PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209114208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 兼 管理本部長　　福留　正邦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 兼 管理本部長　　福留　正邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03346-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03346-000 2021-02-12 E03346-000 2020-12-31 E03346-000 2020-04-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209114208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

累計期間 | 第29期

第３四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 805,108 | 910,226 | 1,117,517 |
| 経常損失（△） | （千円） | △129,734 | △96,995 | △142,165 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △136,366 | △101,086 | △150,060 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,197,609 | 1,197,609 | 1,197,609 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,358,800 | 1,358,800 | 1,358,800 |
| 純資産額 | （千円） | 571,488 | 455,512 | 557,794 |
| 総資産額 | （千円） | 838,158 | 725,791 | 835,454 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △107.53 | △79.71 | △118.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.5 | 58.7 | 63.1 |

回次		第28期 第３四半期 会計期間	第29期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△41.98	△15.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210209114208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として予断を許さない状況が続いており、引き続き状況を注視してまいります。

（重要事象等について）

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金235百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくこと、さらには時勢に応じた顧客ニーズを実現できる商品の提供が重要と考えております。

そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応

ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門において事業化に向けた実証実験が進められてきました。すでに、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野で商用サービスが本格的に稼働しはじめており、今後、市場の飛躍的な成長が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品については、引き続き、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、物流、電力事業者、システムインテグレータなどの企業での実証やソリューション開発が進んでおり、販売やサービスの開始が見込まれております。

このような中で当社は、幅広い分野に取り組むパートナー企業との連携を今後も強化し、また商用化を進めているユーザーなど市場からの要求に応えるため、蓄積してきたノウハウを活かした製品の開発と投入を継続して行ってまいります。

②サービス収益の強化

当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、

ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサービスも本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。

③時勢に応じた商品・サービスの提供

当社は、従来より広く提供しているネットワーク関連商品に加えて、2020年４月にはマイクロサーバーと

ＶＰＮの技術を活かした「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ（イージーブロックス リモートオフィス）」を開発・発表するなど、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーを支援しております。さらに、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。当社は、これまで培った技術力をいかんなく発揮し、時勢に応じた製品を開発することによって収益を確保することに加え、その技術力で社会に貢献してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、企業収益のいずれも急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動再開が進められ、景気は緩やかに持ち直してきましたが、12月にかけて感染が再度拡大し、経済活動への影響が懸念されています。年が明けてから首都圏などに緊急事態宣言が再度発出され、景気は一段と落ち込むリスクがあります。

当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後は一般普及期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれております。しかし当第３四半期累計期間には、このＩｏＴ市場におきましても、経済活動・企業活動の悪化の影響が見られました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想外の出来事ではありましたが、一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が加速しています。これは当社製品の強みであるコネクティビティ（あらゆるモノをつなぐ、ヒトをつなぐ）機能を発揮する機会でもあります。

このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくＩｏＴ市場における多くの産業分野にわたる広範なニーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して当社直販体制を進めるとともに、「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」に加えて、販売パートナー企業との連携をさらに広げてまいりました。また、これまで培ってきたマイクロサーバーの技術とＶＰＮ（仮想専用回線）を含むネットワークの技術を活かし

「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ」を開発・発表し、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーへ短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時勢に応じた製品を導入いたしました。

当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れなどがあり、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べわずかに減少しましたが、ネットワーク関連商品など一般商材の売上高は増加し、売上高全体では前年同期に比べ増加しました。また、売上総利益額も前年同期と比べて増加しました。

販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期とほぼ同額となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は910百万円（前年同期比105百万円・13.1％増加）、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失129百万円）、経常損失は96百万円（前年同期は経常損失129百万円）、四半期純損失は101百万円（前年同期は四半期純損失136百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ

シリーズ」は、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした顧客におけるＩｏＴ事業化の遅延と製品部材の納期遅延が生じておりましたが、当第３四半期以降、部材の納期遅延は順次解消したため売上高は前年同期に比べ増加しました。

また、汎用のマイクロサーバーシリーズは、前年同期が後継機投入前の需要が集中した時期にあたったことから、前年同期に比べて減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を下回る431百万円（前年同期比10百万円・2.4％減少）となりました。

（コンピューター関連商品）

一般商材については、テレワークやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の広がりによりネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この結果、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ増加し、274百万円（前年同期比70百万円・34.7％増加）となりました。

（サービス・その他）

当第３四半期累計期間は、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れ、リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加したことに加え、ＩｏＴシステムに係るソフトウェア開発及び一般商材に係るライセンス販売が増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、203百万円（前年同期比45百万円・28.3％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高は前年同期に比べて減少し508百万円（前年同期比2百万円・0.4％減少）でしたが、利益率の高い製品・サービスの比率が高まったことにより売上総利益は増加し、213百万円（前年同期比6百万円・3.0％増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少98百万円等により、前事業年度末に比べ109百万円減少し、725百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の増加12百万円、未払法人税等の減少18百万円等により、前事業年度末に比べ7百万円減少し、270百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少101百万円等により、前事業年度末に比べ102百万円減少し、455百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針及び経営戦略

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、60百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	90,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,600	12,676	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,358,800	－	－
総株主の議決権		－	12,676	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ぷらっとホーム 株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,170	235,320
売掛金	175,544	179,187
商品及び製品	13,574	23,929
仕掛品	150	382
原材料	253,080	219,034
その他	9,363	18,365
流動資産合計	785,883	676,220
固定資産
投資その他の資産	49,570	49,570
固定資産合計	49,570	49,570
資産合計	835,454	725,791
負債の部
流動負債
買掛金	74,322	87,162
未払法人税等	23,538	5,342
前受金	92,455	90,947
賞与引当金	20,752	10,407
製品保証引当金	321	223
その他	28,848	37,022
流動負債合計	240,238	231,105
固定負債
退職給付引当金	28,921	30,673
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	37,421	39,173
負債合計	277,659	270,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	158,361
利益剰余金	△670,422	△771,508
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	527,187	426,100
新株予約権	30,607	29,411
純資産合計	557,794	455,512
負債純資産合計	835,454	725,791

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	805,108	910,226
売上原価	522,311	593,789
売上総利益	282,796	316,436
販売費及び一般管理費	412,429	414,293
営業損失（△）	△129,632	△97,856
営業外収益
受取配当金	140	280
保険配当金	254	215
為替差益	－	364
その他	75	1
営業外収益合計	470	861
営業外費用
為替差損	572	－
営業外費用合計	572	－
経常損失（△）	△129,734	△96,995
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,196
特別利益合計	－	1,196
特別損失
減損損失	※１ 2,844	※１ 1,500
特別損失合計	2,844	1,500
税引前四半期純損失（△）	△132,579	△97,298
法人税等	3,787	3,787
四半期純損失（△）	△136,366	△101,086

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品 ソフトウェア

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
	工具、器具及び備品	2,844千円	200千円
	ソフトウェア	－	1,300
	計	2,844	1,500

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△107.53	△79.71
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△136,366	△101,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△136,366	△101,086
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209114208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。