Polaris Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812123732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅木　篤郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者　　細野　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者　　細野　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00521 30100 ポラリス・ホールディングス株式会社 Polaris Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00521-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00521-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2021-08-13 E00521-000 2021-06-30 E00521-000 2021-04-01 2021-06-30 E00521-000 2020-06-30 E00521-000 2020-04-01 2020-06-30 E00521-000 2021-03-31 E00521-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812123732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第147期 第１四半期 連結累計期間	第148期 第１四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	373,177	763,893	2,971,588
経常損失（△）	（千円）	△509,409	△446,894	△1,684,631
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△591,213	△460,702	△2,101,153
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△591,200	△460,703	△2,101,092
純資産	（千円）	60,056	△1,245,136	△784,433
総資産	（千円）	3,627,534	8,116,402	4,996,853
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	（円）	△11.02	△7.81	△37.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	1.7	△15.4	△15.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第147期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第147期及び第148期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産事業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20210812123732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末において純資産は△1,245百万円の債務超過になりました。

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第１四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金300百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を解消するために、当社グループは、2021年３月期におきまして、ホテル建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。

当社は、2020年９月８日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン契約を締結し、2020年10月６日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年５月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金300百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。加えて2021年６月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。

当社では、2020年７月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、資本増強に向けた対応策を積極的に進めてまいります。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。

なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動の停滞が続いております。

当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2021年４月25日より全国主要都市を対象として発令されました緊急事態宣言の発令により国内における経済活動が制限されたことや新型コロナウイルス感染症に関わる水際対策強化の影響により国内への入国の制限が行われていることなどにより、国内利用客数及び訪日外国人旅行客数は、引き続き低水準で推移いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2021年５月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は2,047万人泊（2019年同月比-60.2%、前年同月比+129.4%）、その内訳として日本人宿泊者が2,023万人泊（2019年同月比-51.5%、前年同月比+131.1%）、外国人宿泊者24万人泊（2019年同月比-97.5%、前年同月比+42.5%）となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　764百万円（前年同四半期比104.7％増）

営業損失(△)　　　　　　　　　　　　△427百万円（前年同四半期営業損失△500百万円）

経常損失(△)　　　　　　　　　　　　△447百万円（前年同四半期経常損失△509百万円）

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△461百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△591百万円）

売上高は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となりました。

営業損益及び経常損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度から建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと、投資有価証券評価損９百万円を計上したことなどにより損失となりました。

セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。

ホテル事業は、売上高764百万円（前年同四半期比118.0％増）、営業損失△353百万円（前年同四半期営業損失△463百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。

ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響もありましたが、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となりました。

不動産事業は、売上高28百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業損失△12百万円（前年同四半期営業利益８百万円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は、8,116百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,120百万円の増加であります。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う販売用不動産の増加2,761百万円、匿名組合出資を行ったことなどに伴う投資有価証券の増加195百万円などによるものであります。

負債合計は、9,362百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,580百万円の増加であります。主な要因は、短期借入金の増加237百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2,407百万円及び長期預り金の増加1,030百万円などによるものであります。

純資産合計は、△1,245百万円となりました。これは、前連結会計年度末より461百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失△461百万円の計上などによるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（匿名組合契約による出資受入）

2021年４月27日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、当社の親会社でありますStar Asia Opportunity III LP及びSAO III LLCとの間で、匿名組合契約を締結し、2021年４月27日に匿名組合出資を受けております。

（匿名組合契約による出資）

2021年４月27日に当社は、合同会社築地ホテル管理との間で、匿名組合契約を締結し、2021年４月27日に匿名組合出資204百万円を行いました。

（信託受益権売買契約）

2021年４月28日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、信託受益権売買契約に基づき信託受益権を取得いたしました。

（コミットメントライン契約）

2021年５月26日に当社は、当社の親会社でありますStar Asia Opportunity III LPとの間でコミットメントライン契約を締結いたしました。

① 借入極度額　　　　　900百万円

② コミットメント期間　2021年５月31日～2022年５月31日

③ 担保の有無　無

④ 保証の有無　無

（金銭消費貸借契約）

2021年６月８日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト（ドイツ銀行）東京支店との間で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月10日に借入れを実行いたしました。

① 借入額　　　2,200百万円

② 担保の有無　有

③ 保証の有無　当社は、本契約に係る合同会社天神ホテル管理の債務について連帯保証しております。

2021年６月15日に当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、株式会社商工組合中央金庫との間で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月18日に借入れを実行いたしました。

① 借入金額　　300百万円

② 担保の有無　無

③ 保証の有無　無

2021年６月15日に当社の連結子会社であります株式会社バリュー・ザ・ホテルは、株式会社商工組合中央金庫との間で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月18日に借入れを実行いたしました。

