Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 価値開発株式会社 |
| 【英訳名】 | KACHIKAIHATSU CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高倉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00521 30100 価値開発株式会社 KACHIKAIHATSU CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00521-000 2017-02-10 E00521-000 2015-04-01 2015-12-31 E00521-000 2015-04-01 2016-03-31 E00521-000 2016-04-01 2016-12-31 E00521-000 2015-12-31 E00521-000 2016-03-31 E00521-000 2016-12-31 E00521-000 2015-10-01 2015-12-31 E00521-000 2016-10-01 2016-12-31 E00521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMember E00521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00521-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00521-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期
第３四半期
連結累計期間 | 第143期
第３四半期
連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,284,313 | 4,213,445 | 5,754,056 |
| 経常利益 | (千円) | 298,421 | 577,952 | 443,049 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 449,365 | 73,667 | 418,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 450,608 | 70,890 | 420,704 |
| 純資産額 | (千円) | 1,654,747 | 1,696,082 | 1,624,842 |
| 総資産額 | (千円) | 6,860,415 | 4,941,554 | 6,846,806 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.63 | 5.50 | 31.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.48 | 5.49 | 31.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.9 | 34.1 | 23.5 |
| 回次 | 第142期 第３四半期 連結会計期間 |
第143期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.46 | △15.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ホテル事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社快適計画(不動産事業)は、同じく連結子会社である株式会社フィーノホテルズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果により一部の企業収益や雇用環境に改善がみられる一方で、米国経済の先行き不透明感の高まりや新興国経済の減速懸念などによる世界的な景気減速リスクにより、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在し、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が高まりを見せる一方で国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、既存ホテルの高稼働率、高客室単価の維持と新規ホテルの開発を行っております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成30年８月には『ベストウェスタン大阪北浜』、平成30年秋には『ベストウェスタン東京秋葉原』を直営新規ホテルとして開業することを予定しております。また、本年春には東京西葛西に２店舗目となるフランチャイズ方式のホテル『ベストウェスタン東京西葛西 グランデ』の開業を予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに１泊２食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。
不動産事業につきましては、固定資産の売却等をしながら金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,213百万円（前年同四半期比1.7%減）となりました。内訳は、ホテル事業が3,963百万円、不動産事業が251百万円であります。
営業利益は153百万円（前年同四半期比7.9%減）となりました。ホテル事業における運営ホテル軒数の減少などによるものであります。
経常利益は578百万円（前年同四半期比93.7%増）となりました。投資事業組合への出資に係る運用益247百万円、違約金収入257百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期比83.6%減）となりました。減損損失348百万円、法人税等125百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当セグメントの業績は、売上高3,963百万円、営業利益208百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高3,963百万円（前年同四半期比2.4%増）、営業利益418百万円（前年同四半期比19.1%増）となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
当セグメントの業績は、売上高461百万円、営業利益132百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高251百万円（前年同四半期比39.4%減）、営業損失78百万円（前年同四半期比79百万円減）となりました。
主な売上は、賃料売上などであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は42,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日 現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,412,541 | 13,412,541 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,412,541 | 13,412,541 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」の欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち1,617,600株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。
３．平成28年６月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。また、同日をもって、単元株式数が1,000株から100株になっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日 (注) |
△120,712,872 | 13,412,541 | ― | 6,608,852 | ― | 3,325 |
(注) 平成28年６月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,406,200 | 134,062 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,841 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,412,541 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,062 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
３．平成28年６月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 価値開発株式会社 | 東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号 |
1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 326,400 | 481,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 382,813 | 224,926 | |||||||||
| 有価証券 | 280 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,990 | 19,823 | |||||||||
| その他 | 271,626 | 145,124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 999,108 | 871,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,665 | 93,266 | |||||||||
| 土地 | 287,367 | 287,367 | |||||||||
| その他（純額） | 311,992 | 279,442 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 686,024 | 660,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110,639 | 86,886 | |||||||||
| その他 | 26,416 | 3,969 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 137,055 | 90,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,170,126 | 1,566,660 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,044,189 | 1,505,171 | |||||||||
| 不動産信託受益権 | 1,361,047 | － | |||||||||
| その他 | 475,409 | 271,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,152 | △24,593 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,024,619 | 3,319,018 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,847,698 | 4,069,947 | |||||||||
| 資産合計 | 6,846,806 | 4,941,554 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,795 | 6,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,500 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 789,283 | 641,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,356 | 66,637 | |||||||||
| その他 | 705,661 | 501,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,632,595 | 1,226,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,978,589 | 1,455,373 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,974 | 10,551 | |||||||||
| その他 | 599,805 | 553,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,589,368 | 2,019,355 | |||||||||
| 負債合計 | 5,221,963 | 3,245,472 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,605,527 | 6,608,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,275 | 3,325 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,037,854 | △4,959,912 | |||||||||
| 自己株式 | △2,972 | △2,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,568,976 | 1,649,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 89 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 37,740 | 37,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,810 | 37,829 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,370 | 2,070 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,687 | 6,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,624,842 | 1,696,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,846,806 | 4,941,554 |
0104020_honbun_0285847502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,284,313 | 4,213,445 | |||||||||
| 売上原価 | 837,673 | 789,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,446,640 | 3,423,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,280,194 | 3,270,329 | |||||||||
| 営業利益 | 166,447 | 153,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,874 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 227,531 | 246,758 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 257,335 | |||||||||
| その他 | 2,086 | 4,816 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236,495 | 508,921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101,633 | 79,877 | |||||||||
| その他 | 2,888 | 4,471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,521 | 84,349 | |||||||||
| 経常利益 | 298,421 | 577,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 229,042 | 12,055 | |||||||||
| 特別利益合計 | 229,042 | 12,055 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 91 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,838 | 33,661 | |||||||||
| 減損損失 | － | 348,333 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 843 | 12,230 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,681 | 394,315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,782 | 195,692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,175 | 100,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 24,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,175 | 124,822 | |||||||||
| 四半期純利益 | 450,607 | 70,870 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,242 | △2,797 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 449,365 | 73,667 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 450,607 | 70,870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 450,608 | 70,890 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 449,367 | 73,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,242 | △2,797 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社快適計画は、同じく連結子会社である株式会社フィーノホテルズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 131,725千円 | 93,622千円 |
| のれんの償却額 | 27,953 | 23,753 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | |||||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,870,607 | 413,706 | 4,284,313 | ― | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 226,195 | 226,195 | ― | ||
| 計 | 3,870,607 | 639,901 | 4,510,508 | ― | ||
| セグメント利益 | 124,640 | 227,864 | 352,504 | ― |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 352,504 |
| 全社費用(注) | △186,057 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 166,447 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | |||||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,962,749 | 250,696 | 4,213,445 | ― | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 209,872 | 209,872 | ― | ||
| 計 | 3,962,749 | 460,568 | 4,423,317 | ― | ||
| セグメント利益 | 208,131 | 132,118 | 340,249 | ― |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 340,249 |
| 全社費用(注) | △186,870 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 153,380 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては348,333千円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 33円63銭 | 5円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 449,365 | 73,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
449,365 | 73,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,361,125 | 13,399,434 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円48銭 | 5円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 61,301 | 23,029 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成17年６月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個は、平成27年６月28日をもって権利行使期間満了により、失効しております。 | ― |
(注) 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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