Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170210131007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括部長　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括部長　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2017-02-14 E31344-000 2016-12-31 E31344-000 2016-07-01 2016-12-31 E31344-000 2015-12-31 E31344-000 2016-06-30 E31344-000 2015-07-01 2015-12-31 E31344-000 2015-07-01 2016-06-30 E31344-000 2015-06-30 E31344-000 2016-10-01 2016-12-31 E31344-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170210131007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	2,218,907	1,815,411	4,241,914
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	66,782	89,736	△20,648
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	41,263	73,036	△14,222
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	12,512	253,802	△252,366
純資産額	（千円）	1,945,846	1,889,854	1,680,967
総資産額	（千円）	3,825,548	4,057,030	3,633,131
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	44.30	78.41	△15.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	50.9	46.6	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,138	192,698	170,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△662,934	△131,062	△853,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	365,973	△140,394	526,606
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	856,766	966,128	1,020,957

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.83	53.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170210131007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年8月10日に当社連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社／ベトナム）の全事業を当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD. （本社／ベトナム）に譲渡することを決議いたしましたが、平成28年12月8日開催の取締役会にて、当該事業譲渡並びに子会社の解散及び清算の中止を決議しております。

PLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、当社の主力製品である医療・介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、その全事業を持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に事業譲渡するため鋭意協議・準備をしてまいりました。

しかしながら、事業譲渡に係る手続きについて当初の見込み以上の期間を要しているほか、事業譲渡に関する基本的な条件について一部合意に至らなかったため、三社間での合意により本件事業譲渡並びに子会社の解散及び清算を一旦中止とし、両社の経営統合のスキーム及び日程等について、再度検討・調整することとなりました。

なお、今後の日程につきましては、現在協議中となっております。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが実施されたことに加え、平成28年11月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことなどを受け、為替・株式市場が大きく影響される状況が続きました。

そのほか、中国を初めとしたアジア諸国や資源国などの景気悪化懸念とそれに伴う通貨安政策の動きがあることに加え、英国のＥＵ離脱問題などもあるなど海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成28年10月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加し642万人、総受給者数は同0.5％増加し523万人となっております。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.0万件増加し、86.3万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

しかしながら、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正に関連して、平成27年10月７日に財務省の財政制度分科会が行われ、軽度の介護認定者における福祉用具の貸与については、原則として全額自己負担（現在は１割負担）とする方向性が示されました（出所：財務省HP「財政制度分科会　平成27年10月９日開催　資料一覧）。

なお、当該制度改正につきましては、平成28年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入され、全額自己負担は見送りとなることが決定されております（出所：財務省HP「平成29年政府予算案」）。

こうした動きを背景に前期に引き続き、福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での医療介護用電動ベッドの需要が低迷したことに加え、平成28年11月に発売を予定しておりました新たな医療介護用電動ベッド「Rafio（ラフィオ）」が、平成29年１月に販売延期となった影響で、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.4％減少し、1,382百万円となっております。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成28年10月時点で3.8万事業所（前年比1.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成28年10月時点で6,377棟（同10.5％増）、20.8万戸（同12.1％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいるものの、新規開拓など営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の高齢者施設市場の販売実績は前年同四半期比で12.7％増加し、292百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成27年の53万台と７年間で35.0％の減少、平成26年の58万台と比較して7.2％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第２四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で26.4％減少し、90百万円となっております。

海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2015 Revision）。

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で52.8％増加し、49百万円となっております。

なお、当社の当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.7万台（前年同四半期比21.4％減）となっております。

為替の状況に関しましては、米国の利上げ観測が後退したことを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝99円台半ばまで円高が進みました。しかしながら、11月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことを切っ掛けに急激に円安が進み、12月に一時１ドル118円に達し、同月末では１ドル＝116円台をつけました。

為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成28年12月末の実績レートが１ドル＝116円49銭と、前期末レート１ドル＝102円91銭と比較して円安となったため、為替差益60百万円（前年同四半期は16百万円の為替差損）を計上しております。

また、営業外収益として、持分法による投資利益58百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,815百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業損失27百万円（前年同四半期は営業利益42百万円）、経常利益89百万円（前年同四半期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円（同77.0％増）となりました。

なお、当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	1,803,415	1,382,249	△23.4
高齢者施設市場（千円）	259,308	292,310	12.7
家具流通市場（千円）	123,542	90,965	△26.4
海外市場（千円）	32,640	49,885	52.8
合計（千円）	2,218,907	1,815,411	△18.2

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,057百万円となり、前連結会計年度末より423百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械・運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,167百万円となり、前連結会計年度末より215百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、1,889百万円となり、前連結会計年度末より208百万円増加いたしました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント増加し46.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し966百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は192百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益89百万円、仕入債務の増加額250百万円、法人税等の還付額144百万円等の増加と、たな卸資産の増加額290百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は131百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は140百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額44百万円等の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170210131007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,960,000
計	1,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数は100株
計	931,500	931,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	931,500	―	582,052	―	308,447

