Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Polaris Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅木 篤郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00521 30100 ポラリス・ホールディングス株式会社 Polaris Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00521-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00521-000 2020-04-01 2020-12-31 E00521-000 2021-03-31 E00521-000 2020-04-01 2021-03-31 E00521-000 2022-02-14 E00521-000 2021-12-31 E00521-000 2021-10-01 2021-12-31 E00521-000 2021-04-01 2021-12-31 E00521-000 2020-12-31 E00521-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20220214111201
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| 回次 | | 第147期
第３四半期
連結累計期間 | 第148期
第３四半期
連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,158,526 | 2,799,683 | 2,971,588 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,110,183 | △1,252,326 | △1,684,631 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,212,409 | △1,348,374 | △2,101,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,212,365 | △1,348,371 | △2,101,092 |
| 純資産 | （千円） | △145,707 | 674,045 | △784,433 |
| 総資産 | （千円） | 6,061,734 | 12,032,134 | 4,996,853 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △22.13 | △21.23 | △37.83 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △2.5 | 5.5 | △15.8 |
| 回次 | 第147期 第３四半期 連結会計期間 |
第148期 第３四半期 連結会計期間 |
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|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
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| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.51 | △7.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産事業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）、当第３四半期連結会計期間より、合同会社大通ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同４社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されることとなりました。
第３四半期報告書_20220214111201
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において第三者割当増資を行ったことにより、債務超過を解消しております。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第３四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金240百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2021年３月期におきまして、ホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社は、2020年９月８日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン契約を締結し、2020年10月６日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年５月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金240百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。加えて2021年６月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年７月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第１回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第３四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第１回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が3,127百万円となる第三者割当による2021年第１回及び第２回新株予約権の発行を行っております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動の停滞が続いております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2021年４月25日から９月30日まで全国主要都市を対象として発令されました緊急事態宣言により国内における経済活動が制限されたことや新型コロナウイルス感染症に関わる水際対策強化の影響により国内への入国の制限が行われていることなどにより、国内利用客数及び訪日外国人旅行客数は、引き続き低水準で推移いたしました。一方で緊急事態宣言解除後の2021年10月からは、国内利用客数において若干の改善がみられました。
観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2021年11月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は3,636万人泊（2019年同月比26.8％減、前年同月比2.1％減）、その内訳として日本人宿泊者が3,602万人泊（2019年同月比11.3％減、前年同月比1.8％減）、外国人宿泊者34万人泊（2019年同月比96.2％減、前年同月比27.7％減）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,800百万円（前年同四半期比29.7％増）
営業損失(△) △1,005百万円（前年同四半期△1,057百万円）
経常損失(△) △1,252百万円（前年同四半期△1,110百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△1,348百万円（前年同四半期△1,212百万円）
売上高は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗、当第３四半期連結累計期間においてKOKO HOTEL２店舗がオープンしたことにより増収となりました。
営業損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度からホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。
