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POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第19期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横手 喜一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目2番3号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目7番7号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務担当 久米 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24951 49270 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス POLA ORBIS HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E24951-000 2024-08-14 E24951-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24951-000 2024-06-30 E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24951-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:BeautyCareReportableSegmentsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:RealEstateReportableSegmentsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24951-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24951-000 2023-06-30 E24951-000 2023-01-01 2023-12-31 E24951-000 2023-12-31 E24951-000 2023-01-01 2023-06-30 E24951-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:BeautyCareReportableSegmentsMember E24951-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E24951-000:RealEstateReportableSegmentsMember E24951-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24951-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24951-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24951-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24951-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0668747253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等
回次 第18期中 第19期中 第18期
会計期間 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日
自 2024年1月1日

至 2024年6月30日
自 2023年1月1日

至 2023年12月31日
売上高 (百万円) 85,836 83,836 173,304
経常利益 (百万円) 11,389 11,121 18,469
親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益
(百万円) 7,404 7,500 9,665
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 6,470 5,882 8,459
純資産額 (百万円) 171,053 167,448 168,398
総資産額 (百万円) 206,996 200,044 201,207
1株当たり中間(当期)

純利益
(円) 33.47 33.90 43.69
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益
(円) 33.43 33.86 43.64
自己資本比率 (%) 82.4 83.4 83.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 9,255 14,054 14,423
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △6,955 △11,724 △18,734
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △7,371 △7,391 △12,375
現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高
(百万円) 58,007 42,064 46,376

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。

<ビューティケア事業>

主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動については、2024年1月より中国において、中国現地法人の経営管理、事業戦略策定の統括及び支援等を目的とし、連結子会社「宝麗奥蜜思(上海)企業管理有限公司」を設立しております。

<不動産事業>

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

<その他>

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、景気はこのところ足踏みがみられるものの、緩やかに回復している状況です。一方で、賃金の上昇を上回る物価上昇が継続していること等により、個人消費の持ち直しに足踏みがみられております。

国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直しております。また、円安による追い風もありインバウンド需要の伸長が継続しております。中国市場においては、政策効果により景気は持ち直しの兆しがみられますが、消費の持ち直しは足踏みがみられる状況にあります。

このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画(2024年から2026年)に基づき、4つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は次の通りとなりました。

当中間連結会計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少影響により前年同期比2.3%減の83,836百万円となりました。営業利益は売上高減による粗利の減少により前年同期比18.4%減の7,316百万円、経常利益は円安の継続で為替差益を計上した影響により、前年同期比2.4%減の11,121百万円となりました。以上の結果に加え、前年に計上した特別損失の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.3%増の7,500百万円となりました。

[業績の概要]

前中間連結会計期間

(百万円)
当中間連結会計期間

(百万円)
前年同期
増減額

(百万円)
増減率

(%)
売上高 85,836 83,836 △2,000 △2.3
営業利益 8,966 7,316 △1,649 △18.4
経常利益 11,389 11,121 △268 △2.4
親会社株主に帰属する

中間純利益
7,404 7,500 95 1.3

[セグメント別の業績]

売上高(外部顧客への売上高)

前中間連結会計期間

(百万円)
当中間連結会計期間

(百万円)
前年同期
増減額

(百万円)
増減率

(%)
ビューティケア事業 83,529 81,322 △2,207 △2.6
不動産事業 1,036 995 △40 △3.9
その他 1,270 1,518 247 19.5
合 計 85,836 83,836 △2,000 △2.3

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

前中間連結会計期間

(百万円)
当中間連結会計期間

(百万円)
前年同期
増減額

(百万円)
増減率

(%)
ビューティケア事業 8,713 7,890 △823 △9.5
不動産事業 277 0 △277 △99.9
その他 30 141 110 359.3
セグメント利益の調整額

(注)
△55 △714 △659
合 計 8,966 7,316 △1,649 △18.4

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。

(ビューティケア事業)

ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。

POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現するブランド体験(One POLAモデル)の構築に取り組んでおります。2023年に始動した全ての販売チャネルを対象とするメンバーシッププログラム「ポーラ プレミアム パス」の浸透により、お客さまのチャネル回遊が始まりました。また、多数のベストコスメ賞を受賞した新商品を軸としたカウンセリングサービスの強化等により、百貨店チャネルでは二桁増収が継続し、委託販売チャネルでは新規顧客獲得が良化傾向にありますが、委託販売チャネルにおける店舗数と顧客数の減少等の影響により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、アフターコロナにおける事業回復と、最重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のためのハイプレステージ顧客層との接点拡充とCRM強化に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。

ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等、スキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、スキンケアを軸にした直販事業の安定成長及び強固な利益基盤の構築と、未開拓市場への参入による新しい領域でのトップライン拡大に取り組んでおります。顧客基盤の安定化が進む直販チャネルでは、顧客数が新規・既存ともに増加し、また高機能・高単価商品が伸長して顧客単価上昇に寄与したことにより、大幅な増収となりました。新たな成長ドライバーと位置づけ積極展開している外部チャネルでは、好調が継続し、売上が大きく伸長しております。海外事業では、重点市場である中国での成長加速と黒字化のため、引き続き顧客接点の拡大とブランド認知向上に注力しておりますが、中国における景気減速の影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。

Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、アフターコロナの事業回復が順調に進み、更に新製品が好調に推移したことにより、前年より二桁成長の実績となりました。中国においては、景気減速の影響を受け、とくに4月以降は百貨店・ECチャネルともに販売が落ち込んだことにより、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を上回る売上高となりました。一方で、販売管理費の増加や為替の影響等により営業損失が拡大する結果となりました。

育成ブランドでは、THREEブランドでブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」を軸とした新商品により店頭の活性化を図っておりますが、新規顧客の獲得が前年に及ばず、前年を下回る実績で推移しております。DECENCIAブランドでは、顧客属性に応じた販売施策の強化等により顧客数の増加が継続し、前年を上回る実績で推移しております。FUJIMIブランドでは、黒字化に向けて顧客体験価値を高める取り組みを進めており、前年並みの実績で推移しております。以上の結果に加え、前年に2ブランドを撤退した影響により、育成ブランド全体では前年を下回る売上高となりました。一方で、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したこと等が奏功し、営業損失は改善しております。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は81,322百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は7,890百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

(不動産事業)

不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当中間連結会計期間は、一部テナントの退去や「ポーラ青山ビルディング」の竣工に伴う費用の計上影響等により、前年を下回る売上高、営業利益となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は995百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は0百万円(前年同期比99.9%減)となりました。

(その他)

その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。

ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当中間連結会計期間は、契約件数の増加等により、売上高、営業利益ともに前年を上回る結果となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,518百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は141百万円(前年同期比359.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少し、200,044百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加4,923百万円、有形固定資産の増加4,113百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少4,192百万円、未収還付法人税等の減少に伴う流動資産「その他」の減少2,395百万円、有価証券の減少2,009百万円、受取手形及び売掛金の減少1,302百万円により減少しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、32,596百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加1,857百万円により増加し、一方で未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少1,253百万円、賞与引当金の減少622百万円、退職給付に係る負債の減少411百万円により減少しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、167,448百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上7,500百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少1,683百万円により減少しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,312百万円減少し、42,064百万円(前年同期比27.5%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,054百万円の収入(前年同期比51.8%増)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益10,896百万円、減価償却費4,065百万円、売上債権の増減額1,582百万円、法人税等の還付額4,342百万円により資金は増加し、一方で、為替差損益3,458百万円により資金は減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,724百万円の支出(前年同期比68.6%増)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入3,000百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出6,433百万円及び無形固定資産の取得による支出2,054百万円、投資有価証券の取得による支出4,701百万円により資金は減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,391百万円の支出(前年同期比0.3%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額6,901百万円によっております。

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,432百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完成したものは次の通りであります。

会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 完成年月
ポーラ化成工業㈱ 横浜研究所

(神奈川県横浜市戸塚区)
ビューティケア事業 事業所の再編 2024年3月
㈱ピーオーリアルエステート 青山ビル

(東京都港区)
不動産事業 賃貸物件の改築 2024年3月

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
800,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 229,136,156 229,136,156 東京証券取引所

(プライム市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
229,136,156 229,136,156

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
229,136,156 10,000

 0103010_honbun_0668747253607.htm

(5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数の割合(%)
公益財団法人ポーラ美術振興財団 東京都品川区西五反田二丁目2番3号 78,616,944 35.48
鈴木 郷史 静岡県静岡市葵区 50,624,480 22.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号    赤坂インターシティAIR 13,279,100 5.99
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051   (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A           (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 5,232,400 2.36
中村 直子 東京都目黒区 4,770,832 2.15
鈴木 宏美 東京都世田谷区 3,027,832 1.37
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,552,600 1.15
THE BANK OF NEW YORK 133612      (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM                           (東京都港区港南二丁目15番1号    品川インターシティA棟) 1,902,900 0.86
ポーラ・オルビスグループ従業員持株会 東京都中央区銀座一丁目7番7号    ポーラ銀座ビル 1,461,433 0.66
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 1,292,900 0.58
162,761,421 73.44

