第２四半期報告書_20231113201503

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻川　高寛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役兼最高財務責任者　　半田　高史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役兼最高財務責任者　　半田　高史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00521 30100 ポラリス・ホールディングス株式会社 Polaris Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00521-000 2023-09-30 E00521-000 2023-07-01 2023-09-30 E00521-000 2023-11-14 E00521-000 2023-04-01 2023-09-30 E00521-000 2022-09-30 E00521-000 2022-07-01 2022-09-30 E00521-000 2022-04-01 2022-09-30 E00521-000 2023-03-31 E00521-000 2022-04-01 2023-03-31 E00521-000 2022-03-31 E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00521-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第２四半期報告書_20231113201503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

第２四半期

連結累計期間 | 第150期

第２四半期

連結累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,114,361 | 14,120,194 | 7,017,664 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △59,794 | 2,180,071 | △215,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △106,611 | 2,554,642 | 534,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △106,623 | 2,796,077 | 534,190 |
| 純資産 | (千円) | 2,265,458 | 6,317,069 | 2,910,571 |
| 総資産 | (千円) | 13,754,324 | 22,393,401 | 24,653,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.09 | 21.04 | 4.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 20.75 | 4.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 28.2 | 11.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,941 | 8,441,685 | △109,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △487,087 | 32,449 | △728,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,808,512 | △5,506,838 | 2,185,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | (千円) | 3,464,871 | 6,562,340 | 3,571,227 |

回次		第149期第２四半期連結会計期間	第150期第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日至　2022年９月30日	自　2023年７月１日至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	0.13	20.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ホテル事業）

第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

（不動産事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末では、当社グループは当社及び連結子会社27社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善による労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。

当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年８月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は6,102万人泊（2019年同月比△3.5%、前年同月比+30.2%）、その内訳として日本人宿泊者が5,093万人泊（2019年同月比△5.2%、前年同月比+10.4%）、外国人宿泊者1,010万人泊（2019年同月比+6.4%、前年同月比+1,296.5%）となっております。

このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、本年４月に京都府京都市においてKAYA 京都二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン、９月には宮城県仙台市においてKOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前Westの運営を運営委託契約に基づき開始、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は本年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年６月から通常営業に戻り運営を開始しております。また、KOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており今後の売上向上が期待できます。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　 14,120百万円（前年同四半期比353.4％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 2,624百万円（前年同四半期31百万円）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　 2,180百万円（前年同四半期△60百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　2,555百万円（前年同四半期△107百万円）

損益面においては、国内事業の売上高は13,221百万円（前年同四半期3,114百万円）となり、販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高899百万円が加わり、連結ベースの売上高は14,120百万円となりました。

営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたことなどにより、国内事業の営業利益は2,600百万円（前年同四半期営業利益31百万円）と大幅な黒字化を実現いたしました。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は23百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は2,624百万円となりました。

経常利益は、国内事業において経常利益2,314百万円（前年同四半期経常損失60百万円）と大幅な黒字化を実現しました。また、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第２四半期連結累計期間において支払利息267百万円を計上したこと等により、海外事業の経常利益が△134百万円となったものの、連結ベースの経常利益は2,180百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,501百万円（前年同四半期純損失107百万円）となりました。また、海外事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円となり、連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は2,555百万円となりました。

セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。

ホテル事業は、売上高6,109百万円（前年同四半期比97.3％増）、営業利益725百万円（前年同四半期比339.6％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。

不動産事業は、売上高8,291百万円（前年同四半期売上高176百万円）、営業利益2,290百万円（前年同四半期営業利益18百万円）となりました。主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は、22,393百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,260百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の減少5,857百万円、現金及び預金の増加2,989百万円などによるものであります。

負債合計は、16,076百万円となりました。これは、前連結会計年度末より5,666百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少4,525百万円、長期預り金の減少1,048百万円などによるものであります。

純資産合計は、6,317百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,406百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加3,585百万円、為替換算調整勘定241百万円の計上などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加し、6,562百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,442百万円のプラス（前年同四半期は81百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、販売用不動産の減少5,826百万円、税金等調整前四半期純利益2,600百万円などによるものであります。主な減少要因は、賃貸借契約解約益366百万円、利息の支払額330百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円のプラス（前年同四半期は487百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入218百万円などによるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,507百万円のマイナス（前年同四半期は1,809百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入610百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,031百万円、長期預り金の返還による支出1,048百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

ホテル事業の売上高6,109百万円（前年同四半期比97.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

不動産事業の売上高8,291百万円（前年同四半期売上高176百万円）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

（運営委託契約の締結）

当社の連結子会社である株式会社フィーノホテルズは、2023年８月29日に大阪府大阪市に建設予定である宿泊特化型ホテルの運営に関するホテル運営委託契約を締結し、自社ブランドである「KOKO HOTEL」ブランドにて2025年春を目途に運営を開始することといたしました。

