PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161112134159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト
【英訳名】	PLAZA CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト PLAZA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04960-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2016-11-14 E04960-000 2016-09-30 E04960-000 2016-07-01 2016-09-30 E04960-000 2016-04-01 2016-09-30 E04960-000 2015-09-30 E04960-000 2015-07-01 2015-09-30 E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 E04960-000 2016-03-31 E04960-000 2015-04-01 2016-03-31 E04960-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161112134159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,404,187	9,270,501	21,003,243
経常損失（△）	（千円）	△910,903	△863,781	△563,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△994,964	△780,706	△832,087
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△996,904	△824,307	△828,118
純資産額	（千円）	2,758,854	1,992,943	2,886,299
総資産額	（千円）	13,882,215	13,038,899	14,763,605
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△72.01	△57.25	△60.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.9	15.3	19.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△534,236	△116,389	82,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,697,408	△637,386	△3,009,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,269,882	△523,925	1,939,311
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,223,559	916,534	2,196,402

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△42.53	△29.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期及び第29期第２四半期連結累計期間並びに第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161112134159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において、前期から引き続きプリントショップの「フォト＆モア」店への転換及びモバイル店のキャリアショップの出店に注力しました。さらに、既存の卸売事業の経験とショップ事業のノウハウを活用した法人事業も体制を強化し、チャネル開拓に取り組んでおります。

プリント事業において、「フォト＆モア」店のリニューアル後の運営力強化を図るとともに、オリジナルＴシャツやトートバックなど高付加価値のある新たなサービスを開始いたしました。この結果、「フォト＆モア」店の売上は、ほぼ前年並みでありましたが、既存店全体では、前年同期比96%で推移しました。

モバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げにより、ストック収益（継続手数料収入）も増加し順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、92億70百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面では、プリント事業の既存店売上の減少に加え、店舗システム刷新等の先行費用及び店舗従業員の増強に伴う人件費の増加などで営業損失６億25百万円（前年同期：営業損失７億26百万円）、持分法適用関連会社の持分法による投資損失などにより経常損失８億63百万円（前年同期：経常損失９億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億80百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失９億94百万円）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高38億95百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損益は９億37百万円の損失（前年同期：８億46百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高53億64百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益76百万円（前年同期：56百万円の損失）となりました。

その他の事業は、売上高10百万円（前年同期比63.1％減）、セグメント損益は２百万円の損失（前年同期：７百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は130億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が12億79百万円減少し、受取手形及び売掛金が３億17百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債の額は110億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ３億60百万円減少、１億43百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億93百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７億80百万円などにより利益剰余金が８億48百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.5％から15.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円減少し、９億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億17百万円減少し１億16百万円の支出（前年同期　５億34百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減及び仕入債務の増減による支出の減少がそれぞれ２億25百万円、２億４百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が10億60百万円減少し６億37百万円の支出（前年同期　16億97百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少１億25百万円、関係会社株式取得による支出の減少６億37百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が17億93百万円減少し５億23百万円の支出（前年同期　12億69百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増減による収入の減少８億円、長期借入金の借入れによる収入の減少及び返済による支出の増加がそれぞれ５億20百万円、３億50百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161112134159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は、100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年８月９日
---	---
新株予約権の数（個）	3,351
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）	335,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注２）	318
新株予約権の行使期間	自  平成31年９月21日 至  平成33年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　　　　（注３）	発行価格　　　   320 資本組入額　　   160
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（平成28年８月８日）での東京証券取引所における当社株価の終値である金318円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、平成31年3月期における営業利益（発行会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益をいい、以下同様とする。）が900百万円を超過した場合に、対象新株予約権を行使することができる。