(注) 上記のほか当社保有の自己株式7,525,653株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託口

が保有する当社株式344,998株を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 7,525,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 221,452,900 2,214,529
単元未満株式 普通株式 157,656 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 229,136,156
総株主の議決権 2,214,529

(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式344,998株

(議決権3,449個)が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 東京都品川区西五反田

二丁目2番3号
7,525,600 - 7,525,600 3.28
7,525,600 - 7,525,600 3.28

(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式344,998株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0668747253607.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0668747253607.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,200 43,008
受取手形及び売掛金 17,820 16,518
有価証券 17,944 15,935
商品及び製品 12,198 12,596
仕掛品 683 934
原材料及び貯蔵品 3,534 3,772
その他 8,388 5,993
貸倒引当金 △72 △76
流動資産合計 107,697 98,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,528 31,990
土地 14,247 14,276
その他(純額) 22,920 11,543
有形固定資産合計 53,696 57,810
無形固定資産
商標権 21 19
ソフトウエア 11,813 11,457
その他 91 91
無形固定資産合計 11,926 11,568
投資その他の資産
投資有価証券 17,361 22,284
繰延税金資産 6,264 5,276
その他 4,582 4,772
貸倒引当金 △321 △348
投資その他の資産合計 27,886 31,984
固定資産合計 93,510 101,362
資産合計 201,207 200,044
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,751 2,560
1年内返済予定の長期借入金 12 11
未払法人税等 875 2,732
契約負債 5,226 5,175
賞与引当金 1,807 1,184
その他の引当金 216 154
その他 14,754 13,500
流動負債合計 25,644 25,318
固定負債
長期借入金 46 41
その他の引当金 175 47
退職給付に係る負債 811 399
資産除去債務 3,534 3,484
その他 2,597 3,305
固定負債合計 7,165 7,277
負債合計 32,809 32,596
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 81,025 81,184
利益剰余金 80,907 81,542
自己株式 △2,839 △2,922
株主資本合計 169,093 169,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 229 236
為替換算調整勘定 △1,772 △3,455
退職給付に係る調整累計額 255 268
その他の包括利益累計額合計 △1,287 △2,950
新株予約権 243 236
非支配株主持分 348 358
純資産合計 168,398 167,448
負債純資産合計 201,207 200,044

 0104020_honbun_0668747253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 85,836 | 83,836 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 15,177 | 15,057 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 70,659 | 68,778 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 販売手数料 | | | | | | | | | 17,636 | 16,598 |
| | 販売促進費 | | | | | | | | | 5,460 | 5,380 |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 5,926 | 5,585 |
| | 給料手当及び賞与 | | | | | | | | | 10,773 | 10,797 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 1,037 | 1,036 |
| | その他 | | | | | | | | | 20,858 | 22,062 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 61,692 | 61,461 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 8,966 | 7,316 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 98 | 114 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,288 | 3,582 |
| | その他 | | | | | | | | | 173 | 282 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,560 | 3,979 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 46 | 55 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 65 | 87 |
| | その他 | | | | | | | | | 24 | 32 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 137 | 174 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 11,389 | 11,121 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 376 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 376 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 186 | 75 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 11 | - |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 254 | 144 |
| | 事業整理損 | | | | | | | | | 589 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 5 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,046 | 225 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,720 | 10,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,179 | 2,365 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 95 | 1,008 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,275 | 3,374 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,445 | 7,521 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 40 | 21 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,404 | 7,500 |  

 0104035_honbun_0668747253607.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,445 | 7,521 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 103 | 6 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,069 | △1,659 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △8 | 13 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △974 | △1,639 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 6,470 | 5,882 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6,407 | 5,836 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 63 | 45 |  