経常損益は、2021年11月24日に第三者割当により新株式及び新株予約権を発行したことによる株式交付費153百万円を計上したことなどにより損失は増加いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと、投資有価証券評価損９百万円及び店舗閉鎖損失78百万円を計上したことなどにより損失は増加いたしました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高2,761百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業損失△790百万円（前年同四半期営業損失△900百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響もありましたが、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗、当第３四半期連結累計期間においてKOKO HOTEL２店舗がオープンしたことにより増収となりました。
不動産事業は、売上高156百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益８百万円（前年同四半期比53.4％減）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上などであります。
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、12,032百万円となりました。これは、前連結会計年度末より7,035百万円の増加であります。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う販売用不動産の増加5,929百万円、第三者割当により新株式を発行したことなどに伴う現金及び預金の増加647百万円、匿名組合出資を行ったことなどに伴う投資有価証券の増加193百万円などによるものであります。
負債合計は、11,358百万円となりました。これは、前連結会計年度末より5,577百万円の増加であります。主な要因は、短期借入金の増加119百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加4,543百万円、長期預り金の増加1,040百万円などによるものであります。
純資産合計は、674百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,458百万円の増加であります。主な要因は、第三者割当により新株式を発行したことに伴う資本金及び資本剰余金の増加2,800百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,348百万円の計上などによるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ホテル事業の販売実績が著しく増加いたしました。
これは、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗、当第３四半期連結累計期間においてKOKO HOTEL２店舗がオープンしたことによる増収によるものであります。
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、2021年11月24日を払込期日とする2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が3,127百万円となる第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。なお、新株式の発行に係る資金の払込みは、2021年11月24日に完了しております。
１．本株式の発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2021年11月24日 |
| （２） | 発行新株式数 | 普通株式32,557,500株 |
| （３） | 発行価額 | 86円 |
| （４） | 調達資金の額 | 2,799,945,000円 |
| （５） | 募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、以下の者に割り当てます。 Star Asia Opportunity Ⅲ LP 24,180,200株 Four Quadrant Global Real Estate Partners 3,924,400株 Hazelview Global Real Estate Fund 1,308,100株 EVO FUND 1,162,700株 Charlestown Energy Partners, LLC 639,500株 マルコム・エフ・マクリーン４世 581,300株 増山太郎 581,300株 橋本龍太朗 58,100株 Joseph Altwasser 58,100株 梅木篤郎 23,200株 細野敏 23,200株 田口洋平 17,400株 |
| （６） | 資本組入額の総額 | 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。 |
２．本新株予約権の発行の概要
| （１） | 割当日 | 2021年11月24日 |
| （２） | 発行新株予約権数 | 合計363,576個（新株予約権１個につき普通株式100株） 2021年第１回新株予約権：325,575個（新株予約権１個につき普通株式100株） 2021年第２回新株予約権：38,001個（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| （３） | 発行価額 | 総額０円 |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
普通株式36,357,600株 2021年第１回新株予約権：32,557,500株 2021年第２回新株予約権：3,800,100株 |
| （５） | 調達資金の額 | 総額3,126,753,600円 （内訳） 2021年第１回新株予約権 新株予約権発行分 ０円 新株予約権行使分 2,799,945,000円 2021年第２回新株予約権 新株予約権発行分 ０円 新株予約権行使分 326,808,600円 |
| （６） | 行使価額 | 2021年第１回新株予約権 86円 2021年第２回新株予約権 86円 |
| （７） | 新株予約権の行使期間 | 2021年11月25日（当日を含む。）から2024年11月22日（当日を含む。）までとする。 |
| （８） | 募集又は割当て方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、以下の者に割り当てます。 2021年第１回新株予約権 Star Asia Opportunity Ⅲ LP 241,802個 Four Quadrant Global Real Estate Partners 39,244個 Hazelview Global Real Estate Fund 13,081個 EVO FUND 11,627個 Charlestown Energy Partners, LLC 6,395個 マルコム・エフ・マクリーン４世 5,813個 増山太郎 5,813個 橋本龍太朗 581個 Joseph Altwasser 581個 梅木篤郎 232個 細野敏 232個 田口洋平 174個 2021年第２回新株予約権 ドイツ銀行ロンドン支店 38,001個 |
| （９） | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額 | 2021年第１回新株予約権及び2021年第２回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
３．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本株式及び本新株予約権の発行、並びに割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、発行諸費用の概算額160百万円を控除すると合計約5,766百万円となり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
| 具体的な使途 | 金 額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 新規ホテル物件取得及び新規出店資金 | 5,766 | 2021年11月～ 2024年３月 |
| 合計 | 5,766 | ― |
（資産の取得）