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注３）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注４）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
㈱中部写真	東京都目黒区三田1-4-3	5,506	39.79
シンプレス・インベストメント・ビー・ブイ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	オランダ王国5928LWフェンロー市フゾン通り８ （東京都千代田区丸の内2-7-1）	2,400	17.34
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布2-26-30	2,259	16.32
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-1-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	571	4.12
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	266	1.92
大島　康広	東京都目黒区	226	1.63
プラザクリエイト従業員持株会	東京都中央区晴海1-8-10	152	1.09
キヤノンマーケティングジャパン㈱	東京都港区港南2-16-6	150	1.08
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	145	1.05
㈱浅沼商会	東京都中央区日本橋1-2-8	81	0.58
計	－	11,758	84.98

（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．シンプレス・インベストメント・ビー・ブイは、株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、266千株であります。

４．上記のほか、自己株式が203千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　203,800	－	－
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式　　13,629,500	136,295	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　　 2,958	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	136,295	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト	東京都中央区晴海一丁目８番10号	203,800	－	203,800	1.47
計	－	203,800	－	203,800	1.47

（注）上記自己保有株式数には、単元未満株式１株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161112134159

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,402	916,534
受取手形及び売掛金	1,577,538	1,260,228
商品及び製品	1,542,861	1,616,458
原材料及び貯蔵品	238,745	259,903
その他	711,727	662,323
流動資産合計	6,267,275	4,715,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,478,380	2,455,476
減価償却累計額	△1,076,193	△985,748
建物及び構築物（純額）	1,402,186	1,469,728
機械装置及び運搬具	3,406,025	3,098,156
減価償却累計額	△3,155,851	△2,805,040
機械装置及び運搬具（純額）	250,174	293,115
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	835,471	1,098,180
減価償却累計額	△168,351	△269,691
リース資産（純額）	667,120	828,489
その他	1,547,481	1,358,121
減価償却累計額	△990,025	△814,947
その他（純額）	557,456	543,174
有形固定資産合計	4,388,186	4,645,756
無形固定資産
のれん	211,054	186,918
リース資産	159,251	141,021
その他	233,798	217,874
無形固定資産合計	604,104	545,813
投資その他の資産
投資有価証券	1,495,462	1,163,471
敷金及び保証金	1,913,369	1,866,532
その他	101,279	109,483
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	3,497,822	3,127,197
固定資産合計	8,490,113	8,318,767
繰延資産
社債発行費	6,216	4,682
繰延資産合計	6,216	4,682
資産合計	14,763,605	13,038,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,120,199	1,116,695
短期借入金	3,146,748	2,786,138
1年内償還予定の社債	130,000	110,000
リース債務	234,785	266,829
未払法人税等	18,148	9,074
賞与引当金	128,191	121,817
その他	1,217,888	878,545
流動負債合計	5,995,962	5,289,100
固定負債
社債	190,000	135,000
長期借入金	4,412,887	4,269,363
リース債務	726,351	838,727
退職給付に係る負債	113,156	106,640
長期預り保証金	260,390	249,308
その他	178,558	157,815
固定負債合計	5,881,343	5,756,855
負債合計	11,877,306	11,045,955
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,187,511	1,187,511
利益剰余金	1,563,886	714,993
自己株式	△63,145	△64,676
株主資本合計	2,788,253	1,937,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,971	53,370
その他の包括利益累計額合計	96,971	53,370
新株予約権	1,074	1,744
純資産合計	2,886,299	1,992,943
負債純資産合計	14,763,605	13,038,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,404,187	9,270,501
売上原価	5,086,848	5,906,803
売上総利益	3,317,339	3,363,697
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	441,831	309,595
給料手当及び賞与	815,432	892,012
賞与引当金繰入額	110,713	120,820
雑給	652,449	669,142
賃借料	635,259	657,992
のれん償却額	5,275	24,636
その他	1,383,018	1,315,388
販売費及び一般管理費合計	4,043,979	3,989,587
営業損失（△）	△726,640	△625,890
営業外収益
受取利息及び配当金	1,883	3,555
協賛金収入	11,002	9,320
その他	25,932	19,960
営業外収益合計	38,818	32,836
営業外費用
支払利息	30,465	34,137
持分法による投資損失	181,674	227,356
その他	10,941	9,234
営業外費用合計	223,081	270,728
経常損失（△）	△910,903	△863,781
特別利益
固定資産売却益	10,698	23,709
投資有価証券売却益	－	46,005
受取補償金	－	49,584
特別利益合計	10,698	119,299
特別損失
減損損失	82,664	20,858
店舗閉鎖損失	1,432	5,107
特別損失合計	84,096	25,966
税金等調整前四半期純損失（△）	△984,301	△770,448
法人税、住民税及び事業税	9,766	9,074
法人税等調整額	896	1,183
法人税等合計	10,662	10,257
四半期純損失（△）	△994,964	△780,706
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△994,964	△780,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△994,964	△780,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,940	△43,601
その他の包括利益合計	△1,940	△43,601
四半期包括利益	△996,904	△824,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△996,904	△824,307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△984,301	△770,448
減価償却費	213,267	303,624
減損損失	82,664	20,858
のれん償却額	5,275	24,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,602	△6,516
受取利息及び受取配当金	△1,883	△3,555
支払利息	30,465	34,137
持分法による投資損益（△は益）	181,674	227,356
固定資産売却損益（△は益）	△10,698	△23,709
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△46,005
売上債権の増減額（△は増加）	106,352	317,309
たな卸資産の増減額（△は増加）	△325,423	△99,756
仕入債務の増減額（△は減少）	200,850	△3,504
その他	22,068	△42,330
小計	△486,459	△67,902
利息及び配当金の受取額	1,848	3,519
利息の支払額	△30,412	△33,857
法人税等の支払額	△19,212	△18,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	△534,236	△116,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△705,861	△739,593
有形固定資産の売却による収入	14,769	16,649
無形固定資産の取得による支出	△74,258	△21,226
投資有価証券の売却による収入	－	83,430
関係会社株式の取得による支出	△637,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△125,011	－
敷金及び保証金の回収による収入	35,004	90,259
その他	△205,051	△66,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,697,408	△637,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△300,000
長期借入れによる収入	1,650,000	1,130,000
長期借入金の返済による支出	△983,638	△1,334,134
社債の償還による支出	△105,000	△75,000
自己株式の取得による支出	△21,704	△1,531
配当金の支払額	△96,587	△68,027
リース債務の返済による支出	△85,616	△131,343
セール・アンド・リースバックによる収入	411,354	255,439
その他	1,074	670
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,269,882	△523,925
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△2,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△961,818	△1,279,868
現金及び現金同等物の期首残高	3,185,377	2,196,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,223,559	※ 916,534

