PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211108112855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自 2021年７月１日　至 2021年９月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 兼 管理本部長　　福留　正邦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 兼 管理本部長　　福留　正邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03346-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03346-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03346-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2021-09-30 E03346-000 2021-04-01 2021-09-30 E03346-000 2021-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108112855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

累計期間 | 第30期

第２四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 584,742 | 561,363 | 1,233,872 |
| 経常損失（△） | （千円） | △78,684 | △65,187 | △120,000 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △81,513 | △39,016 | △124,844 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,197,609 | 1,197,609 | 1,197,609 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,358,800 | 1,358,800 | 1,358,800 |
| 純資産額 | （千円） | 475,085 | 462,266 | 431,754 |
| 総資産額 | （千円） | 757,600 | 767,727 | 749,466 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △64.28 | △30.10 | △98.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 60.2 | 53.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △36,835 | △120,566 | △12,047 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | △2,190 | △3,400 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | 98,940 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 297,245 | 294,997 | 318,777 |

回次		第29期 第２四半期 会計期間	第30期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.37	5.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20211108112855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き状況を注視してまいります。

（重要事象等について）

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、当第２四半期累計期間に第三者割当による自己株式処分を行い、98百万円の資金調達を実行しました。その結果、当第２四半期会計期間末において現金及び預金294百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化してまいります。

また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標 「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。

そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①自由で安全なコネクテッドワールドの実現

当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴＰＦ（ピーティーピーエフ）」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。

②確実に拡大するＩｏＴ市場とデジタル化する社会への対応

ＩｏＴが社会に画期的な変革をもたらすと予想されており、全産業分野にわたる企業や公共部門は、その事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大も一つの契機として、産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化を実現するために不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。

このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。

③サービス収益の強化

ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート

ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であります。このため、普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。

また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付けた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の研究を進めてきており、本年度にはＩｏＴデータ取引基盤及びそのプロトコル「ＰＴＰＦ」のサービスを開始いたしました。本年度より本格的な収益化のための事業推進を図ります。

④財務基盤の充実

当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。

⑤社会への貢献

当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、従来大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標１２）を全うし、その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せたものの、夏にかけて新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大したこともあり、改善が遅れました。しかし９月以降新規感染者数が減少し、全国で緊急事態宣言等が解除され、景気は持ち直してきました。今後は景気が緩やかに回復することが期待されていますが、一方では、感染症の動向、半導体その他部材不足や原材料価格上昇などが景気回復の懸念材料となっています。

当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期よりＩｏＴ事業に注力してきました。ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では、研究・実証の段階を終え、実運用が始まってきました。今後、他の多くの企業や事業体では導入に進むと見られており、市場が拡大していくものと考えられます。当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、さらに世界的な半導体の供給不足もあり、ＩｏＴ市場におきましても経済活動・企業活動の停滞が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しています。これは当社の強みであるＩｏＴ、ＤＸにまたがるネットワーク製品が活躍する機会でもあります。

このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に対してより高度に応えるため、パートナー企業との連携を強化しています。当社製品と連携するセンサー製品を対象とする企業との「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、ＩｏＴをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナーシップを強化し、当社製品の活用場面を拡大しています。

また、当社はＩｏＴにおける分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の適用可能性について着目し、ブ

ロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。前事業年度に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、ブロックチェーンを使用したＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスとして「ＰＴＰＦ」を発表し、初期顧客への実証システムの導入を開始しています。

当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部材価格の上昇がみられましたが、顧客需要は比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要については一段落したため、一般商材の売上高は前年同期に比べ減少しました。一般商材の売上の減少がＩｏＴ事業の売上の増加を上回り、売上高全体は前年同期に比べ減少しましたが、利益率の高いＩｏＴ事業の売上が増加したため、売上総利益額は前年同期を上回りました。

販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は561百万円（前年同期比23百万円・4.0％減少）、営業損失は64百万円（前年同期は営業損失79百万円）、経常損失は65百万円（前年同期は経常損失78百万円）となりました。また、2016年に当社取締役及び当社従業員に対しストックオプションとして発行した新株予約権の行使期間満了に伴い、新株予約権戻入益29百万円を特別利益に計上し、四半期純損失は39百万円（前年同期は四半期純損失81百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ

リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のＩｏＴ実運用化が進みだしたことから、前年同期と比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る315百万円（前年同期比36百万円・13.0％増加）となりました。

（コンピューター関連商品）

一般商材については、前事業年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コン

ピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、129百万円（前年同期比49百万円・27.7％減少）となりました。

（サービス・その他）

ＩｏＴのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したため、当第２四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、116百万円（前年同期比10百万円・8.0％減少）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は381百万円（前年同期比54百万円・16.8％増加）、売上総利益は165百万円（前年同期比33百万円・25.1％増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が23百万円減少しましたが、売掛金及び契約資産の増加30百万円、棚卸資産の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ18百万円増加し、767百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少21百万円等により前事業年度末に比べ12百万円減少し、305百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により39百万円、新株予約権の失効により29百万円減少しましたが、自己株式の処分により98百万円増加した結果、前事業年度末に比べ30百万円増加し462百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、294百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純損失37百万円及び新株予約権戻入益29百万円の計上のほか、売上債権及び契約資産の増加30百万円、棚卸資産の増加11百万円、仕入債務の減少21百万円等の支出要因がありました結果、営業活動により使用した資金は120百万円となりました。（前年同期は36百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は2百万円となりました。（前年同期は資金の増減なし）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の売却による収入により、財務活動により獲得した資金は98百万円となりました。（前年同期は資金の増減なし）

