PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207101924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03346-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-02-13 E03346-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207101924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期 累計期間	第26期 第３四半期 累計期間	第25期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	823,872	988,222	1,133,986
経常損失（△）	（千円）	△184,264	△77,163	△218,015
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△190,848	△82,096	△227,049
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,197,609	1,197,609	1,197,609
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	1,013,700	910,124	980,798
総資産額	（千円）	1,256,908	1,208,584	1,284,301
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△150.49	△64.74	△179.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.1	73.5	75.6

回次		第25期 第３四半期 会計期間	第26期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△37.48	△13.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180207101924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金627百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の諸施策の実施により早期の経常損益の黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、企業や公共部門が研究や投資を急速に拡大しており、今後は進取企業におけるＩｏＴ事業の成功事例が出るにつれて、順調に拡大していくものと見込まれます。

このような状況において、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、マイクロサーバー事業に経営資源を集中してまいりました。ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、製品開発や営業活動を協働して行うなど、多様なＩｏＴシステムへの対応を図りました。また、産業の中核である製造業での利用を想定した工場のＩｏＴを実現するアプライアンス製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩＤＭアプライアンス」や、エッジコンピューティングの機能を高めたファームウェア

「ＦＷ３．０」を搭載した「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ ＶＸ２」及びビジネス分野で幅広く使用されている

Ｗｉｎｄｏｗｓを搭載した「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ ＶＸ２／Ｗ」などの製品を開発しました。こうした当社の持つ高い技術力を背景とした営業活動を行い、実証検証から本格的な事業化へ移行する案件が増え、かつ事業化が順調に拡大した顧客からのリピート受注が増えたことにより、マイクロサーバーの出荷が増加し、売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。

販売費及び一般管理費は、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となったことに加え、経費全体の削減を行い、前年同期に比べ減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は988百万円（前年同期比164百万円・19.9％増加）、営業損失は79百万円（前年同期は営業損失190百万円）、経常損失は77百万円（前年同期は経常損失184百万円）、四半期純損失は82百万円（前年同期は四半期純損失190百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

マイクロサーバーについては、位置測位や入退室管理など様々な用途に向けたＩｏＴ本番運用による出荷が本格化し、前年同期に比べ売上高は大幅に増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、610百万円（前年同期比197百万円・48.0％増加）となりました。

（コンピュータ関連商品）

業務用ＩＴ機器のオンライン販売サイトは、効率的な運営体制の維持にとどめ、売上高は前年同期に比べ減少しました。この結果、コンピュータ関連商品全体の売上高は、252百万円（前年同期比50百万円・16.6％減少）となりました。

（サービス・その他）

マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの販売も増加しました。また、ＩｏＴゲートウェイ統合遠隔管理サービス「Ａｉｒ

Ｍａｎａｇｅ（エアマネージ）」について大口の受注を獲得するなど、サービス収益の強化に向けた取り組みにも成果が出始めております。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、125百万円（前年同期比16百万円・15.6％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は649百万円（前年同期比202百万円・45.4％増加）、売上総利益は268百万円（前年同期比77百万円・40.3％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が16百万円減少したほか、売掛金の増加25百万円、主にマイクロサーバーに係るたな卸資産の減少60百万円及び前渡金の減少16百万円等により、前事業年度末に比べ75百万円減少し、1,208百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少15百万円等により、前事業年度末に比べ5百万円減少し、298百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少82百万円等により、前事業年度末に比べ70百万円減少し、910百万円となりました。

(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、74百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

（自社製品コンピュータ）

当第３四半期累計期間の受注実績は、マイクロサーバーについて実証検証から本格的な事業化へ移行する案件が増え、かつ事業化が順調に拡大した顧客からのリピート受注が増えたことにより、前年同期に比べ著しく増加し、611百万円（前年同期比243百万円・66.3％増加）となりました。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金627百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

このために、以下の課題に取り組んでまいります。

①パートナー企業との連携と販売拡大

多様な業種や技術的に高度なＩｏＴ案件に対応し、顧客の具体的なニーズに応えるために、センサー・デバイスやクラウド分野とのパートナーシップに加え、今後は問題解決を担うエンジニアリング分野におけるパートナー企業との連携を広め、製商品やソリューションの開発を行い、相互の技術や販路を活用しつつ販売を拡大してまいります。

②サービス収益の強化

ＩｏＴの運用に必要なサービスを提供し安定的な収益を確保するため、ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービスやＩｏＴデバイスとアプリケーションをつなぐＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のＳａａＳ型サービスを軌道に乗せるべく顧客の獲得に努めてまいります。

③経費の削減

ＩｏＴ市場における必要な投資は継続していくものの、マーケティング費用をはじめ、経費全体の削減を実施してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,600	12,676	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,676	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	643,433	627,168
売掛金	137,660	163,590
商品及び製品	35,134	21,580
仕掛品	337	4
原材料	307,522	260,915
その他	95,149	84,348
流動資産合計	1,219,238	1,157,607
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	17,131	3,228
その他	47,931	47,747
投資その他の資産合計	65,063	50,976
固定資産合計	65,063	50,976
資産合計	1,284,301	1,208,584
負債の部
流動負債
買掛金	115,879	100,197
未払法人税等	17,452	12,128
賞与引当金	21,122	10,785
製品保証引当金	1,207	1,518
その他	115,214	140,363
流動負債合計	270,876	264,993
固定負債
退職給付引当金	23,947	24,966
その他	8,679	8,500
固定負債合計	32,626	33,466
負債合計	303,503	298,459
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	158,361
利益剰余金	△227,049	△309,145
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	970,559	888,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	406	－
評価・換算差額等合計	406	－
新株予約権	9,832	21,660
純資産合計	980,798	910,124
負債純資産合計	1,284,301	1,208,584

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	823,872	988,222
売上原価	539,877	632,066
売上総利益	283,995	356,155
販売費及び一般管理費	474,415	435,943
営業損失（△）	△190,420	△79,787
営業外収益
保険配当金	201	223
為替差益	1,872	－
投資事業組合運用益	3,961	2,737
その他	120	45
営業外収益合計	6,155	3,006
営業外費用
為替差損	－	381
営業外費用合計	－	381
経常損失（△）	△184,264	△77,163
特別損失
減損損失	※１ 3,734	※１ 2,083
特別損失合計	3,734	2,083
税引前四半期純損失（△）	△187,998	△79,246
法人税等	2,850	2,850
四半期純損失（△）	△190,848	△82,096

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品等

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
	工具、器具及び備品	3,510千円	2,083千円
	その他	224	－
	計	3,734	2,083

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成28年８月５日付で、資本金822,018千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金821,987千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は1,197,609千円、その他資本剰余金は158,361千円となっております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△150.49	△64.74
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△190,848	△82,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△190,848	△82,096
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年８月10日取締役会決議に基づく新株予約権340個、普通株式34,000株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207101924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。