pluszero,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Jun 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)
【会社名】	株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ
【英訳名】	ｐｌｕｓｚｅｒｏ,　Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO小代義行
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階
【電話番号】	03-6407-0212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFOコーポレート推進本部部長　浅川　燿佑
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階
【電話番号】	03-6407-0212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFOコーポレート推進本部部長　浅川　燿佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38008 51320 株式会社pluszero pluszero Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-11-01 2023-04-30 Q2 2023-10-31 2021-11-01 2022-04-30 2022-10-31 1 false false false E38008-000 2023-06-14 E38008-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2022-11-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38008-000 2023-04-30 E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38008-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E38008-000 2022-11-01 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2022年11月１日

至 2023年４月30日 | 自 2021年11月１日

至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 411,573 | 726,075 |
| 経常利益 | (千円) | 77,385 | 116,353 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,029 | 120,635 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 874,106 | 820,269 |
| 総資産額 | (千円) | 1,038,999 | 1,019,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.86 | 57.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.10 | 51.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 80.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 38,188 | 114,644 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △34,816 | △11,921 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,807 | 564,236 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 810,795 | 805,616 |

回次		第６期 第２四半期 会計期間
会計期間		自 2023年２月１日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	9.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。

４．当社は、第５期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１) 経営成績の状況

当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。

大分類	契約形態	ビジネス概要
プロジェクト型	請負契約 準委任契約	顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供	・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品 ・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供 ・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援
サービス型	ライセンス供与契約	「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与

「ソリューション提供事業」は、2023年10月期第２四半期時点では「プロジェクト型」が96.8%を占めており、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。

当社におけるソリューション提供事業に関しては、①サービス提供方法に基づく分類、②テクノロジーに基づく分類、③継続性に基づく分類にそれぞれ事業を分類すると以下のような収益構造となっております。

①サービス提供方法に基づく分類

ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービスや自社保有のライセンス利用にかかる売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しております。

これに基づく2023年10月期第２四半期累計売上高は、プロジェクト型売上398,333千円、サービス型売上は13,240千円となっており、第５期よりサービス型が収益化している状況でございます。

②テクノロジーに基づく分類

ソリューション提供事業を、当社提供サービスにより、AI関連売上とその他売上に分類しております。これは、顧客へ提供する役務の内容として、AI技術もしくは当社が独自に研究開発を行っているAEIという技術を用いたソリューション提供であるかに基づき、当該技術を用いた売上高に関してはAEI関連売上に分類し、それ以外のものに関してはその他売上に分類をしております。これに基づく2023年10月期第２四半期累計売上高は、AI関連売上217,109千円(うち、AEI関連売上が27,600千円)、その他売上194,464千円となっており、AI関連売上比率は全体の52.8%となっております。

③継続性に基づく分類

ソリューション提供事業を、顧客の継続性により、継続的な顧客への売上とその他売上に分類しております。2023年10月期第２四半期累計売上高は、継続的な顧客への売上が247,309千円、その他売上が164,264千円となっており、継続的な顧客への売上は、2023年10月期第２四半期累計売上高の60.1％となっております。既存顧客へのアップセル及びその他売上から継続的な顧客への売上への転換を図っております。

(注)直近四半期会計期間までに４四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、４四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。

当第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。

そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は411,573千円、営業利益は77,382千円、経常利益は77,385千円、四半期純利益は52,029千円となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(２) 財政状態の状況

（資産）

ⅰ.流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は938,638千円となり、前事業年度末に比べ9,212千円減少いたしました。これは主に、売上タイミングにより売掛金及び契約資産が8,507千円減少したこと、前払費用が5,815千円減少したことによるものであります。

ⅱ.固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は100,360千円となり、前事業年度末に比べ28,730千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定24,650千円の増加やオフィス増床等による有形固定資産の増加5,413千円があった一方で、営業権が定額償却により2,234千円減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、前事業年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。

上記の結果、総資産は1,038,999千円となり、前事業年度末に比べ19,518千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は164,893千円となり、前事業年度末に比べ34,318千円減少いたしました。

これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が21,511千円、未払消費税等が20,844千円減少した一方で、事業拡大に伴う人員等の増加により、未払費用が12,063千円、預り金が4,726千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は164,893千円となり、前事業年度末に比べ34,318千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は874,106千円となり、前事業年度末に比べ53,836千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が52,029千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から5,178千円増加し、810,795千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、38,188千円となりました。

主な増加要因は、売上規模拡大による税引前当期純利益の獲得77,385千円、人員拡大に伴う人件費増加による未払費用の増加額12,063千円、売上債権の減少額8,507千円、ソフトウエア資産計上に伴うソフトウエア償却額4,185千円等によるものであります。

一方で、主な減少要因としては、未払消費税等の納付による減少が20,844千円、外注費等の減少による未払金の減少9,763千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、34,816千円となりました。

これは、当第２四半期累計期間においてソフトウエアの取得による資金の支出が28,835千円、オフィス拡張等による有形固定資産の取得による支出が5,980千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,807千円となりました。

