PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190805164429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　福留　正邦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　福留　正邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03346-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03346-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03346-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2019-08-08 E03346-000 2019-06-30 E03346-000 2019-04-01 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190805164429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第１四半期 累計期間	第28期 第１四半期 累計期間	第27期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	275,378	270,691	1,108,371
経常損失（△）	（千円）	△46,675	△43,986	△165,874
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△48,047	△46,798	△169,098
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,197,609	1,197,609	1,197,609
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	827,785	661,056	707,855
総資産額	（千円）	1,129,587	943,975	999,031
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△37.89	△36.90	△133.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	66.8	67.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190805164429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金431百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」に記載の諸施策の実施により経常損益の黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復を見せてきたものの、生産には弱さが続いています。通商問題や世界経済をめぐる不確実性に加えて、秋には消費税率引き上げが予定されているなど、国内経済について変動に留意する必要があります。

当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。

このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、鍵となる重点施策を実施してまいりました。

多くの産業分野に亘るＩｏＴの広範なニーズや課題に対応するため、「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げるエコシステムづくりを強化し、協働して行うソリューション開発や営業活動は活発化しております。また、顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウド・サービス間通信を実現するクロスドメインＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ（デックスピーエフ）」を７月に製品投入しました。

ＩｏＴ市場全体は、初期市場から中期市場への移行期にあります。顧客の需要は旺盛なものの本格的な受注出荷には依然として時間がかかっておりますが、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ増加し、一般商材などのＩｏＴ事業以外の売上高は減少しました。

販売費及び一般管理費は、人件費やマーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は270百万円（前年同期比4百万円・1.7％減少）、営業損失は44百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失46百万円）、四半期純損失は46百万円（前年同期は四半期純損失48百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩｏＴ Ｆａｍｉｌｙ」は位置測位や製造業のモニタリングなどのＩｏＴ用途の出荷が伸び前年同期と比べ増加したものの、キャリア向けの通信・ネットワーク用途の一部が第２四半期にずれたため、自社製品コンピューター全体の売上高は前年同期とほぼ同額の160百万円（前年同期比1百万円・0.9％減少）となりました。

（コンピューター関連商品）

一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、56百万円（前年同期比6百万円・10.2％減少）となりました。

（サービス・その他）

当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプションなどのＩｏＴサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、54百万円（前年同期比3百万円・6.2％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高は前年同期に比べて増加し、182百万円（前年同期比4百万円・2.3％増加）でした。売上総利益は前年同期とほぼ同額の73百万円（前年同期比0百万円・0.7％減少）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が20百万円減少したほか、売掛金の減少10百万円、たな卸資産の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ55百万円減少し、943百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少25百万円、賞与引当金の増加10百万円等により、前事業年度末に比べ8百万円減少し、282百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ46百万円減少し、661百万円となりました。

(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、20百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

（自社製品コンピューター）

当第１四半期累計期間の受注実績は、マイクロサーバーについて通信・ネットワーク用途の大口の受注があり前年同期に比べ著しく増加し、148百万円（前年同期比59百万円・67.4％増加）となりました。

(6) 重要事象等について

当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金431百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、

ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応

ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大きく変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、ＩｏＴ機器はその用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハードウェアの高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当社は蓄積してきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。

②サービス収益の強化

当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、

ＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190805164429

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	90,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,300	12,673	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,358,800	－	－
総株主の議決権		－	12,673	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805164429

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	451,954	431,657
売掛金	144,956	134,136
商品及び製品	18,203	13,235
仕掛品	347	715
原材料	298,361	290,234
その他	35,637	24,424
流動資産合計	949,461	894,404
固定資産
投資その他の資産	49,570	49,570
固定資産合計	49,570	49,570
資産合計	999,031	943,975
負債の部
流動負債
買掛金	109,724	84,616
未払法人税等	19,937	9,569
賞与引当金	20,006	30,353
製品保証引当金	779	528
その他	105,742	122,131
流動負債合計	256,188	247,197
固定負債
退職給付引当金	26,487	27,221
その他	8,500	8,500
固定負債合計	34,987	35,721
負債合計	291,176	282,919
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	158,361
利益剰余金	△520,362	△567,160
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	677,247	630,448
新株予約権	30,607	30,607
純資産合計	707,855	661,056
負債純資産合計	999,031	943,975

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	275,378	270,691
売上原価	175,509	175,149
売上総利益	99,869	95,542
販売費及び一般管理費	146,690	139,587
営業損失（△）	△46,821	△44,045
営業外収益
保険配当金	220	254
その他	0	24
営業外収益合計	220	278
営業外費用
為替差損	74	220
営業外費用合計	74	220
経常損失（△）	△46,675	△43,986
特別損失
減損損失	※１ 421	※１ 1,550
特別損失合計	421	1,550
税引前四半期純損失（△）	△47,097	△45,536
法人税等	950	1,262
四半期純損失（△）	△48,047	△46,798

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品等

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
	工具、器具及び備品	221千円	1,550千円
	その他	200	－
	計	421	1,550

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△37.89	△36.90
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△48,047	△46,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△48,047	△46,798
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805164429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。