 0104050_honbun_0668747253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,720 10,896
減価償却費 3,704 4,065
減損損失 11 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 30
賞与引当金の増減額(△は減少) △563 △660
その他の引当金の増減額(△は減少) 41 △155
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △450 △396
受取利息及び受取配当金 △98 △114
支払利息 46 55
投資有価証券評価損益(△は益) 254 144
為替差損益(△は益) △2,273 △3,458
固定資産除却損 186 75
受取補償金 △376 -
事業整理損 589 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,828 1,582
棚卸資産の増減額(△は増加) △481 △515
仕入債務の増減額(△は減少) 331 △507
契約負債の増減額(△は減少) △107 △106
未払消費税等の増減額(△は減少) 63 △762
その他の資産の増減額(△は増加) △239 △552
その他の負債の増減額(△は減少) △371 △94
その他 33 161
小計 12,866 9,686
利息及び配当金の受取額 170 120
利息の支払額 △47 △57
事業整理損の支払額 △30 △36
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,701 4,342
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,255 14,054
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △244 △268
定期預金の払戻による収入 205 205
有価証券の取得による支出 - △1,000
有価証券の売却及び償還による収入 6,299 3,000
有形固定資産の取得による支出 △1,330 △6,433
無形固定資産の取得による支出 △2,231 △2,054
固定資産の除却による支出 △16 △18
投資有価証券の取得による支出 △9,218 △4,701
長期前払費用の取得による支出 △224 △246
資産除去債務の履行による支出 △145 △155
敷金及び保証金の差入による支出 △104 △113
敷金及び保証金の回収による収入 270 82
その他 △215 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,955 △11,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △6 △6
リース債務の返済による支出 △469 △483
配当金の支払額 △6,896 △6,901
自己株式の取得による支出 - △195
自己株式の売却による収入 - 195
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,371 △7,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 516 748
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,554 △4,312
現金及び現金同等物の期首残高 62,562 46,376
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 58,007 ※1 42,064

 0104100_honbun_0668747253607.htm

【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

 当社グループは2024年より新設したTDC(Technical Development Center)の稼働や、同じく2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。

 以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益が310百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ315百万円増加しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
現金及び預金 58,832 百万円 43,008 百万円
有価証券 13,802 15,935
72,634 百万円 58,943 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △824 △943
株式及び償還期間が3か月超の債券等 △13,802 △15,935
現金及び現金同等物 58,007 百万円 42,064 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 6,865 31.00 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

(注)2023年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月31日

取締役会
普通株式 4,650 21.00 2023年6月30日 2023年9月8日 利益剰余金

(注)2023年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 6,865 31.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注)2024年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月5日

取締役会
普通株式 4,653 21.00 2024年6月30日 2024年9月6日 利益剰余金

(注)2024年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
中間連結

損益計算書計上額

(注) 3
ビューティケア事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 83,529 1,036 84,565 1,270 85,836 85,836
セグメント間の内部売上高又は振替高 72 224 296 919 1,215 △1,215
83,601 1,260 84,862 2,189 87,051 △1,215 85,836
セグメント利益 8,713 277 8,991 30 9,022 △55 8,966

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。

2 セグメント利益の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去4,619百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,674百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
中間連結

損益計算書計上額

(注) 3
ビューティケア事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 81,322 995 82,318 1,518 83,836 83,836
セグメント間の内部売上高又は振替高 97 232 329 1,182 1,511 △1,511
81,419 1,228 82,647 2,700 85,348 △1,511 83,836
セグメント利益 7,890 0 7,890 141 8,031 △714 7,316

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。

2 セグメント利益の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去1,510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,225百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

3  報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「ビューティケア事業」において282百万円、「不動産事業」において30百万円、「その他」において0百万円それぞれ増加しております。また、調整額(△)のセグメント利益は2百万円減少しております。 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

2.その他有価証券で時価のあるもの

区分 前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
連結貸借対照表計上額

(百万円)
取得原価

(百万円)
差額

(百万円)
中間連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価

(百万円)
差額

(百万円)
(1)株式
(2)債券 29,878 30,030 △151 25,813 26,030 △216
(3)その他 6,000 6,000
合計 29,878 30,030 △151 31,813 32,030 △216

3. 減損処理を行った有価証券

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間において、投資有価証券について254百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間において、投資有価証券について144百万円の減損処理を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 68,622 13,147 1,759 83,529
不動産事業 0 0
その他 1,270 1,270
顧客との契約から生じる収益 69,893 13,147 1,759 84,799
その他の収益 1,036 1,036
外部顧客への売上高 70,929 13,147 1,759 85,836

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 68,960 10,953 1,408 81,322
不動産事業 0 0
その他 1,518 1,518
顧客との契約から生じる収益 70,479 10,953 1,408 82,840
その他の収益 995 995
外部顧客への売上高 71,475 10,953 1,408 83,836

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 33.47円 33.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 7,404 7,500
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
7,404 7,500
普通株式の期中平均株式数(株) 221,235,929 221,252,128
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 33.43円 33.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 235,634 233,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において238,174株、当中間連結会計期間において、242,832株です。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0668747253607.htm

2 【その他】

当期中間配当に関し、2024年8月5日開催の取締役会において、2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

1.中間配当金の総額 4,653百万円
2.1株当たり中間配当額 21円
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年9月6日

 0201010_honbun_0668747253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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