
四半期純利益	13,375

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	18,933
減価償却費	1,489
受取利息及び受取配当金	△2
支払利息	675
売上債権の増減額（△は増加）	△14,842
前払費用の増減額（△は増加）	△27,238
未払金の増減額（△は減少）	26,144
未払費用の増減額（△は減少）	8,001
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,635
未払事業税の増減額（△は減少）	△3,619
その他	11,872
小計	11,778
利息及び配当金の受取額	2
利息の支払額	△528
法人税等の支払額	△9,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△61,384
株式の発行による収入	179,611
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	127,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	127,682
現金及び現金同等物の期首残高	505,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 633,262

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
役員報酬	29,650千円
従業員給料及び手当	141,023
業務委託費	43,321
広告宣伝費	19,808

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金	633,262千円
現金及び現金同等物	633,262

（株主資本関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,400千円増加しております。また、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式78,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,405千円増加しております。その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において、資本金は265,492千円、資本剰余金は505,492千円となっております。 

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を認識時期別に分離した情報は、以下のとおりです。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	32,421千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	374,717
顧客との契約から生じる収益	407,139
その他の収益	－
外部顧客への売上高	407,139

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	3円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	13,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	13,375
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,939
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	70,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社株式は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230613113232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。