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,223,559千円	916,534千円
現金及び現金同等物	2,223,559	916,534

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,850	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	3,959,003	4,415,887	8,374,890	29,297	8,404,187	－	8,404,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,318	－	40,318	－	40,318	△40,318	－
計	3,999,321	4,415,887	8,415,208	29,297	8,444,506	△40,318	8,404,187
セグメント利益又は損失（△）	△846,724	△56,261	△902,985	△7,917	△910,903	－	△910,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において82,664千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、スリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより新たにのれんが発生し、無形固定資産に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該事象によるのれんの増加額は、「モバイル事業」において191,757千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	3,895,663	5,364,022	9,259,685	10,815	9,270,501	－	9,270,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,946	－	51,946	－	51,946	△51,946	－
計	3,947,610	5,364,022	9,311,632	10,815	9,322,448	△51,946	9,270,501
セグメント利益又は損失（△）	△937,789	76,203	△861,585	△2,196	△863,781	－	△863,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において14,117千円、「モバイル事業」において6,625千円、「その他」において116千円であります。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（円）	72.01	57.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	994,964	780,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	994,964	780,706
普通株式の期中平均株式数（株）	13,817,370	13,637,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数3,256個）。	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数3,351個）。 この概要は、「第３　提出会社の状況、１　株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161112134159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。