Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第２四半期報告書_20230206110354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2023-02-10 E31344-000 2022-12-31 E31344-000 2022-07-01 2022-12-31 E31344-000 2021-12-31 E31344-000 2022-06-30 E31344-000 2021-07-01 2021-12-31 E31344-000 2021-07-01 2022-06-30 E31344-000 2021-06-30 E31344-000 2022-10-01 2022-12-31 E31344-000 2021-10-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230206110354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,286,378 | 2,984,291 | 6,379,051 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 250,583 | △224,308 | 394,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 168,179 | △233,849 | 263,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 175,424 | △291,752 | 340,317 |
| 純資産額 | （千円） | 2,809,140 | 2,627,562 | 2,974,033 |
| 総資産額 | （千円） | 6,262,647 | 6,799,081 | 6,468,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 47.65 | △66.14 | 74.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 38.6 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,782 | △250,614 | △103,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,463 | 27,153 | △142,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △98,948 | 530,067 | 151,757 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,294,619 | 1,760,410 | 1,455,759 |

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	19.14	△52.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「従業員向け株式給付信

託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております。

３．第30期第２四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た

り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230206110354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

一方、米国及び欧州では、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高などの新たな問題も発生しております。

また、中国においては「ゼロコロナ政策」の継続による移動制限で、経済活動の停滞を招いているほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2022年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し718万人、総受給者数は同1.9％増加し548万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.4万件増加し、106.3万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

このような市場環境の中、2022年10月での製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から、福祉用具流通市場の当第２四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で11.4％減少し、2,219百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2022年８月時点で4.1万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2022年８月時点で8,112棟（同2.2％増）、27.7万戸（同3.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、引き合い数がやや伸び悩んだことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.3％増加し、660百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で6.0％減少し、48百万円となっております。

海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、「ゼロコロナ政策」による移動制限の影響から施設向けの案件進捗が遅延したことなどを受け、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で26.7％減少し、56百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.1万台（前年同四半期比20.4％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝135円05銭となり、前年同四半期と比較して26円を超える円安傾向となりました。加えて、海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上高総利益率は26.2％（前年同四半期比10.0ポイント減）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益49百万円（前年同四半期比76.6％増）、営業外費用として為替差損27百万円、デリバティブ評価損71百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額９百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,984百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業損失173百万円（前年同四半期は営業利益160百万円）、経常損失224百万円（前年同四半期は経常利益250百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	2,505,870	2,219,080	△11.4
医療・高齢者施設市場（千円）	652,018	660,338	1.3
家具流通市場（千円）	51,607	48,495	△6.0
海外市場（千円）	76,882	56,377	△26.7
合計（千円）	3,286,378	2,984,291	△9.2

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,799百万円となり、前連結会計年度末より330百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、未着品、長期貸付金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、4,171百万円となり、前連結会計年度末より677百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動負債のその他が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、デリバティブ債務、長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、2,627百万円となり、前連結会計年度末より346百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から7.3ポイント減少し38.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,760百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は250百万円となりました。これは主に、減価償却費32百万円、為替差損45百万円、デリバティブ評価損71百万円、利息及び配当金の受取額41百万円、売上債権の減少額21百万円等の増加と、税金等調整前四半期純損失233百万円、持分法による投資利益49百万円、棚卸資産の増加額88百万円、その他141百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は27百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円等の減少と、貸付金の回収による収入79百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は530百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出517百万円、配当金の支払額59百万円等の減少と、長期借入れによる収入1,100百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入25百万円等の増加によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年12月31日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数

（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社EKS | 福岡県福岡市早良区西新４丁目１番１－3108号 | 551,300 | 14.85 |
| Vietnam Precision

Industrial CO.,LTD.

（常任代理人　株式会社プラッツ） | 24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles．

（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号） | 284,400 | 7.66 |
| 福山恵美子 | 福岡県春日市 | 262,400 | 7.07 |
| 株式会社幸和製作所 | 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１ | 176,500 | 4.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 170,700 | 4.60 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 120,000 | 3.23 |
| 福山明利 | 福岡県春日市 | 108,000 | 2.91 |
| プラッツ従業員持株会 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 | 107,700 | 2.90 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 69,794 | 1.88 |
| 城雅宏 | 奈良県香芝市 | 60,000 | 1.62 |
| 計 | － | 1,910,794 | 51.48 |

（注）持株比率は自己株式14,493株を控除して計算しております。

なお、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（170,700株）は、自己株式に含めず計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,708,600	37,086	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,086	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日

本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,700株（議決権の数1,707個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	14,400	－	14,400	0.39
計	―	14,400	－	14,400	0.39

（注）１．自己株式は、2022年11月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いた

しました。

２．従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,700株は、上

記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,455,759	1,760,410
受取手形及び売掛金	949,209	914,317
商品及び製品	616,192	745,835
未着品	344,433	268,811
その他	632,144	704,776
流動資産合計	3,997,739	4,394,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	308,615	298,837
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	16,252	13,936
リース資産（純額）	106,314	105,661
建設仮勘定	152	26,991
有形固定資産合計	431,335	445,427
無形固定資産	13,504	10,569
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,245	1,042,688
長期貸付金	758,574	636,960
繰延税金資産	204,481	210,983
その他	59,551	58,300
投資その他の資産合計	2,025,852	1,948,932
固定資産合計	2,470,691	2,404,930
資産合計	6,468,431	6,799,081