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
福山明利	福岡県春日市	115,600	12.41
株式会社EKS	福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37	100,000	10.74
Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人　株式会社プラッツ）	Rm.,51，5th Floor,Britannia House,Jalan Cator,Bandar Seri Begawan BS8811,Negara Brunei Darussalam （福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）	71,100	7.63
福山恵美子	福岡県春日市	65,600	7.04
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	30,000	3.22
プラッツ従業員持株会	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	28,900	3.10
石橋弘人	福岡県春日市	18,000	1.93
城雅宏	奈良県香芝市	15,000	1.61
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-１	15,000	1.61
MSIP Client Securities （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	14,000	1.50
計	－	473,200	50.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　931,000	9,310	－
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	931,500	－	－
総株主の議決権	－	9,310	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170210131007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,957	976,128
受取手形及び売掛金	592,268	585,164
商品及び製品	632,049	761,486
原材料及び貯蔵品	28,910	122,831
未着品	46,520	107,472
為替予約	5,827	17,777
繰延税金資産	44,704	40,951
その他	203,789	53,511
流動資産合計	2,585,028	2,665,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	381,694	368,965
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	173,176	266,040
リース資産（純額）	22	-
有形固定資産合計	554,893	635,006
無形固定資産	40,049	53,822
投資その他の資産
投資有価証券	359,004	605,459
繰延税金資産	20,865	22,224
その他	69,238	71,318
投資その他の資産合計	449,108	699,002
固定資産合計	1,044,052	1,387,831
繰延資産	4,050	3,874
資産合計	3,633,131	4,057,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	185,945	460,685
短期借入金	※ 750,000	※ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	206,520
リース債務	1,358	934
未払法人税等	1,268	17,040
その他	84,405	112,381
流動負債合計	1,229,498	1,547,561
固定負債
長期借入金	503,450	408,590
リース債務	3,388	2,911
役員退職慰労引当金	139,206	128,703
退職給付に係る負債	59,878	62,629
資産除去債務	16,242	16,281
その他	500	500
固定負債合計	722,665	619,615
負債合計	1,952,163	2,167,176
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	934,881	963,206
自己株式	-	△203
株主資本合計	1,825,380	1,853,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	842
為替換算調整勘定	△144,502	35,509
その他の包括利益累計額合計	△144,413	36,352
純資産合計	1,680,967	1,889,854
負債純資産合計	3,633,131	4,057,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,218,907	1,815,411
売上原価	1,473,312	1,094,849
売上総利益	745,594	720,561
販売費及び一般管理費	※ 702,772	※ 748,498
営業利益又は営業損失（△）	42,822	△27,936
営業外収益
受取利息	1,626	765
受取配当金	17,079	104
為替差益	-	60,078
持分法による投資利益	24,861	58,978
その他	797	2,517
営業外収益合計	44,365	122,443
営業外費用
支払利息	3,653	4,210
為替差損	16,748	-
その他	2	560
営業外費用合計	20,404	4,770
経常利益	66,782	89,736
特別損失
固定資産除売却損	81	201
特別損失合計	81	201
税金等調整前四半期純利益	66,701	89,535
法人税、住民税及び事業税	2,155	14,296
法人税等調整額	23,281	2,201
法人税等合計	25,437	16,498
四半期純利益	41,263	73,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,263	73,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	41,263	73,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,714	753
為替換算調整勘定	△4,444	22,399
持分法適用会社に対する持分相当額	1,408	157,612
その他の包括利益合計	△28,751	180,765
四半期包括利益	12,512	253,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,512	253,802
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	66,701	89,535
持分法による投資損益（△は益）	△24,861	△58,978
減価償却費	44,397	57,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,270	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,285	△10,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,763	2,751
受取利息及び受取配当金	△18,705	△870
支払利息	3,653	4,210
為替差損益（△は益）	144,990	△44,889
固定資産除売却損益（△は益）	81	201
売上債権の増減額（△は増加）	88,724	12,571
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,959	△290,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,480	250,932
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,298	△17,879
未払費用の増減額（△は減少）	2,262	10,652
その他	△1,453	46,667
小計	206,828	51,561
利息及び配当金の受取額	18,705	870
利息の支払額	△3,465	△3,941
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△260,207	144,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,138	192,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△270,182	△108,093
無形固定資産の取得による支出	△5,105	△20,465
投資有価証券の取得による支出	△8,632	△940
関係会社出資金の取得による支出	△358,115	-
その他	△20,899	△1,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	△662,934	△131,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	525,159	-
長期借入金の返済による支出	-	△94,860
リース債務の返済による支出	△2,988	△901
配当金の支払額	△156,197	△44,429
自己株式の取得による支出	-	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,973	△140,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,262	23,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,362	△54,829
現金及び現金同等物の期首残高	1,195,128	1,020,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 856,766	※ 966,128

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	750,000千円	750,000千円
差引額	1,250,000千円	1,250,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
荷造包装費	56,303	54,061
運賃	96,434	83,806
給料及び賞与	198,318	211,833
役員退職慰労引当金繰入額	6,285	5,628
退職給付費用	5,100	7,648

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	866,766千円	976,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	856,766千円	966,128千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	156,492	168	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	44,712	48	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	119,798	－	3,217	3,217
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	79,600	－	2,610	2,610
合計		199,398	－	5,827	5,827

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	121,076	－	17,777	17,777
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		121,076	－	17,777	17,777

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.30	78.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	41,263	73,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	41,263	73,036
普通株式の期中平均株式数（株）	931,500	931,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20170210131007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。