PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213202558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社 （旧会社名　株式会社プラザクリエイト）
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. （旧英訳名　PLAZA CREATE CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成29年６月29日開催の第30回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2018-02-14 E04960-000 2017-12-31 E04960-000 2017-10-01 2017-12-31 E04960-000 2017-04-01 2017-12-31 E04960-000 2016-12-31 E04960-000 2016-10-01 2016-12-31 E04960-000 2016-04-01 2016-12-31 E04960-000 2017-03-31 E04960-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213202558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	16,336,998	16,398,304	21,991,488
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△8,098	146,439	△175,636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	130,344	125,244	△46,167
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,081	120,265	△134,981
純資産額	（千円）	2,116,445	2,523,561	2,412,922
総資産額	（千円）	15,141,386	14,739,009	14,427,541
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	9.62	9.78	△3.52
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.61	9.71	－
自己資本比率	（％）	14.0	17.1	16.7

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.19	66.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社は、平成28年10月１日付及び平成28年12月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズに承継し、持株会社体制に移行しました。

なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「株式会社プラザクリエイト本社」に商号変更し、株式会社プラザクリエイトストアーズは、「株式会社プラザクリエイト」に商号変更いたしました。

 第３四半期報告書_20180213202558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における業績は、プリント事業におきましては、既存店売上前年比は100.7%となりました。第３四半期最大の商機である年賀状プリントは、店頭受付機の改修により、受付方法が大幅に改善され、機会ロスの削減に繋がる結果となりました。また、今年の干支である犬を被写体とした写真タイプのプロモーションも奏功し、１店舗あたりの総販売枚数が103.1%を遂げ、更には、基本料の改訂を行った事で客単価も増加し、年賀売上高は１店舗あたり前年102.9%の実績となりました。

また、「なんでもダビングサービス」は、キャンペーンにより当第３四半期までの売上高は前年並みにまで回復し、加えて前第４四半期連結会計期間に推進した直営店舗のフランチャイズ化、および不採算店舗の退店により、売上高が減少する一方で、固定費である販売管理費も大幅な削減を遂げることができました。

その他、新商品・サービスの開発にも引き続き取り組むとともに、前第４四半期連結会計期間にフランチャイズ加盟されたオーナーに対するマネジメント支援の継続、および今期のフランチャイズ展開に向けた準備も予定通り進めてまいりました。

モバイル事業におきましては、引き続き通信キャリアの施策変更に対応して、人材を強化し、積極的な販売促進策を実施して店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。上期に先行した費用の回収は徐々に進みつつ、最新機種の販売拡大とともに店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も堅調に推移しております。

あわせて、証明写真BOX機の新機種入れ替えや、世界初のセルフ方式による写真印画紙プリンタ「ファーストラボ」の当社プリント店舗以外への展開にも努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、163億98百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面においては、営業利益１億31百万円（前年同期比55.0％減）、経常利益１億46百万円（前年同期：経常損失８百万円）、株式売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益１億25百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高66億58百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント損益は78百万円の利益（前年同期：１億43百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高97億39百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は68百万円（前年同期比50.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は147億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産その他が増加し、現金及び預金が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、122億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加し、長期借入金が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、25億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円の増加となりました。主な要因は、株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億25百万円などにより利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7％から17.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、プリント事業の従業員数は、直営店舗のFC化ふくめ店舗数減少に伴い、前連結会計年度に比べ14名減少（4.3％減）し、308名になりました。モバイル事業の従業員数は、店舗数の増加に伴う人員の増加により、前連結会計年度に比べ75名増加（24.5％増）し、381名になりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 946,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　12,886,500	128,865	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　 2,958	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	128,865	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト本社（注１）	東京都中央区晴海一丁目８番10号	946,800	－	946,800	6.84
計	－	946,800	－	946,800	6.84