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,722	72,746
短期借入金	※１ 1,250,000	※１ 1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	314,244	434,328
リース債務	33,820	35,579
未払法人税等	5,934	5,348
為替予約	－	17,966
デリバティブ債務	－	73,296
その他	182,140	140,712
流動負債合計	1,838,860	2,029,977
固定負債
長期借入金	686,147	1,148,554
リース債務	81,558	79,196
役員退職慰労引当金	207,897	214,957
退職給付に係る負債	106,696	115,930
資産除去債務	34,230	34,288
訴訟損失引当金	525,203	534,812
株式給付引当金	13,802	13,802
固定負債合計	1,655,536	2,141,541
負債合計	3,494,397	4,171,519
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	302,730	295,705
利益剰余金	2,329,693	2,036,569
自己株式	△288,098	△276,519
株主資本合計	2,926,376	2,637,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,617	△721
繰延ヘッジ損益	－	△12,493
為替換算調整勘定	49,274	2,969
その他の包括利益累計額合計	47,657	△10,245
純資産合計	2,974,033	2,627,562
負債純資産合計	6,468,431	6,799,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,286,378	2,984,291
売上原価	2,096,370	2,201,880
売上総利益	1,190,008	782,411
販売費及び一般管理費	※ 1,029,272	※ 956,330
営業利益又は営業損失（△）	160,736	△173,919
営業外収益
受取利息	3,959	4,406
受取配当金	247	324
為替差益	34,311	－
持分法による投資利益	27,968	49,395
保険解約返戻金	31,857	－
その他	1,781	2,058
営業外収益合計	100,126	56,184
営業外費用
支払利息	5,118	6,483
為替差損	－	27,718
デリバティブ評価損	－	71,406
投資事業組合運用損	4,631	965
その他	528	0
営業外費用合計	10,278	106,573
経常利益又は経常損失（△）	250,583	△224,308
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	9,608	9,608
特別損失合計	9,608	9,608
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	240,974	△233,917
法人税、住民税及び事業税	68,673	1,354
法人税等調整額	4,121	△1,422
法人税等合計	72,794	△67
四半期純利益又は四半期純損失（△）	168,179	△233,849
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	168,179	△233,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	168,179	△233,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,708	895
繰延ヘッジ損益	△12,931	△12,493
為替換算調整勘定	△1,990	△2,371
持分法適用会社に対する持分相当額	23,875	△43,932
その他の包括利益合計	7,244	△57,902
四半期包括利益	175,424	△291,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,424	△291,752
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	240,974	△233,917
持分法による投資損益（△は益）	△27,968	△49,395
減価償却費	28,537	32,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,011	7,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,517	9,234
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	9,608	9,608
受取利息及び受取配当金	△4,207	△4,731
支払利息	5,118	6,483
為替差損益（△は益）	△28,235	45,475
デリバティブ評価損益（△は益）	－	71,406
投資事業組合運用損益（△は益）	4,631	965
売上債権の増減額（△は増加）	△28,547	21,028
棚卸資産の増減額（△は増加）	△387,767	△88,491
仕入債務の増減額（△は減少）	5,949	20,425
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,360	3,639
未払費用の増減額（△は減少）	1,812	2,428
その他	102,756	△141,751
小計	△82,168	△287,690
利息及び配当金の受取額	88,451	41,812
利息の支払額	△4,804	△6,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△131,261	1,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	△129,782	△250,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,266	△52,913
無形固定資産の取得による支出	－	△370
投資有価証券の取得による支出	△30,747	△816
貸付金の回収による収入	15,624	79,794
その他	42,925	1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,463	27,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△120,102	△517,509
セール・アンド・リースバックによる収入	－	25,045
リース債務の返済による支出	△10,452	△18,114
配当金の支払額	△118,393	△59,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,948	530,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,536	△1,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△249,657	304,651
現金及び現金同等物の期首残高	1,544,277	1,455,759
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,294,619	※ 1,760,410

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252,806千円、170,700株、当第２四半期連結会計期間252,806千円、170,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,250,000千円	1,250,000千円
差引額	1,850,000千円	1,850,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
UU VIET CO.LTD	15,466千円	586千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び賞与	295,668千円	285,833千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,011千円	7,059千円
退職給付費用	9,509千円	9,234千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,294,619千円	1,760,410千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,294,619千円	1,760,410千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 定時株主総会	普通株式	118,327	32	2021年６月30日	2021年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す

る当社株式に対する配当金5,462千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	59,274	16	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す

る当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,505,870	652,018	51,607	76,882	3,286,378
外部顧客への売上高	2,505,870	652,018	51,607	76,882	3,286,378

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,219,080	660,338	48,495	56,377	2,984,291
外部顧客への売上高	2,219,080	660,338	48,495	56,377	2,984,291

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	47.65	△66.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	168,179	△233,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	168,179	△233,849
普通株式の期中平均株式数（株）	3,529,178	3,535,834

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ

いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する

自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間170,700株、当第２四半期連結累計期間170,700株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230206110354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。