（信託受益権売買契約及び建物賃貸借契約の締結）

当社の連結子会社である合同会社天神ホテル管理は、2023年９月１日に同社が保有するベストウェスタンプラス福岡天神南の建物及び借地権を対象資産とする信託受益権及びフィーノホテル札幌大通の土地及び建物を対象資産とする信託受益権を売却するための信託受益権売買契約を締結いたしました。また、売却に伴い同日付で当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、ベストウェスタンプラス福岡天神南及びフィーノホテル札幌大通の物件について建物賃貸借契約を締結いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	214,000,000
計	214,000,000

②【発行済株式】


種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	123,471,189	124,110,689	東京証券取引所（スタンダード市場）	単元株式数100株
計	123,471,189	124,110,689	－	－

（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年８月31日（注）１	140,600	123,354,989	6,059	287,351	6,059	277,351
2023年９月１日（注）２	－	123,354,989	△255,346	32,004	△255,346	22,004
2023年９月１日～ 2023年９月30日（注）１	116,200	123,471,189	5,008	37,012	5,008	27,012

（注）１. 2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】


		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Star Asia Opportunity III LP	PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS	91,338,378	73.98
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	3,764,700	3.05
マルコム・エフ・マクリーン４世	GREENWICH, CT, USA	2,142,992	1.74
増　山　　太　郎	HONOLULU, HI, USA	2,142,992	1.74
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７）	890,300	0.72
石　田　　秀　樹	愛知県名古屋市名東区	777,700	0.63
BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	318,194	0.26
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３　東京ビルディング	258,300	0.21
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町ファイナンシャルサウスタワー	251,500	0.20
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830　USA	215,200	0.17
計	－	102,100,256	82.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,460,900	1,234,609	－
単元未満株式	普通株式	8,689	－	－
発行済株式総数		123,471,189	－	－
総株主の議決権		－	1,234,609	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】


				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ポラリス・ホールディングス株式会社	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号	1,600	－	1,600	0.00
計	－	1,600	－	1,600	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第２四半期報告書_20231113201503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,283,720	7,272,732
売掛金	1,839,769	2,226,617
販売用不動産	5,857,254	-
原材料及び貯蔵品	79,156	103,095
その他	1,527,876	1,672,046
貸倒引当金	△724,860	△797,320
流動資産合計	12,862,915	10,477,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,046,234	7,576,877
土地	476,590	499,437
使用権資産（純額）	2,040,876	1,837,654
その他（純額）	303,748	304,913
有形固定資産合計	9,867,448	10,218,880
無形固定資産
その他	29,039	28,938
無形固定資産合計	29,039	28,938
投資その他の資産
投資有価証券	193,058	190,448
不動産信託受益権	316,416	309,376
敷金及び保証金	930,069	758,491
その他	454,273	410,098
投資その他の資産合計	1,893,817	1,668,413
固定資産合計	11,790,304	11,916,231
資産合計	24,653,218	22,393,401


