PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806105913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 兼 管理本部長　　福留　正邦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 兼 管理本部長　　福留　正邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03346-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03346-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-08-10 E03346-000 2021-06-30 E03346-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806105913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期

累計期間 | 第30期

第１四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 274,763 | 271,177 | 1,233,872 |
| 経常損失（△） | （千円） | △49,274 | △43,735 | △120,000 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △49,340 | △45,910 | △124,844 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,197,609 | 1,197,609 | 1,197,609 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,358,800 | 1,358,800 | 1,358,800 |
| 純資産額 | （千円） | 507,257 | 385,843 | 431,754 |
| 総資産額 | （千円） | 792,764 | 676,359 | 749,466 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △38.91 | △36.20 | △98.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 52.7 | 53.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210806105913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として予断を許さない状況が続いており、引き続き状況を注視してまいります。

（重要事象等について）

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金255百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

さらに、財務基盤の強化のため、本年７月に第三者割当による自己株式の処分を決議し、７月27日に98百万円の払込が完了しております。

当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、ＩｏＴ市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。

そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①確実に拡大するＩｏＴ市場への対応

ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。

このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。

②サービス収益の強化

ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート

ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であります。このため普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、

ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。

また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。

③財務基盤の充実

当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せました。しかし、その後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束する気配が見られず、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発出・延長されており、景気への影響が強く懸念されています。

当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）が世間に認知される以前よりＩｏＴ事業に注力してきました。ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では、研究・実証の段階を終え、実運用が始まってきました。現時点において、まだ実運用している企業は限られているものの、今後、他の多くの企業や事業体では導入に進むと見られており、市場が拡大していくものと考えられます。当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響の継続により、ＩｏＴ市場におきましても、経済活動・企業活動の停滞が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しています。これは当社の強みであるＩｏＴに代表されるネットワーク製品が活躍する機会でもあります。

このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に応えるため、パートナー企業との連携に注力しています。「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、当社製品の販売面でのパートナーシップを強化しています。また、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）のＩｏＴ分野への応用についても初期顧客への実証システムの導入を行うとともに、前事業年度に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続しています。

当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部材価格の上昇がみられましたが、顧客需要は比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要については一段落したため、一般商材の売上高は前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高全体は前年同期に比べやや減少しましたが、売上総利益額は前年同期を上回りました。

販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は271百万円（前年同期比3百万円・1.3％減少）、営業損失は43百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失49百万円）、四半期純損失は45百万円（前年同期は四半期純損失49百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ

リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のＩｏＴ実運用化が進みだしたことから、前年同期に比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る157百万円（前年同期比33百万円・27.0％増加）となりました。

（コンピューター関連商品）

一般商材については、前年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、58百万円（前年同期比35百万円・37.7％減少）となりました。

（サービス・その他）

当第１四半期累計期間には、ＩｏＴシステムに係る開発案件が少なかったこと、さらに長期間にわたる継続的なサブスクリプションなどの提供に注力したため、当第１四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べやや減少し、54百万円（前年同期比1百万円・3.2％減少）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は186百万円（前年同期比33百万円・21.9％増加）、売上総利益は74百万円（前年同期比12百万円・20.8％増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が63百万円減少したほか、棚卸資産の減少11百万円等により、前事業年度末に比べ73百万円減少し、676百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少39百万円のほか、賞与引当金の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ27百万円減少し、290百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ45百万円減少し、385百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針及び経営戦略

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、17百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210806105913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	90,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,600	12,676	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,358,800	－	－
総株主の議決権		－	12,676	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806105913

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仰星監査法人

第30期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　そうせい監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	318,777	255,618
売掛金	122,119	－
売掛金及び契約資産	－	114,054
商品及び製品	14,579	18,807
原材料	234,663	218,960
その他	9,755	19,348
流動資産合計	699,895	626,788
固定資産
投資その他の資産	49,570	49,570
固定資産合計	49,570	49,570
資産合計	749,466	676,359
負債の部
流動負債
買掛金	116,036	76,961
未払法人税等	12,077	9,063
前受金	95,602	98,577
賞与引当金	20,815	32,566
製品保証引当金	213	378
その他	33,414	32,725
流動負債合計	278,158	250,272
固定負債
退職給付引当金	31,053	31,743
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	39,553	40,243
負債合計	317,712	290,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	158,361
利益剰余金	△795,266	△841,177
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	402,342	356,432
新株予約権	29,411	29,411
純資産合計	431,754	385,843
負債純資産合計	749,466	676,359

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	274,763	271,177
売上原価	180,957	175,179
売上総利益	93,805	95,998
販売費及び一般管理費	143,232	139,635
営業損失（△）	△49,426	△43,636
営業外収益
保険配当金	215	236
営業外収益合計	215	236
営業外費用
為替差損	63	335
営業外費用合計	63	335
経常損失（△）	△49,274	△43,735
特別利益
新株予約権戻入益	1,196	－
特別利益合計	1,196	－
特別損失
減損損失	－	※１ 1,560
特別損失合計	－	1,560
税引前四半期純損失（△）	△48,078	△45,295
法人税等	1,262	615
四半期純損失（△）	△49,340	△45,910

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、受託開発契約については、従来、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

場所	用途	種類
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
	工具、器具及び備品	－千円	1,560千円

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	品　　目			合計
自社製品 コンピューター	コンピューター 関連商品	サービス・その他
---	---	---	---	---
収益認識の時期
一時点で移転される財及び サービス	157,821	58,450	34,197	250,468
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	20,708	20,708
顧客との契約から生じる収益	157,821	58,450	54,906	271,177
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	157,821	58,450	54,906	271,177

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△38.91	△36.20
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△49,340	△45,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△49,340	△45,910
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式処分）

当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年７月27日付で処分が完了しております。

(1) 処分日　　　　　　　　　　　　　2021年７月27日

(2) 処分する株式の種類及び数　　　　普通株式　　　 77,600株

(3) 処分価額　　　　　　　　　　　　１株につき 　 　1,275円

(4) 処分価額の総額　　　　　　　　　　　　 　　98,940,000円

(5) 処分方法　　　　　　　　　　　　第三者割当による

(6) 処分先及び処分株式数

ＩＥ　ＩｏＴリアライゼーション有限責任事業組合 48,000株

取締役４名　　 　　　　　　　　　　　　　　　　29,600株

(7) 資金の使途　　　　　　　　　　　運転資金

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806105913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。