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pluszero,Inc. Interim / Quarterly Report 2023

Sep 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社pluszero
【英訳名】 pluszero, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO小代義行
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4階
【電話番号】 03-6407-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4階
【電話番号】 03-6407-0212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート推進本部部長 浅川 燿佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38008 51320 株式会社pluszero pluszero Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-11-01 2023-07-31 Q3 2023-10-31 2021-11-01 2022-07-31 2022-10-31 1 false false false E38008-000 2023-09-14 E38008-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38008-000 2023-05-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2023-07-31 E38008-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38008-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38008-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38008-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E38008-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38008-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38008-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38008-000 2022-11-01 2023-07-31 E38008-000 2022-11-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2021-11-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38008-000 2021-11-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0914247503508.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第5期

第3四半期

累計期間 | 第6期

第3四半期

累計期間 | 第5期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月1日

至 2022年7月31日 | 自 2022年11月1日

至 2023年7月31日 | 自 2021年11月1日

至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 534,778 | 644,522 | 726,075 |
| 経常利益 | (千円) | 97,556 | 121,720 | 116,353 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,269 | 81,576 | 120,635 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 12,276 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,500,000 | 2,504,400 | 2,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 239,652 | 908,204 | 820,269 |
| 総資産額 | (千円) | 379,669 | 1,043,187 | 1,019,480 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.90 | 32.67 | 57.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 29.90 | 51.48 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.1 | 87.1 | 80.5 |

回次 第5期

第3四半期

会計期間
第6期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2022年5月1日

至 2022年7月31日
自 2023年5月1日

至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.48 11.80

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額につきましては、記載しておりません。

4.第5期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5.2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。

大分類 契約形態 ビジネス概要
プロジェクト型 請負契約

準委任契約
顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供 ・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品

・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供

・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援
サービス型 ライセンス供与契約 「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与

「ソリューション提供事業」は、2023年10月期第3四半期時点では「プロジェクト型」が96.7%を占めており、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。

当社におけるソリューション提供事業に関しては、①サービス提供方法に基づく分類、②テクノロジーに基づく分類、③継続性に基づく分類にそれぞれ事業を分類すると以下のような収益構造となっております。

①サービス提供方法に基づく分類

ソリューション提供事業を、役務提供内容によりプロジェクト型とサービス型に分類しております。自社サービスや自社保有のライセンス利用にかかる売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類しております。

これに基づく2023年10月期第3四半期累計売上高は、プロジェクト型売上623,062千円(前年同期比+18.2%)、サービス型売上は21,460千円(前年同期比+176.5%)となっており、第5期よりサービス型が収益化している状況でございます。

②テクノロジーに基づく分類

ソリューション提供事業を、当社提供サービスにより、AI関連売上とその他売上に分類しております。これは、顧客へ提供する役務の内容として、AI技術もしくは当社が独自に研究開発を行っているAEIという技術を用いたソリューション提供であるかに基づき、当該技術を用いた売上高に関してはAEI関連売上に分類し、それ以外のものに関してはその他売上に分類をしております。これに基づく2023年10月期第3四半期累計売上高は、AI関連売上363,763千円(前年同期比+21.4%)(うち、AEI関連売上が50,400千円)、その他売上280,758千円(前年同期比+19.3%)となっており、AI関連売上比率は全体の56.4%となっております。

③継続性に基づく分類

ソリューション提供事業を、顧客の継続性により、継続的な顧客への売上とその他売上に分類しております。2023年10月期第3四半期累計売上高は、継続的な顧客への売上が369,236千円(前年同期比△4.2%)、その他売上が275,285千円(前年同期比+84.4%)となっており、継続的な顧客への売上は、2023年10月期第3四半期累計売上高の57.3%となっております。既存顧客へのアップセル及びその他売上から継続的な顧客への売上への転換を図っております。

(注)直近四半期会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。

当第3四半期累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明な状況が継続しております。また、海外情勢についても、ウクライナ情勢を巡る軍事侵攻や米国金利の上昇による急激な円安等の不透明な市況が継続しております。

そのような状況において、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、当年度より、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を開始し、研究開発の商用化を順次図っております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は644,522千円(前年同期比+20.5%)、営業利益は121,717千円(前年同期比+21.8%)、経常利益は121,720千円(前年同期比+24.8%)、四半期純利益は81,576千円(前年同期比△25.3%)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

ⅰ.流動資産

当第3四半期会計期間末における流動資産は872,913千円となり、前事業年度末に比べ74,938千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の取得や法人税等の納付により現金及び預金が139,472千円減少したこと、売上規模拡大により、売掛金が66,496千円増加したことによるものであります。

ⅱ.固定資産

当第3四半期会計期間末における固定資産は170,273千円となり、前事業年度末に比べ98,644千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定47,961千円の増加やオフィス増床等による有形固定資産の増加4,747千円があった一方で、営業権が定額償却により2,234千円減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、前事業年度より当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。

上記の結果、総資産は1,043,187千円となり、前事業年度末に比べ23,706千円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は134,982千円となり、前事業年度末に比べ64,228千円減少いたしました。

これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が34,400千円、未払消費税等が17,362千円、賞与支給に伴い未払費用が42,289千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第3四半期会計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、賞与引当金が35,453千円増加しております。

この結果、負債合計は134,982千円となり、前事業年度末に比べ64,228千円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は908,204千円となり、前事業年度末に比べ87,935千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,276千円増加及び、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い資本剰余金が1,802千円増加したこと、四半期純利益により、利益剰余金が81,576千円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に関する仮定については、重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費総額は36,029千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,500,000
9,500,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,504,400 2,504,400 東京証券取引所

 グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
2,504,400 2,504,400

(注) 提出日現在発行数には、2023年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月1日~

2023年7月31日

(注)
4,400 2,504,400 2,276 12,276 2,276 101,376

(注)  新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期であるため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,497,000

24,970

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 3,000

発行済株式総数

普通株式 2,500,000

総株主の議決権

24,970

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注) 当社は、単元未満の自己株式を88株を所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年10月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 805,616 666,144
売掛金及び契約資産 127,585 194,082
前払費用 13,771 11,831
その他 877 855
流動資産合計 947,851 872,913
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,258 7,006
工具、器具及び備品(純額) 677 1,327
有形固定資産合計 2,936 8,334
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 4,824 34,807
ソフトウエア 20,322 38,301
営業権 2,234 -
無形固定資産合計 27,381 73,108
投資その他の資産
投資有価証券 - 51,800
長期前払費用 2,036 370
繰延税金資産 29,098 26,634
その他 10,176 10,026
投資その他の資産合計 41,311 88,831
固定資産合計 71,629 170,273
資産合計 1,019,480 1,043,187
(単位:千円)
前事業年度

(2022年10月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年7月31日)
負債の部
流動負債
未払金 22,096 12,997
未払費用 84,896 42,606
未払法人税等 48,053 13,653
契約負債 495 1,500
預り金 9,064 11,521
賞与引当金 - 35,453
未払消費税等 34,605 17,243
その他 - 6
流動負債合計 199,211 134,982
負債合計 199,211 134,982
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 12,276
資本剰余金
資本準備金 99,100 101,376
その他資本剰余金 578,762 670,565
資本剰余金合計 677,862 771,941
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 42,415 123,991
利益剰余金合計 42,415 123,991
自己株式 △8 △4
株主資本合計 820,269 908,204
純資産合計 820,269 908,204
負債純資産合計 1,019,480 1,043,187

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)
売上高 534,778 644,522
売上原価 206,206 257,409
売上総利益 328,572 387,112
販売費及び一般管理費 228,653 265,395
営業利益 99,919 121,717
営業外収益
受取利息 0 2
営業外収益合計 0 2
営業外費用
支払利息 25 -
上場関連費用 2,337 -
営業外費用合計 2,363 -
経常利益 97,556 121,720
特別利益
投資有価証券売却益 20,128 -
特別利益合計 20,128 -
税引前四半期純利益 117,684 121,720
法人税、住民税及び事業税 21,204 37,680
法人税等還付税額 △1,727 -
法人税等調整額 △11,062 2,464
法人税等合計 8,415 40,144
四半期純利益 109,269 81,576

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

至 2022年7月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年7月31日)
減価償却費 2,562千円 9,124千円
営業権償却 3,941千円 2,234千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自2021年11月1日  至 2022年7月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自2022年11月1日  至 2023年7月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年1月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2023年2月1日付でその効力が発生しております。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金が90,000千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が2,276千円、資本準備金が2,276千円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い資本剰余金が1,802千円増加しております。

これらの結果、当第3四半期会計期間末において資本金が12,276千円、資本剰余金が771,941千円、利益剰余金が123,991千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2021年11月1日  至 2022年7月31日)

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自 2022年11月1日  至 2023年7月31日)

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第3四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

ソリューション提供事業
売上高 売上比率
継続的な顧客への売上 385,493千円 72.1 %
その他売上 149,284 〃 27.9 〃
顧客との契約から生じる収益 534,778 〃 100.0 〃
合計 534,778 〃 100.0 〃

(注) 直近四半期会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。

当第3四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。

ソリューション提供事業
売上高 売上比率
継続的な顧客への売上 369,236千円 57.3 %
その他売上 275,285 〃 42.7 〃
顧客との契約から生じる収益 644,522 〃 100.0 〃
合計 644,522 〃 100.0 〃

(注) 直近四半期会計期間までに4四半期会計期間以上連続で売上を計上している顧客への、4四半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類し、それ以外の顧客への売上をその他売上として分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自2021年11月1日

至2022年7月31日)
当第3四半期累計期間

(自2022年11月1日

至2023年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 51円90銭 32円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 109,269 81,576
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 109,269 81,576
普通株式の期中平均株式数(株) 2,105,200 2,497,015
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 230,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.2022年3月16日開催の取締役会にて、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行う旨の決議を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104410_honbun_0914247503508.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0914247503508.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。