2021年12月10日に当社の連結子会社である合同会社天神ホテル管理は、資産を取得することを決定し、同日に売買契約を締結いたしました。
① 取得の理由
当社グループは、当社グループがホテル物件の所有者兼ホテル運営者となるオーナー・オペレーターモデルへの移行を進めることを成長戦略の１つとして掲げております。その成長戦略を実行すべく、当社グループが長期固定賃料型の賃貸借契約に基づき第三者から賃借し、運営している本ホテルを、現所有者から購入し、オーナー・オペレーターモデルへと移行することといたしました。これにより、本ホテルの損益分岐点が大幅に引き下げられ、株主資本利益率（ROE）の向上が期待できるとともに、ホテル物件の取引市場における流動性がコロナ禍以前の水準まで戻った際には、潜在的な含み益を有する本物件の売却による利益貢献も期待できます。
② 取得資産の内容
| （１） | 対象資産名称 | フィーノホテル札幌大通 |
| （２） | 所在地 | 北海道札幌市中央区南１条西６丁目８番地１号（住居表示） |
| （３） | 資産の概要 | 信託受益権（土地、建物） |
| （４） | 取得価額 | 守秘義務契約により非開示とさせていただきます。 |
③ 取得の相手先の概要
| （１） | 名称 | アルファコ－ト株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 北海道札幌市中央区南一条西七丁目１番地３ | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 川村 裕二 | |
| （４） | 事業内容 | 総合不動産業・デベロッパー業 | |
| （５） | 資本金 | 100百万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2004年３月22日 | |
| （７） | 純資産 | 4,014百万円（2021年５月末） | |
| （８） | 総資産 | 23,989百万円（2021年５月末） | |
| （９） | 大株主及び持株比率 | アルファホールディングス株式会社 96.3% | |
| （10） | 当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 特記すべき事項はございません。 |
| 人的関係 | 特記すべき事項はございません。 | ||
| 取引関係 | 当社と相手先との間には、特記すべき事項はございません。なお、当社の連結子会社である株式会社フィーノホテルズは、同ホテルを含む２ホテルについて相手先との間で賃貸借契約を締結しております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 特記すべき事項はございません。 |
④ 取得の日程
| （１） | 購入決定日 | 2021年12月10日 |
| （２） | 契約締結日 | 2021年12月10日 |
| （３） | 物件引渡日 | 2021年12月28日 |
（販売用不動産の売却）
2021年12月10日に当社は、販売用不動産（所在地：茨城県水戸市、種類：土地及び建物）を売却すること決定し、同日に売買契約を締結いたしました。なお、販売先及び販売価格等につきましては、販売先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
（資金の借入れ）
2021年12月24日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト（ドイツ銀行）東京支店からの資金の借入れを決定し、同日に金銭消費貸借契約を締結しております。
① 借入額 2,459百万円
② 担保の有無 有
（匿名組合契約による出資受入）
2021年12月24日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、当社の親会社でありますStar Asia Opportunity III LPからの匿名組合契約による10百万円の出資の受入れを決定し、同日に匿名組合契約を締結しております。
第３四半期報告書_20220214111201
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 214,000,000 |
| 計 | 214,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日 現在発行数（株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 91,576,389 | 91,576,389 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 91,576,389 | 91,576,389 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間に会社法に基づき②「その他の新株予約権等の状況」に記載の（2021年第１回新株予約権）と同一の決議により取締役及び従業員に新株予約権を発行いたしました。
（2021年第１回新株予約権）
| 決議年月日 | 2021年10月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５名 当社従業員 １名 |
| 新株予約権の数 ※ | 12,845個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年11月25日から2024年11月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項なし。 |
※ 新株予約権の発行時（2021年11月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１．本新株予約権の目的である株式は普通株式1,284,500株（本新株予約権1個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の行使時の払込金額
１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、86円とする。
３．行使価額の修正は行わない。
４．本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
当第３四半期会計期間に会社法に基づき①「ストックオプション制度の内容」に記載の（2021年第１回新株予約権）と同一の決議により発行した新株予約権は次のとおりであります。
（2021年第１回新株予約権）
| 決議年月日 | 2021年10月15日 |
| 新株予約権の数 ※ | 312,730個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年11月25日から2024年11月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項なし。 |
※ 新株予約権の発行時（2021年11月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１．本新株予約権の目的である株式は普通株式31,273,000株（本新株予約権1個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の行使時の払込金額
１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、86円とする。
３．行使価額の修正は行わない。
４．本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（2021年第２回新株予約権）
| 決議年月日 | 2021年10月15日 |
| 新株予約権の数 ※ | 38,001個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年11月25日から2024年11月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項なし。 |
※ 新株予約権の発行時（2021年11月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１．本新株予約権の目的である株式の総数は3,800,100株（本新株予約権1個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の行使時の払込金額
１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、86円とする。
