PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813184201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2018-08-14 E04960-000 2018-06-30 E04960-000 2018-04-01 2018-06-30 E04960-000 2017-06-30 E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 E04960-000 2018-03-31 E04960-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813184201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,584,197	4,696,976	22,172,286
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△403,056	△303,929	93,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△419,901	△318,903	△58,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△425,396	△319,214	△64,071
純資産額	（千円）	1,898,699	1,903,082	2,339,224
総資産額	（千円）	12,082,222	12,286,071	13,565,393
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△33.09	△24.78	△4.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.7	15.5	17.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第31期第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間並びに第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180813184201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、プリント事業におきましては、昨今のトレンドによりデジカメプリント販売数は減少し、既存店前年同期比94.5％となりました。前期末より推し進めてまいりました新たな商品・サービスの開発にあわせ、オンライン事業を本格的にスタートするために新設した自社大型工場が稼働を開始し、ソフトカバータイプのフォトブック「ライトブック」や、１枚から作れる「デザインＴシャツ」のキャンペーンを実施いたしました。Ｔシャツの早割キャンペーンは６月下旬より本格的に受注を迎え、販売実績は第２四半期に繰り越される状況となりました。今後さらに需要の拡大が見込まれるため、生産設備の整備拡充による生産力増強を図り、納期短縮などに取り組んだ他、コールサポート体制の整備・強化にも努めてまいりました。また、直営店からのフランチャイズ化も引き続き注力してまいります。

モバイル事業におきましては、昨年同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、46億96百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業損失３億11百万円（前年同期：営業損失４億円）、経常損失３億３百万円（前年同期：経常損失４億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億18百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失４億19百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は13ページ「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報）」をご覧ください。

セグメント別では、プリント事業は、売上高15億20百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント損益は、販売費及び一般管理費の抑制による効果などにより、２億99百円の損失（前年同期：３億27百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高31億76百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損益は、店舗数の増加に伴う原価及び人件費等のコストの増加などにより18百万円の損失（前年同期：68百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は122億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億79百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が２億４百万円、受取手形及び売掛金が８億55百万円、商品及び製品が１億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の額は103億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億43百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億44百万円、短期借入金が１億16百万円、長期借入金が３億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億18百万円、配当金の支払額90百万円などにより利益剰余金が４億９百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から15.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    946,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式 12,886,700	128,867	－
単元未満株式（注２）	普通株式      2,758	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	128,867	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	946,800	－	946,800	6.84
計	－	946,800	－	946,800	6.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,795,026	1,591,022
受取手形及び売掛金	2,029,231	1,173,671
商品及び製品	1,476,910	1,320,067
原材料及び貯蔵品	117,168	138,013
その他	693,726	702,921
流動資産合計	6,112,063	4,925,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532,630	2,582,061
減価償却累計額	△983,391	△1,018,701
建物及び構築物（純額）	1,549,238	1,563,359
機械装置及び運搬具	2,348,368	2,258,899
減価償却累計額	△2,182,672	△2,125,633
機械装置及び運搬具（純額）	165,695	133,266
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,945,727	1,981,098
減価償却累計額	△624,747	△715,597
リース資産（純額）	1,320,980	1,265,501
その他	1,064,148	1,068,397
減価償却累計額	△752,649	△752,552
その他（純額）	311,498	315,845
有形固定資産合計	4,858,661	4,789,221
無形固定資産
のれん	107,394	96,110
リース資産	127,305	117,809
その他	257,309	261,893
無形固定資産合計	492,010	475,812
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,761,673	1,764,289
その他	351,628	342,201
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,101,011	2,094,201
固定資産合計	7,451,683	7,359,235
繰延資産
社債発行費	1,646	1,140
繰延資産合計	1,646	1,140
資産合計	13,565,393	12,286,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,384,614	1,240,508
短期借入金	2,632,316	2,516,235
1年内償還予定の社債	80,000	80,000
リース債務	441,113	446,879
未払法人税等	13,218	3,305
賞与引当金	124,735	63,382
その他	1,288,194	1,160,547
流動負債合計	5,964,193	5,510,857
固定負債
長期借入金	3,416,085	3,107,303
リース債務	1,225,151	1,155,341
資産除去債務	206,385	204,904
退職給付に係る負債	99,446	96,534
長期預り保証金	253,090	248,891
その他	61,816	59,158
固定負債合計	5,261,975	4,872,132
負債合計	11,226,169	10,382,989
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,302,413	893,283
自己株式	△295,807	△322,509
株主資本合計	2,335,101	1,899,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378	2,066
その他の包括利益累計額合計	2,378	2,066
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,339,224	1,903,082
負債純資産合計	13,565,393	12,286,071

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,584,197	4,696,976
売上原価	3,034,659	3,152,216
売上総利益	1,549,538	1,544,759
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	166,074	156,823
給料手当及び賞与	491,974	506,419
賞与引当金繰入額	68,937	62,644
雑給	282,287	245,946
賃借料	305,496	308,975
のれん償却額	12,218	11,284
その他	623,356	564,053
販売費及び一般管理費合計	1,950,343	1,856,146
営業損失（△）	△400,805	△311,387
営業外収益
受取利息及び配当金	770	792
協賛金収入	3,661	17,356
償却債権取立益	3,640	1,800
その他	7,442	6,898
営業外収益合計	15,515	26,848
営業外費用
支払利息	15,969	18,127
その他	1,795	1,262
営業外費用合計	17,765	19,390
経常損失（△）	△403,056	△303,929
特別利益
固定資産売却益	862	1,999
投資有価証券売却益	8,872	－
特別利益合計	9,734	1,999
特別損失
減損損失	9,953	14,352
店舗閉鎖損失	11,838	1,876
特別損失合計	21,792	16,228
税金等調整前四半期純損失（△）	△415,113	△318,158
法人税、住民税及び事業税	4,399	3,305
法人税等調整額	387	△2,559
法人税等合計	4,787	745
四半期純損失（△）	△419,901	△318,903
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△419,901	△318,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△419,901	△318,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,495	△311
その他の包括利益合計	△5,495	△311
四半期包括利益	△425,396	△319,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△425,396	△319,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	160,805千円	180,257千円
のれんの償却額	12,218	11,284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,662,397	2,921,800	4,584,197	4,584,197	－	4,584,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,305	－	1,305	1,305	△1,305	－
計	1,663,702	2,921,800	4,585,502	4,585,502	△1,305	4,584,197
セグメント損失（△）	△327,784	△68,431	△396,215	△396,215	△4,589	△400,805

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント損失の調整額△4,589千円には、セグメント間取引消去額1,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,539千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額84,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において8,819千円、「モバイル事業」において1,134千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,520,637	3,176,338	4,696,976	4,696,976	－	4,696,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,520,637	3,176,338	4,696,976	4,696,976	－	4,696,976
セグメント損失（△）	△299,939	△18,346	△318,286	△318,286	6,898	△311,387

（注）１．セグメント損失の調整額6,898千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,401千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額99,600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント損失の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において3,456千円、「モバイル事業」において10,896千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（円）	33.09	24.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	419,901	318,903
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	419,901	318,903
普通株式の期中平均株式数（株）	12,689,457	12,869,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813184201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。