Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 価値開発株式会社 |
| 【英訳名】 | KACHIKAIHATSU CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高倉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00521 30100 価値開発株式会社 KACHIKAIHATSU CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00521-000 2018-11-14 E00521-000 2017-04-01 2017-09-30 E00521-000 2017-04-01 2018-03-31 E00521-000 2018-04-01 2018-09-30 E00521-000 2017-09-30 E00521-000 2018-03-31 E00521-000 2018-09-30 E00521-000 2017-07-01 2017-09-30 E00521-000 2018-07-01 2018-09-30 E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00521-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00521-000 2017-03-31 E00521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期
第２四半期
連結累計期間 | 第145期
第２四半期
連結累計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,411,863 | 2,586,120 | 4,660,481 |
| 経常損失(△) | (千円) | △82,600 | △76,376 | △466,089 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △114,496 | △55,828 | △412,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,509 | △55,816 | △416,091 |
| 純資産 | (千円) | 1,548,762 | 1,194,358 | 1,250,174 |
| 総資産 | (千円) | 4,727,143 | 6,660,430 | 5,361,557 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.54 | △4.16 | △30.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 17.9 | 23.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △332,956 | 73,441 | △599,667 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △250,161 | △751,158 | △1,050,667 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 485,168 | 919,227 | 1,433,229 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 318,925 | 441,279 | 199,769 |
| 回次 | 第144期 第２四半期 連結会計期間 |
第145期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.20 | △0.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ホテル事業)
第１四半期連結会計期間より、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファ
ンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されることとなりま
した。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられます。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、自然災害などの影響により一時的な訪日外国人旅行客の減少も起こっております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、新規ホテルの開発と既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の高低等であります。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。2018年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、2018年８月には『新大阪ホテル(2018年12月シュアステイ プラスホテル バイ ベストウェスタン新大阪リブランド予定)』をオープンし、2018年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』、2019年２月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』、2020年春には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂(仮称)』、2020年５月には『ベストウェスタンホテルフィーノ新横浜(仮称)』、2020年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ福岡天神(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、運営する宿泊施設の取得を行い、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、一部保有物件の賃借人の退去により賃貸売上は減少いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入れの圧縮を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,586百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。内訳は、ホテル事業2,526百万円、不動産事業60百万円であります。『ベストウェスタン』において台風、地震などの自然災害の影響により空港などの利用制限が行われたことによる訪日外国人旅行客の減少、『バリュー・ザ・ホテル』において東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の建設ラッシュに伴う人材不足などによる震災復興関連宿泊需要の低迷などがありましたが、ホテル事業における運営ホテル数の増加により増収となりました。
営業利益は２百万円(前年同四半期営業損失43百万円)となりました。売上高の増加、宿泊施設の取得による支払家賃の減額などにより営業損失から営業利益となりました。
経常損失は76百万円(前年同四半期経常損失83百万円)となりました。合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規開業準備に係る金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息67百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円)となりました。子会社の取得に伴う負ののれん発生益51百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、6,660百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,299百万円の増加であります。主な要因は、不動産信託受益権の取得による増加2,363百万円や新規ホテルの開業に伴う有形固定資産の増加229百万円、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化に伴う投資有価証券の減少1,460百万円などによるものであります。
負債合計は、5,466百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,355百万円の増加であります。主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規ホテルのオープンに係る資金、納税資金などの借入れにより、短期借入金の増加75百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加866百万円や資産除去債務162百万円の計上などによるものであります。
純資産合計は、1,194百万円となりました。これは、前連結会計年度末より56百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失などによる利益剰余金の減少56百万円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、441百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、73百万円のプラス(前年同四半期は333百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、法人税等の還付、利息の支払いなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、751百万円のマイナス(前年同四半期は250百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、新規開業ホテルに係る敷金の差入や合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による資金の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、919百万円のプラス(前年同四半期は485百万円のプラス)となりました。その主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規開業準備に係る金融機関等からの借入れによる資金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,412,541 | 16,212,541 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,412,541 | 16,212,541 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」の欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち1,617,600株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。
３．2018年10月25日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で第三者割当増資を実施したことに伴い、発行済株式総数は2,800,000株増加し16,212,541株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 13,412,541 | ― | 6,608,852 | ― | ― |
(注) 2018年10月25日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で第三者割当増資を実施したことに伴い、発行済株式総数は2,800,000株増加し、16,212,541株となりました。また、資本金及び資本準備金がそれぞれ322,000千円増加し、それぞれ6,930,852千円及び322,000千円となっております。
#### (5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社レンブラントホールディングス | 神奈川県厚木市岡田3050番地 | 1,340,000 | 9.99 |
| 木 下 雅 勝 | 兵庫県芦屋市 | 660,000 | 4.92 |