３．行使価額の修正は行わない。
４．本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月24日 （注） |
32,557,500 | 91,576,389 | 1,399,973 | 1,829,803 | 1,399,973 | 1,731,843 |
（注）有償第三者割当
発行価格 86円
資本組入額 43円
割当先 Star Asia Opportunity III LP、Four Quadrant Global Real Estate Partners、Hazelview Global Real Estate Fund 他２社、個人７名
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,010,100 | 590,101 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,189 | － | － |
| 発行済株式総数 | 59,018,889 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 590,101 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ポラリス・ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号 |
1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 計 | － | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214111201
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,839,505 | 2,486,549 |
| 受取手形及び売掛金 | 334,446 | 417,429 |
| 販売用不動産 | 39,123 | 5,967,979 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,337 | 20,259 |
| その他 | 279,556 | 361,342 |
| 貸倒引当金 | △255 | △64 |
| 流動資産合計 | 2,514,713 | 9,253,494 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 463,366 | 450,442 |
| 土地 | 248,123 | 248,123 |
| その他（純額） | 494,840 | 442,272 |
| 有形固定資産合計 | 1,206,330 | 1,140,838 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 15,150 | 19,679 |
| 無形固定資産合計 | 15,150 | 19,679 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,009 | 210,005 |
| 不動産信託受益権 | 642,048 | 618,816 |
| 敷金及び保証金 | 582,243 | 730,529 |
| その他 | 20,232 | 58,772 |
| 貸倒引当金 | △872 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,260,660 | 1,618,123 |
| 固定資産合計 | 2,482,140 | 2,778,640 |
| 資産合計 | 4,996,853 | 12,032,134 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 282 | 329 |
| 短期借入金 | 693,600 | 812,700 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 367,160 | 342,240 |
| 未払法人税等 | 22,062 | 23,616 |
| 株主優待引当金 | 6,400 | 19,600 |
| その他 | 783,053 | 687,752 |
| 流動負債合計 | 1,872,556 | 1,886,237 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 900,000 | 900,000 |
| 長期借入金 | 1,628,879 | 6,196,550 |
| 資本性劣後借入金 | 950,000 | 950,000 |
| 長期預り金 | － | 1,039,940 |
| 退職給付に係る負債 | 7,279 | 7,430 |
| 資産除去債務 | 165,628 | 166,746 |
| その他 | 256,944 | 211,186 |
| 固定負債合計 | 3,908,730 | 9,471,851 |
| 負債合計 | 5,781,286 | 11,358,089 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 429,830 | 1,829,803 |
| 資本剰余金 | 763,411 | 2,163,383 |
| 利益剰余金 | △1,978,571 | △3,326,945 |
| 自己株式 | △2,988 | △2,992 |
| 株主資本合計 | △788,318 | 663,249 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 142 | 146 |
| その他の包括利益累計額合計 | 142 | 146 |
| 新株予約権 | 3,742 | 10,650 |
| 純資産合計 | △784,433 | 674,045 |
| 負債純資産合計 | 4,996,853 | 12,032,134 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,158,526 | 2,799,683 |
| 売上原価 | 237,564 | 202,813 |
| 売上総利益 | 1,920,962 | 2,596,871 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,978,201 | 3,602,160 |
| 営業損失（△） | △1,057,239 | △1,005,289 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,261 | 11 |
| 受取配当金 | 2 | 3 |
| 助成金収入 | 49,127 | 29,943 |
| その他 | 1,916 | 888 |
| 営業外収益合計 | 52,306 | 30,845 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57,583 | 91,008 |
| 株式交付費 | － | 152,793 |
| 社債発行費 | 29,634 | － |
| 支払手数料 | 13,830 | 27,273 |
| その他 | 4,202 | 6,808 |
| 営業外費用合計 | 105,249 | 277,882 |
| 経常損失（△） | △1,110,183 | △1,252,326 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7,070 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 9,161 |
| 減損損失 | 44,126 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 35,776 | 78,275 |
| 特別損失合計 | 86,972 | 87,436 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,197,154 | △1,339,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,254 | 8,612 |
| 法人税等合計 | 15,254 | 8,612 |
