Polaris Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212095746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第146期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	価値開発株式会社
【英訳名】	KACHIKAIHATSU CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高倉　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者　　細野　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者　　細野　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00521 30100 価値開発株式会社 KACHIKAIHATSU CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2018-04-01 2018-12-31 E00521-000 2019-03-31 E00521-000 2018-04-01 2019-03-31 E00521-000 2020-02-13 E00521-000 2019-12-31 E00521-000 2019-10-01 2019-12-31 E00521-000 2019-04-01 2019-12-31 E00521-000 2018-12-31 E00521-000 2018-10-01 2018-12-31 E00521-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00521-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212095746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第145期 第３四半期 連結累計期間	第146期 第３四半期 連結累計期間	第145期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	3,825,983	4,536,778	5,084,051
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△291,329	59,536	△704,397
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△345,069	166,393	△2,960,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△345,093	167,048	△2,960,127
純資産	（千円）	1,549,081	1,009,348	842,304
総資産	（千円）	7,280,527	4,394,992	5,334,636
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.79	3.10	△200.11
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	3.10	－
自己資本比率	（％）	21.2	23.0	15.8

回次		第145期 第３四半期 連結会計期間	第146期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.37	0.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第145期第３四半期連結累計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200212095746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、前連結会計年度において２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により底堅く推移する一方で、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減退が国内経済に大きな影響を与える可能性を内在しております。当社グループが営むホテル業界におきましては、観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年11月第１次速報）によると、国内全体の延べ宿泊者数は4,563万人泊で前年同月比0.8％増加し、その内訳として日本人宿泊者が3,752万人泊（前年同月比0.4％減）、外国人宿泊者812万人泊（前年同月比6.7％増）となり安定した推移となっております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や一部地域における国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。

このような経済状況のもとで当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であります。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　 4,537百万円（前年同四半期比18.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 149百万円（前年同四半期営業損失103百万円）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　60百万円（前年同四半期経常損失291百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 166百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失345百万円）

売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』をオープンし増収となりました。また、不動産事業において、販売用不動産を売却したことにより増収となりました。

営業利益は、ホテル事業における増収の影響や不動産事業における販売用不動産の売却益の計上及びグループ全体におけるコスト削減の効果により増益となりました。

経常利益は、営業利益の計上に伴い、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益（固定資産売却益）を計上したことにより増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホテル事業

セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,184百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益231百万円（前年同四半期比94.8％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。

ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大と収益の拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、一般企業等の大型宿泊需要や訪日外国人の宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。経理・人事業務については、徹底したコスト管理を行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図っております。

② 不動産事業

セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高352百万円（前年同四半期比290.1％増）、営業利益83百万円（前年同四半期比530.9％増）となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであります。

不動産事業につきましては、販売用不動産及び固定資産の売却等を行い、金融機関等からの借入れの圧縮を行いました。

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は、4,395百万円となりました。これは、前連結会計年度末より940百万円の減少であります。主な要因は、借入れの返済などに伴う現金及び預金の減少436百万円、固定資産からの振替に伴う販売用不動産の増加321百万円、売却などに伴う販売用不動産の減少201百万円、販売用不動産への振替に伴う投資不動産の減少213百万円、固定資産の譲渡などに伴う投資不動産の減少219百万円などによるものであります。

負債合計は、3,386百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,107百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少988百万円などによるものであります。

純資産合計は、1,009百万円となりました。これは、前連結会計年度末より167百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円の計上などによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。当社グループでは、新規ホテルの開業を積極的に行っており、新規ホテルの開業に伴う資金需要が今後も生じる見込みであり、金融機関等からの借入れにより調達する予定でおります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは不動産事業を拡大するため、当社に不動産事業本部を新設しました。これに伴い、前連結会計年度末と比較して当社の不動産事業の従業員が２名増加し、当社グループにおける不動産事業の従業員数は２名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する賃貸事業用不動産27百万円及び子会社が保有する開発案件不動産81百万円を固定資産から販売用不動産に振替えております。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかし、当社は、前連結会計年度においてスターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年３月22日には同社との間でコミットメントライン契約を締結しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、前連結会計年度においてスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

（販売用不動産の売却）

当社は、下記のとおり、2019年12月11日に販売用不動産を売却することについて決定し、同日に売買契約を締結いたしました。

① 販売用不動産の概要

種　類：共同住宅（宅地及び建物）

所在地：北海道札幌市豊平区

構　造：鉄骨造陸屋根７階建

② 販売先

商　号：株式会社シンレキ

代表者：髙荷 三千雄

所在地：北海道札幌市東区北五十条東七丁目７番８号

備　考：当社と販売先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

③ 取引の概要

売却価格：281百万円

売却益　：68百万円

④ 取引の日程

契約締結日　：2019年12月11日

物件引渡期日：2019年12月11日 

 第３四半期報告書_20200212095746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	214,000,000
計	214,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日 現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,640,841	53,640,841	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	53,640,841	53,640,841	－	－

（注）発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	53,640,841	－	99,000	－	1,041

