Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第１四半期報告書_20151109101524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目８番39号
【電話番号】	092－584－3434
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目８番39号
【電話番号】	092－584－3434
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目１０８番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E31344-000 2015-11-12 E31344-000 2015-09-30 E31344-000 2015-07-01 2015-09-30 E31344-000 2015-06-30 E31344-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151109101524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,108,705	4,814,384
経常損失（△）又は経常利益	（千円）	△4,848	769,345
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△9,806	523,261
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△15,295	567,444
純資産額	（千円）	1,918,038	2,089,826
総資産額	（千円）	3,467,648	3,732,501
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	（円）	△10.53	635.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	55.3	56.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第23期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、富若慈（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20151109101524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、国内生産面でやや弱含みが見られました。また、９月には米国の通貨当局による利上げ実施が見送られるなどタイミングを伺う状況となっている一方で、中国では８月に景気下振れリスクを背景に対米ドルでの通貨切り下げが行われ、アジア諸故国の景気悪化懸念が発生するなど海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成27年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で5.5％増加し632万人、総受給者数は同3.9％増加し503万人となりました。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.7万件増加し、81万件となるなど福祉用具流通市場の拡大傾向が続きました（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成27年５月時点で3.7万事業所となっており、前年比3.7％増となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成27年５月時点で5,543棟（前年比19.8％増）、18.1万戸（同21.8％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成26年の58万台と６年間で29.9％の減少、平成25年の58万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

また、為替の状況に関しましては、期初の１ドル＝122円台半ばから８月半ばに１ドル＝125円台と円安傾向で推移しましたが、中国の通貨切り下げを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝116円台半ばまで円高が進むなど乱高下の展開となりました。

このような経済・業界状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に平成26年９月から発売した新商品「MioletⅡ」を中心に拡販を行いましたが、当第１四半期連結累計期間の介護用電動ベッドの総販売台数は１万台強となりました。

また、為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成27年９月末の実績レートが119円96銭と、前期末レート122円45銭と比較して円高となった影響から当該取引についての評価損が発生しており、為替差損42百万円を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,108百万円、営業利益21百万円、経常損失４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円となりました。

なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
福祉用具流通市場（千円）	890,986
高齢者施設市場（千円）	136,556
家具流通市場（千円）	62,970
海外市場（千円）	18,192
合計（千円）	1,108,705

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,467百万円となり、前連結会計年度末より264百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未着品、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、1,549百万円となり、前連結会計年度末より93百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金、流動負債のその他は増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,918百万円となり、前連結会計年度末より171百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント減少し55.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20151109101524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,960,000
計	1,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	931,500	931,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	931,500	―	582,052	―	308,447

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式931,400	9,314	－
単元未満株式	100	－	－
発行済株式総数	931,500	－	－
総株主の議決権	－	9,314	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151109101524

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,205,128	1,067,522
受取手形及び売掛金	771,816	654,580
商品及び製品	704,946	729,035
原材料及び貯蔵品	44,793	44,500
未着品	38,927	80,828
為替予約	409,521	320,337
繰延税金資産	34,470	30,037
その他	84,008	97,875
流動資産合計	3,293,612	3,024,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,780	2,924
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	230,224	212,897
リース資産（純額）	292	224
有形固定資産合計	233,297	216,046
無形固定資産	19,242	21,877
投資その他の資産
投資有価証券	122,668	119,885
繰延税金資産	4,106	5,622
その他	59,574	73,653
投資その他の資産合計	186,349	199,161
繰延資産	-	5,844
固定資産合計	438,889	442,930
資産合計	3,732,501	3,467,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	280,035	302,033
短期借入金	※ 770,840	※ 873,000
リース債務	5,472	5,422
未払法人税等	267,849	1,844
為替予約	10,990	18,001
その他	128,892	161,823
流動負債合計	1,464,080	1,362,124
固定負債
リース債務	462	4,067
役員退職慰労引当金	126,636	129,779
退職給付に係る負債	50,996	53,139
その他	500	500
固定負債合計	178,595	187,485
負債合計	1,642,675	1,549,610
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,105,595	939,296
株主資本合計	1,996,095	1,829,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,214	24,005
為替換算調整勘定	67,516	64,236
その他の包括利益累計額合計	93,731	88,242
純資産合計	2,089,826	1,918,038
負債純資産合計	3,732,501	3,467,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,108,705
売上原価	736,829
売上総利益	371,875
販売費及び一般管理費	350,458
営業利益	21,417
営業外収益
受取利息	859
受取配当金	17,048
その他	472
営業外収益合計	18,380
営業外費用
支払利息	1,724
為替差損	42,919
その他	2
営業外費用合計	44,646
経常損失（△）	△4,848
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,848
法人税、住民税及び事業税	1,122
法人税等調整額	3,836
法人税等合計	4,958
四半期純損失（△）	△9,806
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△9,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,209
為替換算調整勘定	△3,279
その他の包括利益合計	△5,488
四半期包括利益	△15,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,295
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

