PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200814102618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04960-000 2020-08-14 E04960-000 2020-06-30 E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 E04960-000 2019-06-30 E04960-000 2019-04-01 2019-06-30 E04960-000 2020-03-31 E04960-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200814102618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	5,192,432	3,739,681	23,054,815
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△297,929	△141,272	284,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（千円）	△287,407	△267,757	125,764
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△288,559	△266,681	137,040
純資産額	（千円）	1,919,216	1,950,437	2,305,946
総資産額	（千円）	11,813,846	12,095,740	12,542,614
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）	（円）	△22.42	△21.10	9.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.2	16.1	18.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200814102618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の変革に積極的に取り組んで参りました。

モバイル事業におきましては、モバイル端末の販売方法をめぐる法規制などにより外部環境が大きく変化している状況下、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。

出店数に対応する人員確保を目的とした採用活動を強化し、2020年4月には新規学卒者が約100名入社に至り、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修の強化を図りました。

また、コロナ禍により、高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく法人営業部門を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、増益となりました。

プリント事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗185店、直営店舗126店となりました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めましたが、新型コロナウイルスによる休業や時短営業に伴う客数の減少などにより、売上高が大幅に減少する等、厳しい経営を余儀なくされました。

一方、ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、自宅で過ごす時間が増加する中、当シリーズがその時間を少しでも有意義なものにできるアイテムであることに加え、ラインナップの拡充が功を奏し、販売開始した2018年秋以降の、シリーズ累計出荷数が４９万個を突破いたしました。

今後も『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化していく所存です。

その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。

引き続き、“小売業”から“企画会社”への業態の一新を加速させるべく、コーポレートビジョンならびにロゴの刷新、人事評価制度のリニューアルなどを推し進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、37億39百万円（前年同期比28.0％減）となり、営業損失１億34百万円（前年同期：営業損失３億６百万円）、経常損失１億41百万円（前年同期：経常損失２億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①プリント事業

当第１四半期連結累計期間のプリント事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって売上高は８億40百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント損益は、３億80百万円の損失（前年同期：２億59百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与しましたが、新型コロナウイルスの影響によって売上高は28億98百万円（前年同期比21.9％減）、一方のセグメント損益は、前連結会計年度より出店数が約10％（93店舗から106店舗）増加したことにより２億51百万円の利益（前年同期：26百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は120億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が２億78百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億38百万円、その他流動資産が54百万円、無形固定資産が90百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の額は101億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が４億37百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億86百万円、その他流動負債が１億円、リース債務（固定負債）が81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円、配当金の支払額88百万円により利益剰余金が３億56百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から16.1％となりました。

(3）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200814102618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,146,700	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	12,686,700	126,867	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	126,867	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,146,700	－	1,146,700	8.29
計	－	1,146,700	－	1,146,700	8.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200814102618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,642,456	1,920,539
受取手形及び売掛金	1,912,038	1,473,269
商品及び製品	1,537,509	1,517,655
原材料及び貯蔵品	170,236	235,616
その他	790,623	735,746
流動資産合計	6,052,864	5,882,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,579,966	2,584,984
減価償却累計額	△1,038,593	△1,048,428
建物及び構築物（純額）	1,541,373	1,536,556
機械装置及び運搬具	2,023,297	1,963,994
減価償却累計額	△1,894,057	△1,839,873
機械装置及び運搬具（純額）	129,240	124,121
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	2,016,245	2,005,605
減価償却累計額	△1,325,207	△1,392,640
リース資産（純額）	691,038	612,965
その他	1,028,859	984,738
減価償却累計額	△741,509	△744,192
その他（純額）	287,349	240,546
有形固定資産合計	4,160,251	4,025,437
無形固定資産
のれん	66,959	57,048
リース資産	153,092	84,700
その他	214,675	202,524
無形固定資産合計	434,727	344,273
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,654,290	1,615,347
その他	252,770	240,145
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	1,894,771	1,843,203
固定資産合計	6,489,750	6,212,913
資産合計	12,542,614	12,095,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,417,369	930,572
短期借入金	3,373,645	3,619,126
リース債務	373,208	358,737
未払法人税等	11,593	2,898
賞与引当金	124,209	69,118
その他	1,057,032	956,247
流動負債合計	6,357,058	5,936,700
固定負債
長期借入金	2,673,117	3,110,270
リース債務	640,252	558,573
資産除去債務	214,047	196,255
退職給付に係る負債	77,852	71,138
長期預り保証金	229,665	227,426
その他	44,674	44,938
固定負債合計	3,879,609	4,208,602
負債合計	10,236,668	10,145,302
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,326,253	969,669
自己株式	△361,379	△361,379
株主資本合計	2,293,370	1,936,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,575	13,651
その他の包括利益累計額合計	12,575	13,651
純資産合計	2,305,946	1,950,437
負債純資産合計	12,542,614	12,095,740

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,192,432	3,739,681
売上原価	3,487,496	2,371,481
売上総利益	1,704,935	1,368,199
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	284,208	105,712
給料手当及び賞与	522,931	572,193
賞与引当金繰入額	59,141	68,221
雑給	207,392	113,379
賃借料	284,452	250,142
のれん償却額	12,086	12,641
その他	641,158	380,322
販売費及び一般管理費合計	2,011,371	1,502,613
営業損失（△）	△306,436	△134,414
営業外収益
受取利息及び配当金	645	557
協賛金収入	15,623	5,380
償却債権取立益	5,800	3,450
その他	5,283	5,072
営業外収益合計	27,352	14,460
営業外費用
支払利息	17,484	16,962
その他	1,361	4,357
営業外費用合計	18,846	21,319
経常損失（△）	△297,929	△141,272
特別利益
固定資産売却益	144	31
受取補償金	34,000	－
特別利益合計	34,144	31
特別損失
減損損失	13,496	119,218
店舗閉鎖損失	7,573	5,080
特別損失合計	21,070	124,299
税金等調整前四半期純損失（△）	△284,855	△265,540
法人税、住民税及び事業税	3,193	2,898
法人税等調整額	△640	△680
法人税等合計	2,552	2,217
四半期純損失（△）	△287,407	△267,757
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△287,407	△267,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△287,407	△267,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,152	1,075
その他の包括利益合計	△1,152	1,075
四半期包括利益	△288,559	△266,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△288,559	△266,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、政府による「緊急事態宣言」解除後は、自粛要請は緩和され、全店で営業を再開いたしましたものの、依然として感染拡大の収束時期等を見通すことは困難な状況であり当該影響は当面続くものと想定されます。このことから、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、現時点で入手可能な情報を踏まえて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

なお、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	185,835千円	160,345千円
のれんの償却額	12,086	12,641

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	89,736	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,478,708	3,713,723	5,192,432	5,192,432	－	5,192,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	-
計	1,478,708	3,713,723	5,192,432	5,192,432	－	5,192,432
セグメント利益又は損失（△）	△259,441	△26,307	△285,749	△285,749	△20,687	△306,436

（注）１．セグメント損失の調整額△20,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,827千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において12,230千円、「モバイル事業」において1,265千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	840,779	2,898,901	3,739,681	3,739,681	－	3,739,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	840,779	2,898,901	3,739,681	3,739,681	－	3,739,681
セグメント利益又は損失（△）	△380,551	251,083	△129,467	△129,467	△4,946	△134,414

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,946千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,086千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において102,601千円、「モバイル事業」において6,782千円、全社費用9,834千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（円）	22.42	21.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	287,407	267,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	287,407	267,757
普通株式の期中平均株式数（株）	12,819,557	12,689,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200814102618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。