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,633,700	536,337	－
単元未満株式	普通株式	5,541	－	－
発行済株式総数		53,640,841	－	－
総株主の議決権		－	536,337	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
価値開発株式会社	東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号	1,600	－	1,600	0.00
計	－	1,600	－	1,600	0.00

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任取締役

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役 ホテル事業本部長	杉本　邦洋	2019年11月30日（辞任）

(2) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 ホテル事業本部長	代表取締役社長	高倉　茂	2019年12月１日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615,838	1,179,726
受取手形及び売掛金	296,370	284,972
販売用不動産	－	119,823
原材料及び貯蔵品	22,820	25,741
その他	154,471	179,121
流動資産合計	2,089,499	1,789,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	587,708	589,555
土地	353,669	248,123
その他（純額）	463,250	410,242
有形固定資産合計	1,404,627	1,247,921
無形固定資産
その他	44,838	37,255
無形固定資産合計	44,838	37,255
投資その他の資産
投資有価証券	16,948	16,968
投資不動産（純額）	431,800	－
不動産信託受益権	704,000	680,768
敷金及び保証金	603,363	603,210
その他	39,561	19,487
投資その他の資産合計	1,795,671	1,320,433
固定資産合計	3,245,137	2,605,609
資産合計	5,334,636	4,394,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,446	270
短期借入金	800,000	760,100
1年内返済予定の長期借入金	550,300	359,376
未払法人税等	22,064	4,896
その他	655,951	674,220
流動負債合計	2,031,761	1,798,862
固定負債
長期借入金	1,731,339	934,735
退職給付に係る負債	11,227	10,003
資産除去債務	162,687	163,784
その他	555,318	478,261
固定負債合計	2,460,571	1,586,783
負債合計	4,492,332	3,385,644
純資産の部
株主資本
資本金	7,884,980	99,000
資本剰余金	1,276,128	432,581
利益剰余金	△8,318,002	480,000
自己株式	△2,972	△2,988
株主資本合計	840,134	1,008,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100	114
その他の包括利益累計額合計	100	114
新株予約権	2,070	－
非支配株主持分	－	641
純資産合計	842,304	1,009,348
負債純資産合計	5,334,636	4,394,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,825,983	4,536,778
売上原価	461,874	669,283
売上総利益	3,364,110	3,867,495
販売費及び一般管理費	3,467,589	3,718,208
営業利益又は営業損失（△）	△103,480	149,287
営業外収益
受取利息	4,625	113
受取配当金	3	2
助成金収入	2,220	－
解約手数料	－	94
その他	1,488	225
営業外収益合計	8,335	434
営業外費用
支払利息	107,010	67,248
支払手数料	9,870	19,720
株式交付費	70,276	－
その他	9,028	3,217
営業外費用合計	196,184	90,185
経常利益又は経常損失（△）	△291,329	59,536
特別利益
負ののれん発生益	51,172	－
固定資産売却益	－	133,179
その他	5,000	－
特別利益合計	56,172	133,179
特別損失
固定資産除却損	1,452	－
減損損失	7,555	5,375
支払補償費	－	727
特別損失合計	9,007	6,102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△244,165	186,613
法人税、住民税及び事業税	7,795	5,000
法人税等調整額	93,108	14,580
法人税等合計	100,904	19,580
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△345,069	167,033
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	641
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△345,069	166,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△345,069	167,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	14
その他の包括利益合計	△24	14
四半期包括利益	△345,093	167,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△345,093	166,407
非支配株主に係る四半期包括利益	－	641

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産から販売用不動産への振替）

第２四半期連結会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等320,657千円を保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

当社は、2019年９月１日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	90,682千円	101,351千円
のれんの償却額	12,987	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2018年11月12日付で、Star Asia Opportunity III LPから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が322,000千円、資本準備金が322,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,930,852千円、資本準備金が322,000千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

（株主資本の金額の著しい変動）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年９月１日付でその効力が発生しております。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図ることを目的としております。

(2) 資本金の額の減少の要領

会社法第447条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本金7,884,980,010円のうち、7,787,020,760円を減少して97,959,250円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

減少する資本金の額               7,787,020,760円

(3) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本準備金1,276,128,400円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

減少する資本準備金の額           1,276,128,400円

(4) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金9,063,149,160円のうち8,631,609,373円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

① 減少するその他資本剰余金の額　8,631,609,373円

② 増加する繰越利益剰余金の額　　8,631,609,373円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,735,642	90,341	3,825,983	－	3,825,983
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,735,642	90,341	3,825,983	－	3,825,983
セグメント利益	118,681	13,217	131,898	－	131,898

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	131,898
全社費用（注）	△235,377
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△103,480

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ホテル事業において第１四半期連結会計期間に、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,184,316	352,462	4,536,778	－	4,536,778
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,184,316	352,462	4,536,778	－	4,536,778
セグメント利益	231,185	83,389	314,573	－	314,573

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	314,573
全社費用（注）	△165,287
四半期連結損益計算書の営業利益	149,287

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△24円79銭	3円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△345,069	166,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△345,069	166,393
普通株式の期中平均株式数（株）	13,920,106	53,635,437
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	3円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212095746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。