PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114094303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04960-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2018-11-14 E04960-000 2018-09-30 E04960-000 2018-07-01 2018-09-30 E04960-000 2018-04-01 2018-09-30 E04960-000 2017-09-30 E04960-000 2017-07-01 2017-09-30 E04960-000 2018-03-31 E04960-000 2017-04-01 2017-09-30 E04960-000 2017-04-01 2018-03-31 E04960-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114094303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,313,553	9,721,571	22,172,286
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△719,728	△562,547	93,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△731,838	△621,672	△58,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△736,885	△621,937	△64,071
純資産額	（千円）	1,666,410	1,600,359	2,339,224
総資産額	（千円）	12,898,500	11,902,873	13,565,393
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△57.31	△48.40	△4.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.9	13.4	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	467,766	△180,416	772,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,445	△348,456	△525,420
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△919,540	△688,366	△795,499
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,733,214	576,372	1,795,026

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△24.28	△23.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期及び第31期第２四半期連結累計期間並びに第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181114094303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、プリント事業におきましては、第１四半期より継続してまいりました１枚から作れる「デザインＴシャツ」、ならびに「なんでもダビングサービス」共に前年を上回る受注実績となり、「なんでもダビングサービス」におきましては、販売実績の一部が第３四半期に繰り越される状況となりました。引き続き直営店からのフランチャイズ化に注力した一方で、今年７月より、デジタルプリントの基本料新設など販売価格の見直しを実施いたしましたが、日本全域で発生した記録的な猛暑や豪雨、北海道胆振地方の地震や台風など大規模な自然災害などの影響もあり、既存店前年同期比 93.3％となりました。

モバイル事業におきましては、昨年同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。

その他、業務効率の改善、省力化などを目指し、クラウド会計システムなど社内システムの刷新を予定通り実施いたしました。また、クラウド系チャットツールの導入により、スピーディーな社内コミュニケーション、リアルタイムな情報伝達の改善にも努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、97億21百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、営業損失５億85百万円（前年同期：営業損失７億14百万円）、経常損失５億62百万円（前年同期：経常損失７億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失６億21百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失７億31百万円）となりました。

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

セグメント別では、プリント事業は、売上高30億27百万円（前年同期比11.5％減）、販売費及び一般管理費の抑制による効果などがありましたが、セグメント損益は６億26百万円の損失（前年同期：６億34百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高66億94百万円（前年同期比13.6％増）、店舗数の増加に伴う原価及び人件費等のコストの増加などがありましたが、セグメント利益は26百万円（前年同期：77百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は119億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億62百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が12億18百万円、受取手形及び売掛金が５億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債の額は103億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が５億10百万円、支払手形及び買掛金が１億66百万円、リース債務が１億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は16億円となり、前連結会計年度末に比べ７億38百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失６億21百万円、配当金の支払額90百万円などにより利益剰余金が７億11百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から13.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少し、５億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が６億48百万円増加し１億80百万円の支出（前年同期　４億67百万円の収入）となりました。主な要因は、仕入債務の増減による支出の増加２億99百万円、たな卸資産の増減による支出の増加２億88百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が１億89百万円増加し３億48百万円の支出（前年同期　１億59百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入の減少１億97百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が２億31百万円減少し６億88百万円の支出（前年同期　９億19百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の借入れによる収入の増加２億50百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中部写真	東京都目黒区三田1-4-3	5,493	43.00
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布2-26-30	2,259	17.68
ソフトバンク㈱	東京都港区東新橋1-9-1	1,350	10.57
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-1-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	571	4.47
キヤノンマーケティングジャパン㈱	東京都港区港南2-16-6	350	2.74
大島　康広	東京都目黒区	213	1.67
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Can ary Wharf, London E1 4 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	202	1.59
プラザクリエイト従業員持株会	東京都中央区晴海1-8-10	133	1.05
徳力精工㈱	東京都府中市緑町3-10-1	120	0.94
㈱浅沼商会	東京都中央区日本橋１丁目2-8	81	0.63
計	－	10,774	84.34