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	390,727	317,674
１年内償還予定の社債	－	950,073
短期借入金	587,200	560,600
１年内返済予定の長期借入金	1,094,687	1,100,231
未払金	1,129,692	1,277,046
未払法人税等	185,931	137,849
株主優待引当金	3,915	50,117
店舗閉鎖損失引当金	151,475	－
賞与引当金	－	48,000
その他	1,207,419	1,710,621
流動負債合計	4,751,047	6,152,211
固定負債
社債	918,366	－
長期借入金	10,453,827	5,923,333
資本性劣後借入金	950,000	950,000
リース債務	3,176,670	2,528,839
長期預り金	1,060,676	12,245
退職給付に係る負債	47,398	35,483
資産除去債務	318,623	319,000
その他	66,042	155,221
固定負債合計	16,991,600	9,924,121
負債合計	21,742,647	16,076,332
純資産の部
株主資本
資本金	12,155	37,012
新株式申込証拠金	－	54,997
資本剰余金	2,528,713	2,033,892
利益剰余金	366,725	3,951,732
自己株式	△2,992	△2,992
株主資本合計	2,904,601	6,074,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	178
為替換算調整勘定	－	241,402
その他の包括利益累計額合計	145	241,580
新株予約権	5,826	848
純資産合計	2,910,571	6,317,069
負債純資産合計	24,653,218	22,393,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上高	3,114,361	14,120,194
売上原価	221,659	6,215,534
売上総利益	2,892,702	7,904,660
販売費及び一般管理費	※１ 2,861,578	※１ 5,280,919
営業利益	31,124	2,623,741
営業外収益
受取利息	13	6,368
助成金収入	11,278	3,901
為替差益	285	－
その他	2,843	11,670
営業外収益合計	14,419	21,939
営業外費用
支払利息	92,696	335,653
支払手数料	6,851	86,355
社債利息	－	31,707
為替差損	－	7,835
その他	5,791	4,059
営業外費用合計	105,338	465,609
経常利益又は経常損失（△）	△59,794	2,180,071
特別利益
賃貸借契約解約益	－	365,703
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	57,125
特別利益合計	－	422,828
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,585
特別損失合計	－	2,585
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59,794	2,600,314
法人税、住民税及び事業税	46,817	17,574
法人税等調整額	－	28,099
法人税等合計	46,817	45,672
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,611	2,554,642
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△106,611	2,554,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,611	2,554,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	34
為替換算調整勘定	－	241,402
その他の包括利益合計	△12	241,435
四半期包括利益	△106,623	2,796,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,623	2,796,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59,794	2,600,314
減価償却費	103,483	341,801
賃貸借契約解約益	－	△365,703
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	△57,125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△13
株主優待引当金の増減額（△は減少）	25,200	46,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	636	△13,061
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△94,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	48,000
受取利息及び受取配当金	△13	△6,368
支払利息	92,696	335,653
支払手数料	6,851	48,401
社債利息	－	31,707
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,585
売上債権の増減額（△は増加）	△209,243	△307,760
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,164	△18,109
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	5,826,098
仕入債務の増減額（△は減少）	－	△101,933
未払金の増減額（△は減少）	△48,571	△28,172
前受金の増減額（△は減少）	8,813	91,457
未払又は未収消費税等の増減額	195,500	412,193
その他	△83,893	△6,734
小計	23,512	8,785,082
利息及び配当金の受取額	13	6,368
利息の支払額	△92,091	△330,250
法人税等の支払額	△12,375	△19,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	△80,941	8,441,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△153,033
無形固定資産の取得による支出	－	△4,833
敷金及び保証金の差入による支出	△53,461	△23,520
敷金及び保証金の回収による収入	－	217,538
関係会社株式取得のための前払金の支出	△433,718	－
その他	92	△3,702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,087	32,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△185,600	△26,600
長期借入金の返済による支出	△164,020	△5,031,251
長期預り金の返還による支出	－	△1,048,431
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,179,481	610,427
その他	△21,349	△10,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,808,512	△5,506,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	23,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,240,485	2,991,113
現金及び現金同等物の期首残高	2,224,386	3,571,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,464,871	※１ 6,562,340

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン及び朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社27社により構成されることとなりました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）
給与手当	362,662千円	597,116千円
退職給付費用	636	939
地代家賃	518,561	616,556
株主優待引当金繰入額	25,200	46,201

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,644,871千円	7,272,732千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000	△180,000
拘束性預金	－	△530,392
現金及び現金同等物	3,464,871	6,562,340

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（株主資本の著しい変動）

（新株予約権の行使）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,092,148千円増加しております。

（資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図る目的として、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、2022年９月１日に資本金1,730,803千円及び資本準備金1,731,843千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金11,300千円を繰越利益剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金3,640,924千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,191,148千円、資本剰余金1,345,410千円、利益剰余金△274,074千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（株主資本の著しい変動）

（新株予約権の行使）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ280,204千円増加しております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図る目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、2023年９月１日に資本金及び資本準備金510,693千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金775,019千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金37,012千円、資本剰余金2,033,892千円、利益剰余金3,951,732千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,096,001	18,360	3,114,361	－	3,114,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	157,464	157,464	－	157,464
計	3,096,001	175,824	3,271,825	－	3,271,825
セグメント利益	164,841	18,006	182,847	－	182,847

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	182,847
全社費用（注）	△151,723
四半期連結損益計算書の営業利益	31,124

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項なし

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,109,426	8,010,768	14,120,194	－	14,120,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	279,762	279,762	－	279,762
計	6,109,426	8,290,530	14,399,956	－	14,399,956
セグメント利益	724,574	2,290,394	3,014,967	－	3,014,967

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,014,967
全社費用（注）	△391,226
四半期連結損益計算書の営業利益	2,623,741

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の不動産事業セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２事業の状況」に記載のとおり、不動産事業セグメントにおいて販売用不動産を売却したことにより「販売用不動産」が減少したためであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2023年３月31日）


			（単位：千円）
科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金（１年内返済予定を含む）	11,548,514	11,342,894	△205,620

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。


			（単位：千円）
科目	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金（１年内返済予定を含む）	7,023,564	6,838,418	△185,146

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント事業	1,681,883	－	1,681,883	－	1,681,883
オペレーション事業	1,407,158	－	1,407,158	－	1,407,158
フランチャイズ事業	6,960	－	6,960	－	6,960
不動産開発事業	－	18,000	18,000	－	18,000
顧客との契約から生じる収益	3,096,001	18,000	3,114,001	－	3,114,001
その他の収益	－	360	360	－	360
外部顧客への売上高	3,096,001	18,360	3,114,361	－	3,114,361

