Polaris Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第142期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	価値開発株式会社
【英訳名】	KACHIKAIHATSU CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高倉　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010 (代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　本谷  吉生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010 (代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　本谷  吉生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0052130100価値開発株式会社KACHIKAIHATSU CO.LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00521-0002016-02-12E00521-0002014-04-012014-12-31E00521-0002014-04-012015-03-31E00521-0002015-04-012015-12-31E00521-0002014-12-31E00521-0002015-03-31E00521-0002015-12-31E00521-0002014-10-012014-12-31E00521-0002015-10-012015-12-31E00521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMemberE00521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00521-000:HotelReportableSegmentsMemberE00521-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00521-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00521-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00521-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00521-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第141期 第３四半期 連結累計期間	第142期 第３四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	4,050,265	4,284,313	5,445,165
経常利益	(千円)	156,271	298,421	216,276
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	123,654	449,365	125,337
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	123,849	450,608	127,540
純資産額	(千円)	1,199,998	1,654,747	1,203,689
総資産額	(千円)	7,476,222	6,860,415	7,563,244
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	0.93	3.36	0.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	0.92	3.35	0.93
自己資本比率	(％)	15.7	23.9	15.6

回次		第141期 第３四半期 連結会計期間	第142期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.34	0.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ホテル事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社バリュー・ザ・ホテル福島は、同じく連結子会社である株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安など輸出産業の好条件が継続しつつも、欧州の金融危機懸念や中国経済減速の顕在化、新興国経済の減速懸念などの要因により、輸出や国内生産が低調となり、先行き不透明な状況に陥りつつあります。円安による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加は多くの企業の経営を圧迫していく懸念があり、設備投資も計画ほどには進まず、生活物価の相対的な上昇は消費を抑制し、景気回復は足踏み状態となっております。当社グループが営むホテル業界におきましては、円安が訪日外国人旅行客増加の継続をもたらし、引き続き好調な稼働率と高水準な客単価に恵まれております。

このような経済状況のもとで当社グループは、当第３四半期連結累計期間の経営成績を対前年同四半期比で大きく改善させ、対前年度比で大幅な増収・増益となる通期の業績予想の実現に向け邁進しており、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題のために、着実な前進を遂げました。

ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタンホテル』については、安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、フランチャイズ展開も含めたブランドの拡大を進めております。当第３四半期連結会計期間には『AJ恩納ビルリゾートホテル』及び『AJ幸喜リゾートホテル』（『ベストウェスタン沖縄恩納ビーチ』及び『ベストウェスタン沖縄幸喜ビーチ』にリブランド予定）の運営受託を決定し、リゾートという新たな利益獲得手段を得ることができました。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに１泊２食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。また、これらホテル事業におきましては、ウェディング等の周辺事業領域へ展開し新たな収益機会の獲得にも取り組んでおります。

不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却や遊休資産の有効活用の検討もしながら金融機関等からの借入の圧縮を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,284百万円（前年同四半期比5.8%増）となりました。内訳は、ホテル事業が3,871百万円、不動産事業が414百万円であります。

営業利益は166百万円（前年同四半期比157.5%増）となりました。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』ともに営業成績を大きく伸ばしております。

経常利益は298百万円（前年同四半期比91.0%増）となりました。投資事業組合への出資に係る運用益228百万円を計上しております。

親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円（前年同四半期比263.4%増）となりました。固定資産売却益229百万円、法人税等71百万円を計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ホテル事業

当セグメントの業績は、売上高3,871百万円、営業利益125百万円となりました。

セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高3,871百万円（前年同四半期比5.6%増）、営業利益351百万円（前年同四半期比26.7%増）となりました。

主な売上は、ホテルマネジメント売上等であります。

②不動産事業

当セグメントの業績は、売上高640百万円、営業利益228百万円となりました。

セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高414百万円（前年同四半期比7.9%増）、営業利益２百万円（前年同四半期比27百万円増）となりました。

主な売上は、賃料売上等であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日 現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	133,775,413	133,775,413	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	133,775,413	133,775,413	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」の欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち16,176,000株は、現物出資(金銭債権 549,984千円)によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	133,775,413	―	6,605,527	―	4,275

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式      15,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 133,716,000	133,716	―
単元未満株式	普通株式　  　44,413	―	―
発行済株式総数	133,775,413	―	―
総株主の議決権	―	133,716	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株及び実質的に所有していない自己株式が1,000株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
価値開発株式会社	東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号	15,000	―	15,000	0.01
計	―	15,000	―	15,000	0.01

