Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第１四半期報告書_20181107161242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E31344-000 2018-11-09 E31344-000 2018-09-30 E31344-000 2018-07-01 2018-09-30 E31344-000 2017-09-30 E31344-000 2017-07-01 2017-09-30 E31344-000 2018-06-30 E31344-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181107161242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	1,330,833	1,286,142	5,559,749
経常利益	（千円）	83,388	41,399	325,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,160	29,433	241,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,088	46,451	219,568
純資産額	（千円）	2,097,105	2,227,346	2,255,402
総資産額	（千円）	4,292,524	4,350,797	4,254,357
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	（円）	16.15	7.90	64.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	48.8	51.2	53.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年4月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は平成30年７月２日に株式会社プレイスを設立し子会社化いたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20181107161242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成30年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.5％増加し656万人、総受給者数は同4.4％減少し493万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、90.3万件（前年比3.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

こうした動きを背景に、当第１四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で5.3％減少し、999百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成30年４月時点で4.0万事業所（前年比2.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成30年４月時点で7,003棟（同5.8％増）、23.0万戸（同6.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で27.4％増加し、228百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成29年の51.9万台と９年間で37.9％の減少、平成28年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で19.3％減少し、36百万円となっております。

海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司における大口の案件が乏しかったため、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で57.6％減少し、21百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.0万台（前年同四半期比4.4％減）となっております。

為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１ドル＝109円台前半をつけたものの、その後は円安傾向が強まり、９月末には１ドル＝113円台となりました。当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円43銭となっております。

こうした状況を受け、為替差益26百万円（前年同四半期比44.6%増）を計上しております。

また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,286百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業損失7百万円（前年同期は21百万円の営業利益）、経常利益41百万円（前年同四半期比50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円（同51.1％減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、医療介護用電動ベッド事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	1,055,088	999,356	△5.3
医療・高齢者施設市場（千円）	179,310	228,519	27.4
家具流通市場（千円）	45,351	36,589	△19.3
海外市場（千円）	51,082	21,676	△57.6
合計（千円）	1,330,833	1,286,142	△3.4

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,350百万円となり、前連結会計年度末より96百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,123百万円となり、前連結会計年度末より124百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、2,227百万円となり、前連結会計年度末より28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント減少し51.2％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20181107161242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,724,000	37,240	－
単元未満株式	普通株式 　　1,400	－	－
発行済株式総数	3,726,000	－	－
総株主の議決権	－	37,240	－

（注）単元未満株式には、自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑 二丁目３番17号	600	―	600	0.01
計	―	600	―	600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181107161242

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,723	868,198
受取手形及び売掛金	1,090,275	940,420
商品及び製品	507,322	696,325
原材料及び貯蔵品	58,552	61,711
未着品	43,654	76,167
その他	203,816	102,935
流動資産合計	2,733,346	2,745,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	333,605	328,732
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	234,658	252,693
リース資産（純額）	10,614	15,846
建設仮勘定	2,544	-
有形固定資産合計	581,421	597,272
無形固定資産	41,042	37,365
投資その他の資産
投資有価証券	782,889	833,107
繰延税金資産	35,473	52,977
その他	77,957	82,364
投資その他の資産合計	896,321	968,450
固定資産合計	1,518,785	1,603,088
繰延資産	2,225	1,949
資産合計	4,254,357	4,350,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	271,483	421,563
短期借入金	※１ 950,000	※１ 950,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	206,500
リース債務	6,340	7,816
未払法人税等	53,611	24,479
為替予約	-	6,498
その他	162,647	204,490
流動負債合計	1,650,602	1,821,348
固定負債
長期借入金	98,810	47,200
リース債務	7,609	11,561
役員退職慰労引当金	145,519	148,743
退職給付に係る負債	79,516	77,679
資産除去債務	16,397	16,417
その他	500	500
固定負債合計	348,352	302,101
負債合計	1,998,954	2,123,450
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,390,935	1,345,862
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,280,938	2,235,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,454	2,796
繰延ヘッジ損益	-	△6,377
為替換算調整勘定	△27,990	△4,936
その他の包括利益累計額合計	△25,535	△8,517
純資産合計	2,255,402	2,227,346
負債純資産合計	4,254,357	4,350,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,330,833	1,286,142
売上原価	836,432	816,056
売上総利益	494,401	470,086
販売費及び一般管理費	473,163	477,273
営業利益又は営業損失（△）	21,237	△7,187
営業外収益
受取利息	1,768	480
受取配当金	43	70
為替差益	18,399	26,608
持分法による投資利益	43,826	22,559
その他	569	1,109
営業外収益合計	64,607	50,828
営業外費用
支払利息	2,049	2,241
その他	406	-
営業外費用合計	2,456	2,241
経常利益	83,388	41,399
税金等調整前四半期純利益	83,388	41,399
法人税、住民税及び事業税	25,115	25,364
法人税等調整額	△1,886	△13,398
法人税等合計	23,228	11,965
四半期純利益	60,160	29,433
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,160	29,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	60,160	29,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	424	341
繰延ヘッジ損益	-	△6,377
為替換算調整勘定	163	7,619
持分法適用会社に対する持分相当額	339	15,434
その他の包括利益合計	928	17,018
四半期包括利益	61,088	46,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,088	46,451
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社プレイスを設立し子会社化したことに伴い、１社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、当社、子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	950,000千円	950,000千円
差引額	1,050,000千円	1,050,000千円

２　偶発債務

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、平成29年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。

当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針です。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	26,812千円	29,242千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	89,411	96	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	74,506	20	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、医療介護用電動ベッド事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

通貨関連

前連結会計年度（平成30年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	―	―	―	―
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		―	―	―	―

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	―	―	―	―
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	488,250	―	2,671	2,671
合計		488,250	―	2,671	2,671

（注１）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16.15円	7.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	60,160	29,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	60,160	29,433
普通株式の期中平均株式数（株）	3,725,492	3,725,328

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

偶発債務の注記に記載しているパラマウントベッド株式会社（以下、同社）から提起されている訴訟に関連して、同社から当社に対して、平成30年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされました。

当社は、引き続き本件訴訟とともに、同社の主張に対して争っていく方針です。また、万が一、本申立てが決定となった場合であっても、当社としてはしかるべき対応を行うことで、販売を継続できるものと判断しております。

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」および（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20181107161242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。