富若慈（上海）貿易有限公司は、当第１四半期連結会計期間において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合等に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	2,146,000千円
借入実行残高	750,000千円	873,000千円
差引額	1,150,000千円	1,273,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
減価償却費	22,184千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	156,492	168	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
	米ドル	877,838	119,798	121,083	121,083
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	430,600	318,400	94,198	94,198
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	888,360	669,460	193,019	193,019
	売建
	プット
	米ドル	888,360	669,460	△9,770	△9,770
合計		3,085,158	1,777,118	398,530	398,530

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
	米ドル	791,471	59,776	80,704	80,704
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	340,300	258,700	66,438	66,438
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	828,660	669,460	167,148	167,148
	売建
	プット
	米ドル	828,660	669,460	△11,954	△11,954
合計		2,789,091	1,657,396	302,336	302,336

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（千円）	△9,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△9,806
普通株式の期中平均株式数（株）	931,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、SHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）の出資持分の追加取得を行い、持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。

①出資持分の追加取得の理由

当社は、品質検査とアッセンブリの自社管理による製品品質と製造キャパシティの向上を目的に平成24年８月に連結子会社PLATZ VIETNAM CO.,LTD.を設立しており、同時期に当社製品の主要な部材を供給する仕入先として、SHENGBANG METAL CO.,LTD.との協業を開始いたしました。本件により、当社グループと同社とのパートナー関係を強化し相乗効果を発揮することで、当社グループの企業価値の増大を図ってまいります。

②異動する持分法適用関連会社の概要

名称　　　　　　　：SHENGBANG METAL CO.,LTD.

所在地　　　　　　：ベトナム社会主義共和国　ドンナイ省

代表者の役職・氏名：General Manager　呉　明穎

事業内容　　　　　：プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造

資本金　　　　　　：6,000千米ドル

売上高　　　　　　：9,820千米ドル（平成26年12月期、１米ドル＝21,246ベトナムドンにて換算）

総資産　　　　　　：9,587千米ドル（平成26年12月期、１米ドル＝21,246ベトナムドンにて換算）

設立年月日　　　　：平成19年１月4日

大株主及び出資比率：Green Light Technology Limited 86.0％

当社　                         14.0％

取引関係　　　　　：当社グループにおける主要な仕入先となります。

③出資持分、取得価額及び取得前後の出資持分の状況

異動前の出資持分及び出資比率：840千米ドル（出資比率：14.0％）

取得する出資持分　　　　　　：2,040千米ドル（出資比率：34.0％）

取得価額　　　　　　　　　　：2,975千米ドル（357百万円、注）

異動後の出資持分及び出資比率：2,880千米ドル（出資比率：48.0％）

（注）1米ドル＝120円にて換算しております。

④日　程

取締役会決議日　　：平成27年10月15日

契約締結日　　　　：平成27年10月15日

出資持分譲受実行日：平成27年10月15日

⑤支払資金の調達方法

平成27年３月26日付の新規上場の際の調達資金から充当しております。

⑥損益に及ぼす重要な影響

今回の出資により同社は当社の持分法適用関連会社となりますが、平成28年６月期連結会計年度における損益に係る影響額については現在算定中であります。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20151109101524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。