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）


					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント事業	3,146,356	－	3,146,356	－	3,146,356
オペレーション事業	2,959,860	－	2,959,860	－	2,959,860
フランチャイズ事業	3,210	－	3,210	－	3,210
不動産売却収入	－	8,008,008	8,008,008	－	8,008,008
不動産仲介手数料	－	2,760	2,760	－	2,760
顧客との契約から生じる収益	6,109,426	8,010,768	14,120,194	－	14,120,194
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,109,426	8,010,768	14,120,194	－	14,120,194

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円09銭	21円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△106,611	2,554,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△106,611	2,554,642
普通株式の期中平均株式数（株）	97,699,895	121,436,602
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	20円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,658,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第１回新株予約権新株予約権の数 72,147個（普通株式 7,214,700株）	2020年７月14日取締役会決議に基づく2020年第１回新株予約権については、2023年７月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

（Red Planet Hotels Manila Corporation株式の取得）

連結子会社である株式会社ポラリス・アジアは、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（現株式会社メタプラネット）から、2023年10月２日付でRed Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Red Planet Hotels Manila Corporation

事業の内容　　　：ホテルの所有及び運営

資本金　　　　　：10,624,400フィリピンペソ

② 企業結合を行う主な理由

被取得企業は、フィリピンの首都であるマニラの中心地にあり、グローバル企業のオフィスが集積し、高級マンションやブティックが立ち並ぶ「Bonifacio Global City」地区に所在し現在建築中である「Red Planet Hotel Manila The Fort」を、オーナー・オペレーターとして、自らがホテル建物を保有し、かつ運営も手掛ける予定となっており、本ホテルは、当社グループにとって「Red Planet」ブランドのフィリピンにおける初の新築案件となり、ホテルのスペック、今後の成長性の高い立地、本ホテルと競合する宿泊特化型ホテルの周辺における新規供給が限定的と見込まれていること等から、高い収益性を誇る旗艦物件になり得る競争力を有しているため、被取得企業の株式を取得し、子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

2023年10月２日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ポラリス・アジアが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	38,000千円
取得原価		38,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　1,000千円

(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（新株予約権の行使）

2023年10月２日に、当社が2021年11月24日に発行した2021年第１回新株予約権の一部について行使が行われております。

(1) 行使された新株予約権の個数 6,395個

(2) 発行した株式の種類及び株式数普通株式 639,500株

(3) 資本金増加額 27,559千円

(4) 資本準備金増加額 27,559千円

（賃貸借契約の締結）

当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年10月31日付でベストウェスタンプラス名古屋栄（仮称）のホテル物件について定期建物賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）を締結することを決定いたしました。

(1) ホテル物件の概要

ベストウェスタンプラス名古屋栄（建物概要：地上14階地下１階建）

(2) 契約相手先の概要

① 名称：株式会社坂井商事

② 所在地：愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号

③ 代表者の役職・氏名：代表取締役　坂井　幸治

④ 事業内容：不動産賃貸業

(3) 賃料（営業活動等への影響）

本賃貸借契約は、固定賃料とホテル運営の業績に基づき決定される変動賃料を組み合わせた体系となっております。

(4) 日程

① 本契約締結日:2023年10月31日

② 本契約開始日:2024年２月15日（予定）

③ 運営開始日:2024年春（予定）

（賃貸借契約の締結）

当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズは、KOKO HOTEL 札幌駅前、KOKO HOTEL 銀座一丁目、KOKO HOTEL 広島駅前、KOKO HOTEL 福岡天神及びKOKO HOTEL 鹿児島天文館のホテル物件について定期建物賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）の賃借人の地位を承継する覚書を締結することを決議いたしました。

(1) ホテル物件の概要

① KOKO HOTEL 札幌駅前（建物概要：地上12階・地下１階　224室）

② KOKO HOTEL 銀座一丁目（建物概要：地上12階・地下１階　305室）

③ KOKO HOTEL 広島駅前（建物概要：地上14階・地下１階　250室）

④ KOKO HOTEL 福岡天神（建物概要：地上14階　159室）

⑤ KOKO HOTEL 鹿児島天文館（建物概要：地上13階　295室）

(2) 契約相手先の概要

① 名称：スターアジア不動産投資法人

② 所在地　東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー18階

③ 代表者の役職・氏名　執行役員　加藤篤志

④ 事業内容　投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業

(3) 賃料（営業活動等への影響）

① KOKO HOTEL 札幌駅前

<固定賃料>月額： 7,600,000円（契約開始日から１年後の応当日）

月額：11,400,000円（１年後の応当日以降）