| 四半期純損失（△） | △1,212,409 | △1,348,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,212,409 | △1,348,374 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,212,409 | △1,348,374 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 43 | 4 |
| 四半期包括利益 | △1,212,365 | △1,348,371 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,212,365 | △1,348,371 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産事業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）、当第３四半期連結会計期間より、合同会社大通ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同４社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されることとなりました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | －千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 900,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 111,331千円 | 133,037千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、価値開発株式会社2020年第１回新株予約権の行使及び価値開発株式会社2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,830千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金304,830千円、資本剰余金638,411千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2021年11月24日付で、Star Asia Opportunity III LP、Four Quadrant Global Real Estate Partners、Hazelview Global Real Estate Fund等から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,399,973千円、資本剰余金が1,399,973千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,829,803千円、資本剰余金が2,163,383千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,023,967 | 134,559 | 2,158,526 | － | 2,158,526 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,023,967 | 134,559 | 2,158,526 | － | 2,158,526 |
| セグメント利益又は損失（△） | △899,894 | 18,019 | △881,875 | － | △881,875 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △881,875 |
| 全社費用（注） | △175,364 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,057,239 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において当第３四半期連結累計期間に、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失44,126千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,761,454 | 38,229 | 2,799,683 | － | 2,799,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 117,800 | 117,800 | － | 117,800 |
| 計 | 2,761,454 | 156,029 | 2,917,483 | － | 2,917,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | △789,921 | 8,400 | △781,521 | － | △781,521 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において当第３四半期連結累計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことにより前連結会計年度末より販売用不動産5,928,855千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。また、当社は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券202,152千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △781,521 |
| 全社費用（注） | △223,769 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,005,289 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| マネジメント収入 | 1,734,844 | － | 1,734,844 | － | 1,734,844 |
| オペレーション収入 | 1,014,985 | － | 1,014,985 | － | 1,014,985 |
| フランチャイズ収入 | 11,625 | － | 11,625 | － | 11,625 |
| 不動産売却収入 | － | 37,765 | 37,765 | － | 37,765 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,761,454 | 37,765 | 2,799,219 | － | 2,799,219 |
| その他の収益 | － | 465 | 465 | － | 465 |
| 外部顧客への売上高 | 2,761,454 | 38,229 | 2,799,683 | － | 2,799,683 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △22円13銭 | △21円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,212,409 | △1,348,374 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,212,409 | △1,348,374 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,789,430 | 63,516,098 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 23個 （普通株式 9,349,592株） 2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回新株予約権 新株予約権の数 116,951個 （普通株式 11,695,100株） |
2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第１回新株予約権 新株予約権の数 325,575個 （普通株式 32,557,500株） 2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第２回新株予約権 新株予約権の数 38,001個 （普通株式 3,800,100株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214111201
該当事項はありません。
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