（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．上記のほか、自己株式が1,016千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,016,700	－	－
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式　12,816,600	128,166	－
単元未満株式（注２）	普通株式 　　　2,958	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	128,166	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,016,700	－	1,016,700	7.35
計	－	1,016,700	－	1,016,700	7.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114094303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,795,026	576,372
受取手形及び売掛金	2,029,231	1,494,392
商品及び製品	1,476,910	1,390,314
原材料及び貯蔵品	117,168	170,951
その他	693,726	904,408
流動資産合計	6,112,063	4,536,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,532,630	2,637,432
減価償却累計額	△983,391	△1,030,670
建物及び構築物（純額）	1,549,238	1,606,762
機械装置及び運搬具	2,348,368	2,181,453
減価償却累計額	△2,182,672	△2,052,861
機械装置及び運搬具（純額）	165,695	128,592
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,945,727	1,986,044
減価償却累計額	△624,747	△805,098
リース資産（純額）	1,320,980	1,180,946
その他	1,064,148	1,048,521
減価償却累計額	△752,649	△727,397
その他（純額）	311,498	321,123
有形固定資産合計	4,858,661	4,748,673
無形固定資産
のれん	107,394	94,660
リース資産	127,305	147,780
その他	257,309	271,444
無形固定資産合計	492,010	513,885
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,761,673	1,782,564
その他	351,628	332,966
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	2,101,011	2,103,240
固定資産合計	7,451,683	7,365,798
繰延資産
社債発行費	1,646	634
繰延資産合計	1,646	634
資産合計	13,565,393	11,902,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,384,614	1,218,300
短期借入金	2,632,316	2,751,115
1年内償還予定の社債	80,000	25,000
リース債務	441,113	459,716
未払法人税等	13,218	6,610
賞与引当金	124,735	127,213
その他	1,288,194	1,083,357
流動負債合計	5,964,193	5,671,312
固定負債
長期借入金	3,416,085	2,905,973
リース債務	1,225,151	1,089,340
資産除去債務	206,385	207,099
退職給付に係る負債	99,446	96,534
長期預り保証金	253,090	272,874
その他	61,816	59,379
固定負債合計	5,261,975	4,631,201
負債合計	11,226,169	10,302,513
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,302,413	590,515
自己株式	△295,807	△322,509
株主資本合計	2,335,101	1,596,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378	2,113
その他の包括利益累計額合計	2,378	2,113
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,339,224	1,600,359
負債純資産合計	13,565,393	11,902,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,313,553	9,721,571
売上原価	6,137,113	6,574,724
売上総利益	3,176,440	3,146,846
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	318,103	357,962
給料手当及び賞与	984,207	1,006,399
賞与引当金繰入額	134,302	125,722
雑給	564,791	487,541
賃借料	607,720	612,885
のれん償却額	24,659	23,271
その他	1,257,390	1,118,373
販売費及び一般管理費合計	3,891,175	3,732,155
営業損失（△）	△714,734	△585,308
営業外収益
受取利息及び配当金	1,038	1,410
協賛金収入	6,670	42,778
償却債権取立益	10,645	1,800
その他	14,559	14,602
営業外収益合計	32,914	60,592
営業外費用
支払利息	31,117	34,550
その他	6,790	3,281
営業外費用合計	37,907	37,831
経常損失（△）	△719,728	△562,547
特別利益
固定資産売却益	18,089	12,615
投資有価証券売却益	8,872	－
特別利益合計	26,962	12,615
特別損失
減損損失	14,730	49,893
店舗閉鎖損失	16,590	2,805
違約金	－	15,000
特別損失合計	31,321	67,699
税金等調整前四半期純損失（△）	△724,088	△617,631
法人税、住民税及び事業税	8,799	6,610
法人税等調整額	△1,048	△2,569
法人税等合計	7,750	4,040
四半期純損失（△）	△731,838	△621,672
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△731,838	△621,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△731,838	△621,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,047	△264
その他の包括利益合計	△5,047	△264
四半期包括利益	△736,885	△621,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△736,885	△621,937
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△724,088	△617,631
減価償却費	326,318	361,884
減損損失	14,730	49,893
のれん償却額	24,659	23,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,066	△2,912
受取利息及び受取配当金	△1,038	△1,410
支払利息	31,117	34,550
固定資産売却損益（△は益）	△18,089	△12,615
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,872	－
売上債権の増減額（△は増加）	447,023	534,838
たな卸資産の増減額（△は増加）	321,559	32,812
仕入債務の増減額（△は減少）	132,990	△166,313
未収入金の増減額（△は増加）	44,018	△112,768
前払費用の増減額（△は増加）	△13,479	△104,178
前受収益の増減額（△は減少）	△39,327	△40,527
預り金の増減額（△は減少）	47,153	△50,692
未払消費税等の増減額（△は減少）	△153,784	△56,543
その他	86,306	△4,673
小計	513,133	△133,016
利息及び配当金の受取額	1,037	1,410
利息の支払額	△28,801	△35,591
法人税等の支払額	△17,602	△13,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	467,766	△180,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△411,208	△312,382
有形固定資産の売却による収入	217,661	19,999
無形固定資産の取得による支出	△42,341	△70,140
投資有価証券の売却による収入	14,216	－
敷金及び保証金の回収による収入	111,848	54,486
その他	△49,621	△40,419
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,445	△348,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34,200	179,170
長期借入れによる収入	400,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△1,329,950	△1,220,483
社債の償還による支出	△55,000	△55,000
自己株式の処分による収入	79,200	－
自己株式の取得による支出	－	△26,701
配当金の支払額	△88,211	△89,614
リース債務の返済による支出	△122,631	△210,454
セール・アンド・リースバックによる収入	162,853	84,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	△919,540	△688,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	△1,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△611,114	△1,218,653
現金及び現金同等物の期首残高	2,344,328	1,795,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,733,214	※ 576,372

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,733,214千円	576,372千円
現金及び現金同等物	1,733,214	576,372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,420,004	5,893,549	9,313,553	9,313,553	－	9,313,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,341	－	3,341	3,341	△3,341	－
計	3,423,345	5,893,549	9,316,894	9,316,894	△3,341	9,313,553
セグメント損失（△）	△634,042	△77,521	△711,563	△711,563	△3,171	△714,734

（注）１．セグメント損失の調整額△3,171千円には、セグメント間取引消去額2,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,771千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額172,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において14,730千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,027,249	6,694,322	9,721,571	9,721,571	－	9,721,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,027,249	6,694,322	9,721,571	9,721,571	－	9,721,571
セグメント利益又は損失（△）	△626,573	26,228	△600,345	△600,345	15,037	△585,308

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,037千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,862千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額199,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント損失の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において24,630千円、「モバイル事業」において25,263千円であります。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（円）	57.31	48.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	731,838	621,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	731,838	621,672
普通株式の期中平均株式数（株）	12,769,238	12,844,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114094303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。