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （ホテル事業本部長）	取締役 （ホテル事業本部長）	杉本　邦洋	平成27年11月10日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								316,520	317,844
		受取手形及び売掛金								343,815	353,941
		有価証券								280	280
		原材料及び貯蔵品								16,850	20,521
		その他								217,690	212,327
		貸倒引当金								△93	―
		流動資産合計								895,062	904,912
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							562,199	293,263
			土地							706,102	287,367
			その他（純額）							337,967	313,791
			有形固定資産合計							1,606,268	894,420
		無形固定資産
			のれん							148,509	120,556
			その他							14,164	28,838
			無形固定資産合計							162,673	149,394
		投資その他の資産
			投資有価証券							742,057	1,019,588
			投資不動産（純額）							※1 2,080,021	2,053,253
			不動産信託受益権							1,404,668	1,370,298
			その他							704,657	498,912
			貸倒引当金							△32,162	△30,362
			投資その他の資産合計							4,899,241	4,911,689
		固定資産合計								6,668,182	5,955,503
	資産合計									7,563,244	6,860,415
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								9,372	6,039
		短期借入金								－	38,000
		1年内返済予定の長期借入金								611,791	587,454
		未払法人税等								90,218	35,872
		その他								1,017,202	942,542
		流動負債合計								1,728,584	1,609,907
	固定負債
		長期借入金								3,959,815	2,951,786
		退職給付に係る負債								10,024	10,656
		その他								661,133	633,318
		固定負債合計								4,630,971	3,595,760
	負債合計									6,359,555	5,205,668

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,601,252	6,605,527
		資本剰余金								4,942,640	4,275
		利益剰余金								△10,398,546	△5,006,541
		自己株式								△2,972	△2,972
		株主資本合計								1,142,373	1,600,288
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								86	87
		土地再評価差額金								36,805	36,805
		その他の包括利益累計額合計								36,891	36,892
	新株予約権									16,470	8,370
	非支配株主持分									7,955	9,197
	純資産合計									1,203,689	1,654,747
負債純資産合計										7,563,244	6,860,415

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										4,050,265	4,284,313
売上原価										866,762	837,673
売上総利益										3,183,503	3,446,640
販売費及び一般管理費										3,118,858	3,280,194
営業利益										64,645	166,447
営業外収益
	受取利息									32,394	6,874
	受取配当金									5	4
	投資事業組合運用益									208,454	227,531
	その他									20,061	2,086
	営業外収益合計									260,914	236,495
営業外費用
	支払利息									149,093	101,633
	その他									20,195	2,888
	営業外費用合計									169,287	104,521
経常利益										156,271	298,421
特別利益
	固定資産売却益									―	229,042
	特別利益合計									―	229,042
特別損失
	固定資産除却損									5,451	4,838
	店舗閉鎖損失									221	843
	特別損失合計									5,671	5,681
税金等調整前四半期純利益										150,600	521,782
法人税、住民税及び事業税										26,772	71,175
法人税等合計										26,772	71,175
四半期純利益										123,828	450,607
非支配株主に帰属する四半期純利益										174	1,242
親会社株主に帰属する四半期純利益										123,654	449,365

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										123,828	450,607
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21	1
	その他の包括利益合計									21	1
四半期包括利益										123,849	450,608
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									123,674	449,367
	非支配株主に係る四半期包括利益									174	1,242

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社バリュー・ザ・ホテル福島は、同じく連結子会社である株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、不動産の担保提供を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
㈱レンブラントホテルホールディングス	357,493千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	147,290千円	131,725千円
のれんの償却額	13,052	27,953

0104110_honbun_0285847502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他
ホテル事業		不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,666,826		383,439	4,050,265		―
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―		241,678	241,678		―
計	3,666,826		625,117	4,291,943		―
セグメント利益	35,214		216,517	251,731		―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	251,731
全社費用(注)	△187,086
四半期連結損益計算書の営業利益	64,645

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他
ホテル事業		不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,870,607		413,706	4,284,313		―
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―		226,195	226,195		―
計	3,870,607		639,901	4,510,508		―
セグメント利益	124,640		227,864	352,504		―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	352,504
全社費用(注)	△186,057
四半期連結損益計算書の営業利益	166,447

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円93銭	3円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	123,654	449,365
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	123,654	449,365
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,310	133,611
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円92銭	3円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	890	605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成17年６月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個は、平成27年６月28日をもって権利行使期間満了により、失効しております。

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。