| 株式会社ティーダップ | 神奈川県厚木市岡田3050 | 400,000 | 2.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 260,100 | 1.93 |
| PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２） | 259,800 | 1.93 |
| 市 川 邦 幸 | 長野県埴科郡坂城町 | 173,000 | 1.28 |
| 草 山 清 和 | 神奈川県秦野市 | 172,300 | 1.28 |
| 株式会社西田コーポレーション | 神奈川県厚木市中町３丁目13－７ | 147,000 | 1.09 |
| 株式会社マースエンジニアリング | 東京都新宿区新宿１丁目10－７ | 147,000 | 1.09 |
| 高 倉 茂 | 茨城県水戸市 | 129,400 | 0.96 |
| 計 | － | 3,688,600 | 27.50 |
(注) 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2018年11月12日付けで第三者割当による新株式の発行を行っております。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,405,700 |
134,057
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,341 |
―
―
発行済株式総数
13,412,541
―
―
総株主の議決権
―
134,057
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 価値開発株式会社 | 東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号 |
1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 379,769 | 621,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 234,618 | 276,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,644 | 21,092 | |||||||||
| その他 | 337,426 | 191,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 966,358 | 1,109,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 126,779 | 169,418 | |||||||||
| 土地 | 239,102 | 239,102 | |||||||||
| その他（純額） | 294,721 | 480,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 660,602 | 889,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 62,051 | 53,393 | |||||||||
| その他 | 32,645 | 37,955 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,696 | 91,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,476,824 | 16,983 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 857,906 | 852,418 | |||||||||
| 不動産信託受益権 | 681,030 | 3,043,719 | |||||||||
| その他 | 624,141 | 657,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,639,901 | 4,570,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,395,199 | 5,550,899 | |||||||||
| 資産合計 | 5,361,557 | 6,660,430 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,816 | 2,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 89,134 | 164,336 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 412,550 | 581,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,194 | 33,599 | |||||||||
| その他 | 434,009 | 637,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 992,703 | 1,420,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,633,620 | 3,329,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,115 | 10,482 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 161,960 | |||||||||
| その他 | 474,945 | 543,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,118,680 | 4,045,900 | |||||||||
| 負債合計 | 4,111,383 | 5,466,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,608,852 | 6,608,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,395,628 | △5,451,456 | |||||||||
| 自己株式 | △2,972 | △2,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,210,252 | 1,154,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112 | 124 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 37,740 | 37,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,852 | 37,864 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,070 | 2,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,250,174 | 1,194,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,361,557 | 6,660,430 |
0104020_honbun_0285847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,411,863 | 2,586,120 | |||||||||
| 売上原価 | 444,705 | 308,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,967,158 | 2,277,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,010,015 | ※1 2,275,689 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △42,857 | 1,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,977 | 2,667 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,220 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,975 | 6,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,334 | 67,040 | |||||||||
| その他 | 3,383 | 16,987 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,717 | 84,027 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,600 | △76,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 51,172 | |||||||||
| その他 | － | 5,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 56,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,966 | 1,452 | |||||||||
| 減損損失 | － | 7,555 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,966 | 9,007 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △99,566 | △29,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,118 | 16,251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,164 | 10,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,954 | 26,616 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △117,520 | △55,828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,023 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △114,496 | △55,828 |
0104035_honbun_0285847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △117,520 | △55,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △117,509 | △55,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △114,486 | △55,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,023 | ― |
0104050_honbun_0285847003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △99,566 | △29,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,903 | 86,111 | |||||||||
| 減損損失 | － | 7,555 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,658 | 8,658 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △51,172 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △207 | △100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △385 | 367 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,977 | △2,667 | |||||||||