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針及び経営戦略

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加した事項は以下のとおりであります。

（財務基盤の充実）

当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。

（自由で安全なコネクテッドワールドの実現）

当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴＰＦ」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。

（社会への貢献）

当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、従来大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標１２）を全うし、その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献いたします。

(7) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、36百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211108112855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　友康	東京都千代田区	299,000	22.21
本多　基記	東京都葛飾区	92,800	6.89
本多　貴美子	東京都文京区	70,000	5.20
DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA, CA 90404 USA （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	66,500	4.94
村口　和孝	東京都世田谷区	62,400	4.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	60,500	4.49
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	56,400	4.19
ＩＥ　ＩｏＴリアライゼーション有限責任事業組合	東京都港区芝２丁目３－１２	48,000	3.56
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	24,000	1.78
菅谷　常三郎	LOS ALTOS,CA 94022 USA	22,300	1.65
計	－	801,900	59.58

（注）2020年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年６月８日付現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC)	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)	125,100	9.21

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	13,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,345,300	13,453	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,358,800	－	－
総株主の議決権		－	13,453	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ぷらっとホーム 株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	13,000	－	13,000	0.95
計	－	13,000	－	13,000	0.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108112855

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	318,777	294,997
売掛金	122,119	－
売掛金及び契約資産	－	152,238
商品及び製品	14,579	10,108
仕掛品	－	332
原材料	234,663	249,842
その他	9,755	10,636
流動資産合計	699,895	718,156
固定資産
投資その他の資産	49,570	49,570
固定資産合計	49,570	49,570
資産合計	749,466	767,727
負債の部
流動負債
買掛金	116,036	94,919
未払法人税等	12,077	18,398
前受金	95,602	103,591
賞与引当金	20,815	21,290
製品保証引当金	213	484
その他	33,414	25,841
流動負債合計	278,158	264,526
固定負債
退職給付引当金	31,053	32,434
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	39,553	40,934
負債合計	317,712	305,460
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	121,707
利益剰余金	△795,266	△834,282
自己株式	△158,361	△22,767
株主資本合計	402,342	462,266
新株予約権	29,411	－
純資産合計	431,754	462,266
負債純資産合計	749,466	767,727

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	584,742	561,363
売上原価	385,790	351,753
売上総利益	198,952	209,609
販売費及び一般管理費	※１ 278,310	※１ 274,328
営業損失（△）	△79,358	△64,718
営業外収益
受取配当金	280	－
保険配当金	215	236
為替差益	176	－
その他	1	14
営業外収益合計	674	250
営業外費用
為替差損	－	613
その他	－	105
営業外費用合計	－	719
経常損失（△）	△78,684	△65,187
特別利益
新株予約権戻入益	1,196	29,411
特別利益合計	1,196	29,411
特別損失
減損損失	※２ 1,500	※２ 2,010
特別損失合計	1,500	2,010
税引前四半期純損失（△）	△78,988	△37,786
法人税等	2,525	1,230
四半期純損失（△）	△81,513	△39,016

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△78,988	△37,786
減損損失	1,500	2,010
受取利息及び受取配当金	△281	△1
新株予約権戻入益	△1,196	△29,411
売上債権の増減額（△は増加）	3,032	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△30,118
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,638	△11,041
仕入債務の増減額（△は減少）	8,227	△21,116
前渡金の増減額（△は増加）	△9,195	△1,591
未収入金の増減額（△は増加）	78	1,133
未払金の増減額（△は減少）	5,247	△8,700
その他	△7,073	18,517
小計	△32,009	△118,107
利息及び配当金の受取額	281	1
法人税等の支払額	△5,107	△2,460
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,835	△120,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△2,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△2,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	－	98,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	98,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	△89	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,924	△23,780
現金及び現金同等物の期首残高	334,170	318,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 297,245	※１ 294,997

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、受託開発契約については、従来、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び賞与	102,139千円	98,254千円
賞与引当金繰入額	19,876	20,161

※２．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

場所	用途	種類
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品 ソフトウェア

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

場所	用途	種類
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
	工具、器具及び備品	200千円	2,010千円
	ソフトウェア	1,300	－
	計	1,500	2,010

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
	現金及び預金勘定	297,245千円	294,997千円
	現金及び現金同等物	297,245	294,997

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月27日付で、ＩＥ　ＩｏＴリアライゼーション有限責任事業組合及び当社取締役４名を引受先とした第三者割当による自己株式77,600株の処分を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が36,653千円、自己株式が135,593千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が121,707千円、自己株式が22,767千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	品　　目			合計
自社製品 コンピューター	コンピューター 関連商品	サービス・その他
---	---	---	---	---
収益認識の時期
一時点で移転される財及び サービス	315,266	129,201	74,182	518,650
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	42,712	42,712
顧客との契約から生じる収益	315,266	129,201	116,895	561,363
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	315,266	129,201	116,895	561,363

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△64.28	△30.10
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△81,513	△39,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△81,513	△39,016
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,296,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2016年６月29日定時株主総会決議及び2016年８月10日取締役会決議に基づく第４回新株予約権については、2021年８月18日をもって権利行使期間満了につき、失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108112855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。