（注）１．平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式１株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,328	1,528,754
受取手形及び売掛金	1,846,684	2,009,093
商品及び製品	1,760,905	2,097,342
原材料及び貯蔵品	196,909	137,906
その他	1,017,051	1,646,929
流動資産合計	7,165,879	7,420,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,367,708	2,452,565
減価償却累計額	△927,388	△959,714
建物及び構築物（純額）	1,440,319	1,492,850
機械装置及び運搬具	2,886,930	2,732,122
減価償却累計額	△2,509,054	△2,344,751
機械装置及び運搬具（純額）	377,876	387,371
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,221,464	1,433,049
減価償却累計額	△378,205	△551,463
リース資産（純額）	843,259	881,585
その他	1,258,375	1,334,157
減価償却累計額	△808,372	△857,437
その他（純額）	450,002	476,719
有形固定資産合計	4,622,707	4,749,776
無形固定資産
のれん	162,181	125,862
リース資産	121,876	125,969
その他	225,574	238,517
無形固定資産合計	509,632	490,350
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,777,177	1,750,723
その他	360,763	338,269
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,125,651	2,076,702
固定資産合計	7,257,991	7,316,829
繰延資産
社債発行費	3,670	2,152
繰延資産合計	3,670	2,152
資産合計	14,427,541	14,739,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,565,821	2,432,778
短期借入金	3,326,194	3,754,930
1年内償還予定の社債	110,000	110,000
リース債務	273,695	329,484
未払法人税等	17,602	13,199
賞与引当金	138,257	73,007
その他	1,289,202	1,335,049
流動負債合計	6,720,773	8,048,449
固定負債
社債	80,000	25,000
長期借入金	3,908,303	2,795,544
リース債務	819,173	849,209
退職給付に係る負債	103,512	99,446
長期預り保証金	246,014	250,994
その他	136,842	146,804
固定負債合計	5,293,845	4,166,998
負債合計	12,014,619	12,215,447
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,211,781	1,228,496
利益剰余金	1,449,532	1,485,950
自己株式	△358,293	△295,807
株主資本合計	2,403,020	2,518,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,156	3,178
その他の包括利益累計額合計	8,156	3,178
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,412,922	2,523,561
負債純資産合計	14,427,541	14,739,009

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,336,998	16,398,304
売上原価	9,694,265	10,147,705
売上総利益	6,642,733	6,250,599
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	626,072	630,317
給料手当及び賞与	1,463,119	1,583,001
賞与引当金繰入額	69,902	71,474
雑給	1,101,556	901,200
賃借料	1,031,815	949,374
のれん償却額	37,004	37,212
その他	2,021,586	1,946,612
販売費及び一般管理費合計	6,351,056	6,119,194
営業利益	291,676	131,404
営業外収益
受取利息及び配当金	3,789	1,290
協賛金収入	29,074	27,915
償却債権取立益	－	10,645
その他	26,158	32,404
営業外収益合計	59,021	72,256
営業外費用
支払利息	51,349	47,284
持分法による投資損失	284,715	－
その他	22,731	9,936
営業外費用合計	358,797	57,221
経常利益又は経常損失（△）	△8,098	146,439
特別利益
固定資産売却益	24,891	20,050
投資有価証券売却益	120,307	57,496
関係会社株式売却益	11,598	－
受取補償金	54,084	－
特別利益合計	210,882	77,547
特別損失
減損損失	48,755	67,971
店舗閉鎖損失	7,360	16,817
特別損失合計	56,116	84,789
税金等調整前四半期純利益	146,667	139,197
法人税、住民税及び事業税	13,877	13,246
法人税等調整額	2,445	706
法人税等合計	16,322	13,953
四半期純利益	130,344	125,244
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,344	125,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	130,344	125,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,263	△4,978
その他の包括利益合計	△78,263	△4,978
四半期包括利益	52,081	120,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,081	120,265
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	466,149千円	497,363千円
のれんの償却額	37,004千円	37,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	7,605,785	8,720,397	16,326,183	10,815	16,336,998	－	16,336,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	77,863	－	77,863	－	77,863	△77,863	－
計	7,683,648	8,720,397	16,404,046	10,815	16,414,862	△77,863	16,336,998
セグメント利益又は損失（△）	△143,144	137,242	△5,902	△2,196	△8,098	－	△8,098

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において41,496千円、「モバイル事業」において7,142千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	6,658,961	9,739,343	16,398,304	－	16,398,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,611	－	81,611	△81,611	－
計	6,740,572	9,739,343	16,479,916	△81,611	16,398,304
セグメント利益	78,155	68,283	146,439	－	146,439

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．平成28年６月をもって「その他」の区分に含まれておりましたブライダル事業を撤退しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において61,967千円、「モバイル事業」において6,004千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	9.62	9.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,344	125,244
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	130,344	125,244
普通株式の期中平均株式数（株）	13,544,719	12,809,457
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.61	9.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,007	82,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213202558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。