これは、新株予約権行使に伴い自己株式を付与したことによる自己株式の処分による収入が2,046千円、単元未満株式の買取請求があったことによる自己株式の取得による支出が239千円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に関する仮定については、重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費総額は22,386千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,500,000
計	9,500,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,500,000	2,500,000	東京証券取引所  グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	2,500,000	2,500,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年２月１日(注)	―	2,500,000	△90,000	10,000	―	99,100

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

なお、資本金の減資割合は、90.0%であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
小代　義行	東京都世田谷区	668,740	26.75
永田　基樹	東京都世田谷区	395,800	15.83
森　遼太	東京都世田谷区	395,800	15.83
小代　愛	東京都世田谷区	178,400	7.14
株式会社アビスト	東京都三鷹市下連雀３丁目３６番１号	105,200	4.21
野呂　祥	東京都世田谷区	31,300	1.25
堀内　暢之	東京都世田谷区	27,500	1.10
池下　克彦	東京都国立市	20,020	0.80
吉村　仁志	東京都文京区	15,200	0.61
NOMURA INTERNATIONAL PLC A／C JAPAN FLOW (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R ３AB，　UNITED　KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目１３番１号)	12,000	0.48
計	―	1,849,960	74.00

(注)１．上記の他、当社所有の自己株式88株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,497,000

24,970

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,000

―

―

発行済株式総数

普通株式	2,500,000

―

―

総株主の議決権

―

24,970

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれています。 

② 【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)　当社は、単元未満の自己株式を88株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								805,616	810,795
		売掛金及び契約資産								127,585	119,078
		前払費用								13,771	7,955
		その他								877	809
		流動資産合計								947,851	938,638
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,258	7,139
			工具、器具及び備品（純額）							677	1,210
			有形固定資産合計							2,936	8,350
		無形固定資産
			ソフトウエア仮勘定							4,824	7,483
			ソフトウエア							20,322	42,314
			営業権							2,234	-
			無形固定資産合計							27,381	49,797
		投資その他の資産
			長期前払費用							2,036	1,851
			繰延税金資産							29,098	30,285
			その他							10,176	10,076
			投資その他の資産合計							41,311	42,213
		固定資産合計								71,629	100,360
	資産合計									1,019,480	1,038,999

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
	流動負債
		未払金								22,096	12,332
		未払費用								84,896	96,959
		未払法人税等								48,053	26,542
		契約負債								495	1,500
		預り金								9,064	13,790
		未払消費税等								34,605	13,761
		その他								-	6
		流動負債合計								199,211	164,893
	負債合計									199,211	164,893
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	10,000
		資本剰余金
			資本準備金							99,100	99,100
			その他資本剰余金							578,762	670,565
			資本剰余金合計							677,862	769,665
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						42,415	94,445
			利益剰余金合計							42,415	94,445
		自己株式								△8	△4
		株主資本合計								820,269	874,106
	純資産合計									820,269	874,106
負債純資産合計										1,019,480	1,038,999

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年４月30日)
売上高										411,573
売上原価										165,838
売上総利益										245,735
販売費及び一般管理費										168,353
営業利益										77,382
営業外収益
	受取利息									2
	営業外収益合計									2
経常利益										77,385
税引前四半期純利益										77,385
法人税、住民税及び事業税										26,542
法人税等調整額										△1,186
法人税等合計										25,355
四半期純利益										52,029

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									77,385
	減価償却費									667
	ソフトウエア償却費									4,185
	営業権償却									2,234
	長期前払費用の増減額（△は増加）									185
	売上債権の増減額（△は増加）									8,507
	前払費用の増減額（△は増加）									5,815
	未払金の増減額（△は減少）									△9,763
	契約負債の増減額（△は減少）									1,005
	未払費用の増減額（△は減少）									12,063
	預り金の増減額（△は減少）									4,726
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△20,844
	その他									74
	小計									86,241
	法人税等の支払額									△48,053
	営業活動によるキャッシュ・フロー									38,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,980
	無形固定資産の取得による支出									△28,835
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△239
	自己株式の処分による収入									2,046
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,178
現金及び現金同等物の期首残高										805,616
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 810,795

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
役員報酬	27,813	千円
給与手当	59,859	〃
支払報酬料	13,553	〃
研究開発費	22,386	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
現金及び預金	810,795千円
現金及び現金同等物	810,795  〃

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自2022年11月１日  至 2023年４月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自　2022年11月１日  至 2023年４月30日)

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

		ソリューション提供事業
	売上高	売上比率
	継続的な顧客への売上	247,309千円	60.1 ％
	その他売上	164,264 〃	39.9 〃
	顧客との契約から生じる収益	411,573 〃	100.0 〃
	合計	411,573 〃	100.0 〃

(注)　直近四半期会計期間までに４四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、４四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自2022年11月１日 至2023年４月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	20円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	52,029
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益(千円)	52,029
普通株式の期中平均株式数(株)	2,494,376
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-
普通株式増加数(株)	229,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。