① 借入金額　　236百万円

② 担保の有無　無

③ 保証の有無　無 

 第１四半期報告書_20210812123732

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	214,000,000
計	214,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日 現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	59,018,889	59,018,889	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	59,018,889	59,018,889	－	－

（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	59,018,889	－	429,830	－	331,871

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	59,010,400	590,104	－
単元未満株式	普通株式	6,889	－	－
発行済株式総数		59,018,889	－	－
総株主の議決権		－	590,104	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
ポラリス・ホールディングス株式会社	東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号	1,600	-	1,600	0.00
計	－	1,600	-	1,600	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210812123732

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,839,505	1,587,078
受取手形及び売掛金	334,446	291,250
販売用不動産	39,123	2,799,821
原材料及び貯蔵品	22,337	18,252
その他	279,556	597,678
貸倒引当金	△255	△341
流動資産合計	2,514,713	5,293,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,366	458,361
土地	248,123	248,123
その他（純額）	494,840	477,040
有形固定資産合計	1,206,330	1,183,525
無形固定資産
その他	15,150	14,001
無形固定資産合計	15,150	14,001
投資その他の資産
投資有価証券	17,009	211,846
不動産信託受益権	642,048	634,304
敷金及び保証金	582,243	735,217
その他	20,232	43,771
貸倒引当金	△872	－
投資その他の資産合計	1,260,660	1,625,138
固定資産合計	2,482,140	2,822,664
資産合計	4,996,853	8,116,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	282	218
短期借入金	693,600	930,914
１年内返済予定の長期借入金	367,160	403,340
未払法人税等	22,062	6,133
株主優待引当金	6,400	6,400
その他	783,053	723,303
流動負債合計	1,872,556	2,070,309
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	900,000	900,000
長期借入金	1,628,879	3,999,620
資本性劣後借入金	950,000	950,000
長期預り金	－	1,030,000
退職給付に係る負債	7,279	7,056
資産除去債務	165,628	165,999
その他	256,944	238,555
固定負債合計	3,908,730	7,291,230
負債合計	5,781,286	9,361,538
純資産の部
株主資本
資本金	429,830	429,830
資本剰余金	763,411	763,411
利益剰余金	△1,978,571	△2,439,273
自己株式	△2,988	△2,988
株主資本合計	△788,318	△1,249,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142	141
その他の包括利益累計額合計	142	141
新株予約権	3,742	3,742
純資産合計	△784,433	△1,245,136
負債純資産合計	4,996,853	8,116,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	373,177	763,893
売上原価	51,239	43,036
売上総利益	321,937	720,857
販売費及び一般管理費	822,145	1,147,620
営業損失（△）	△500,208	△426,762
営業外収益
受取利息	1,254	2
助成金収入	8,290	8,980
為替差益	22	－
その他	1,052	17
営業外収益合計	10,618	8,999
営業外費用
支払利息	18,608	24,068
その他	1,212	5,062
営業外費用合計	19,820	29,130
経常損失（△）	△509,409	△446,894
特別損失
固定資産売却損	7,070	－
投資有価証券評価損	－	9,161
減損損失	44,126	－
店舗閉鎖損失	29,533	－
特別損失合計	80,729	9,161
税金等調整前四半期純損失（△）	△590,138	△456,055
法人税、住民税及び事業税	1,075	4,648
法人税等合計	1,075	4,648
四半期純損失（△）	△591,213	△460,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△591,213	△460,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△591,213	△460,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△1
その他の包括利益合計	13	△1
四半期包括利益	△591,200	△460,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△591,200	△460,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産事業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりました。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,360千円	43,581千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	350,245	22,932	373,177	－	373,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	350,245	22,932	373,177	－	373,177
セグメント利益又は損失（△）	△463,146	7,941	△455,205	－	△455,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
---	---
報告セグメント計	△455,205
全社費用（注）	△45,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△500,208

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ホテル事業において当第１四半期連結会計期間に、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失44,126千円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	763,533	360	763,893	－	763,893
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,200	27,200	－	27,200
計	763,533	27,560	791,093	－	791,093
セグメント損失（△）	△352,548	△12,393	△364,941	－	△364,941

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

不動産事業において当第１四半期連結会計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことにより前連結会計年度末より販売用不動産2,760,698千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。また、当社は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券204,000千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
---	---
報告セグメント計	△364,941
全社費用（注）	△61,821
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△426,762

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント事業	497,313	－	497,313	－	497,313
オペレーション事業	260,991	－	260,991	－	260,991
フランチャイズ事業	5,229	－	5,229	－	5,229
顧客との契約から生じる収益	763,533	－	763,533	－	763,533
その他の収益	－	360	360	－	360
外部顧客への売上高	763,533	360	763,893	－	763,893

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△11円02銭	△7円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△591,213	△460,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△591,213	△460,702
普通株式の期中平均株式数（株）	53,639,216	59,017,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210812123732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。