| 支払利息 | 41,334 | 67,040 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △221,476 | △186,863 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16,966 | 1,452 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,912 | △41,462 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,014 | △6,448 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,019 | △21,486 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △233 | 103,495 | |||||||||
| その他 | △82,838 | 90,962 | |||||||||
| 小計 | △249,914 | 26,230 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,977 | 2,667 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,279 | △72,151 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,740 | △30,632 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 147,326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △332,956 | 73,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,916 | △139,112 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △504,730 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 314,264 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △331,895 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △135,743 | △166,702 | |||||||||
| その他 | △49,502 | 77,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △250,161 | △751,158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 428,000 | 285,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △202,000 | △209,798 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 1,166,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,359 | △300,900 | |||||||||
| その他 | △25,473 | △21,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 485,168 | 919,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97,949 | 241,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 416,874 | 199,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 318,925 | ※1 441,279 |
0104100_honbun_0285847003010.htm
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における特別利益として負ののれん発生益の計上と認識しております。 （追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料 | 317,297 | 千円 | 366,737 | 千円 |
| 地代家賃 | 724,757 | 659,482 | ||
| のれん償却額 | 8,658 | 8,658 | ||
| 退職給付費用 | 551 | 367 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 368,925千円 | 621,279千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,000 | △180,000 |
| 現金及び現金同等物 | 318,925 | 441,279 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | |||||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,340,481 | 71,382 | 2,411,863 | ― | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 128,700 | 128,700 | ― | ||
| 計 | 2,340,481 | 200,082 | 2,540,563 | ― | ||
| セグメント利益 | 82,431 | 31,462 | 113,893 | ― |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 113,893 |
| 全社費用(注) | △156,750 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △42,857 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | |||||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,526,214 | 59,906 | 2,586,120 | ― | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 2,526,214 | 59,906 | 2,586,120 | ― | ||
| セグメント利益 | 156,872 | 8,666 | 165,537 | ― |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 165,537 |
| 全社費用(注) | △164,024 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,514 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
ホテル事業において第１四半期連結会計期間に、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円54銭 | △4円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △114,496 | △55,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△114,496 | △55,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,411,016 | 13,411,016 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、同日付でスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.（以下「SAM」といいます。）及びスターアジアグループにより運用されるファンドであるStar Asia Opportunity III LP（以下「SAO」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本件資本業務提携契約」といいます。）を締結し、当該契約に基づき、SAMとの業務提携及び当該業務提携に併せたSAOへの第三者割当による新株式の発行（以下「本件第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、スターアジアグループとの間で資本業務提携（以下「本件資本業務提携」といいます。）を実施することを決定いたしました。
(資本業務提携)
１．目的及び理由
スターアジアグループにより運用されるファンドである割当予定先による当社に対する新たな資本の投入により、ホテル開発をより一層促進・拡大することで、東京五輪が開催されホテル等の不動産需要が拡大することが見込まれる2020年に向けた事業展開に十分に対応できること及びスターアジアグループとの業務提携を通じて、当社が保有するホテル運営のノウハウと、スターアジアグループが保有する不動産証券化等のノウハウとを組み合わせることで、新たな不動産投資商品の開発等、事業ポートフォリオの拡大が見込めること等の理由から、本件資本業務提携を行うことで、当社が一層大きく成長することが可能であると判断いたしました。
２．内容
（１）業務提携の内容
当社が保有するホテル運営のノウハウと、スターアジアグループが保有する不動産証券化等のノウハウを活かしつつ、2020年に東京五輪が開催されることによる訪日外国人の増加や、それ以降にも引き続き全国にわたって訪日外国人誘致施策が実施されることに伴う宿泊需要及び不動産需要の拡大に対応するため、国内での『ベストウェスタン』ブランドの更なるホテル展開等、様々な取組を進めてまいります。
（２）資本提携の内容
当社は、本件第三者割当増資によりSAOに当社の普通株式2,800,000株（本件第三者割当増資による増加後の発行済株式総数に基づく持株比率17.27％、小数第３位を四捨五入。割合について以下同じ。）を割り当てます。
（３）取締役の受入れ
当社とSAO及びSAMとの間で、本件資本業務提携契約においてSAOが当社の取締役候補者の若干名を指定することができるものとする旨を合意しております。
（４）契約締結日
2018年10月25日
３．相手先の概要
（１）業務提携の相手先
名称 Star Asia Management Ltd.
所在地 87 Mary Street, George Town, Grand Cayman KY1-9001, Cayman Islands
代表者の役職・氏名 Director: マルコム・エフ・マクリーン４世、増山太郞
事業内容 投資助言業及び投資運用業
資本金 50,000米ドル（日本円換算額5,622,500円）
（２）資本提携の相手先
名称 Star Asia Opportunity III LP
所在地 PO Box 309, Ugland House,Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
業務執行組合員の概要 SAO III GP Ltd.
代表者の役職・氏名 Director: マルコム・エフ・マクリーン４世、増山太郞
事業内容 ファンドの運用及び管理
資本金 50,000米ドル（日本円換算額5,622,500円）
組成目的 投資
(注) １米ドルは、2018年10月24日の外国為替相場の仲値112.45円にて換算しております。
(第三者割当増資)
2018年10月25日開催の当社取締役会の決議により、第三者割当による新株式を発行し、2018年11月12日に払込が完了いたしました。
（1）発行する株式の種類及び数 普通株式2,800,000株
（2）発行価額 １株につき230円
（3）発行価額の総額 644,000,000円
（4）資本組入額 １株につき115円
（5）資本組入れの総額 322,000,000円
（6）募集又は割当方法 第三者割当増資の方法による
（7）申込日 2018年11月12日
（8）払込日 2018年11月12日
（9）割当先及び割当株数 Star Asia Opportunity III LP 2,800,000株
（10）資金の使途 ① 借入金の返済 ② ホテルオープンプロジェクト
該当事項はありません。
0201010_honbun_0285847003010.htm
該当事項はありません。
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