PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180806114829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03346-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-08-09 E03346-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806114829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 累計期間	第27期 第１四半期 累計期間	第26期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	316,696	275,378	1,299,454
経常損失（△）	（千円）	△41,499	△46,675	△118,330
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△43,132	△48,047	△124,213
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,197,609	1,197,609	1,197,609
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	941,627	827,785	871,898
総資産額	（千円）	1,233,900	1,129,587	1,237,836
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△34.01	△37.89	△97.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	70.7	68.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金594百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載の諸施策の実施により経常損益の黒字化を達成し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、企業や公共部門が研究及び投資を継続的に拡大しており、今後、市場は本格的な成長期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。

このような状況のもと、当社は本格化するＩｏＴ市場において、マイクロサーバー及び関連サービスからなる

ＩｏＴ事業に経営資源を集中してまいりました。多くの産業分野に亘る、広範なニーズに対応するためIｏＴセンサー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、製品開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。これにより、パートナー企業の製品やサービスへの当社製品の採用は進んでおり営業活動は活発化しているものの、顧客において検証フェーズから商用

フェーズへの端境期を迎えたことに加え、IｏＴ事業以外の一般商材の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。

販売費及び一般管理費は、マーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は275百万円（前年同期比41百万円・13.0％減少）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常損失は46百万円（前年同期は経常損失41百万円）、四半期純損失は48百万円（前年同期は四半期純損失43百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

マイクロサーバーについては、キャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移し、また、位置測位や生産設備のモニタリングなど様々な用途に向けたＩｏＴ本番運用に適用され、都市・ビル分野などの実証検証への出荷が着実にありました。しかし、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩｏＴ ファミリ」が検証フェーズから商用フェーズへの端境期を迎え、売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、161百万円（前年同期比25百万円・13.9％減少）となりました。

（コンピュータ関連商品）

一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、62百万円（前年同期比27百万円・30.5％減少）となりました。

（サービス・その他）

ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのＩｏＴサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、51百万円（前年同期比12百万円・30.8％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高は178百万円（前年同期比15百万円・7.8％減少）、売上総利益は73百万円（前年同期比8百万円・10.3％減少）となりました。

（注）当第１四半期会計期間よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「ＩｏＴ事業」へ名称を変更しております。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が105百万円減少したほか、売掛金の減少30百万円、たな卸資産の増加22百万円等により、前事業年度末に比べ108百万円減少し、1,129百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少52百万円等により、前事業年度末に比べ64百万円減少し、301百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少48百万円等により、前事業年度末に比べ44百万円減少し、827百万円となりました。

(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、23百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 重要事象等について

当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金594百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、

ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

このために、以下の課題に取り組んでまいります。

①パートナー企業との連携と製品投入

ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待されております。今後、ＩｏＴデバイスが急速に増加することにより、トラフィックの増大や運用管理の複雑化、セキュリティや運用面での顧客ニーズが増加するものと見込まれます。当社は、このような多様な用途や顧客の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。

②サービス収益の強化

ＩｏＴ市場の拡大にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当社は顧客ニーズに応えると同時に本格的にサービス型事業モデルを強化してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,200	12,672	－
単元未満株式	普通株式　    1,000	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,672	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	699,477	594,428
売掛金	118,096	87,755
商品及び製品	16,719	11,681
原材料	316,603	344,221
その他	37,791	42,351
流動資産合計	1,188,689	1,080,439
固定資産
投資その他の資産	49,147	49,147
固定資産合計	49,147	49,147
資産合計	1,237,836	1,129,587
負債の部
流動負債
買掛金	158,976	106,693
未払法人税等	19,549	8,427
賞与引当金	21,592	31,527
製品保証引当金	1,398	1,401
その他	131,693	120,890
流動負債合計	333,210	268,939
固定負債
退職給付引当金	24,228	24,362
その他	8,500	8,500
固定負債合計	32,728	32,862
負債合計	365,938	301,802
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	158,361
利益剰余金	△351,263	△399,310
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	846,346	798,299
新株予約権	25,551	29,486
純資産合計	871,898	827,785
負債純資産合計	1,237,836	1,129,587

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	316,696	275,378
売上原価	202,716	175,509
売上総利益	113,979	99,869
販売費及び一般管理費	155,375	146,690
営業損失（△）	△41,396	△46,821
営業外収益
保険配当金	223	220
為替差益	18	－
その他	0	0
営業外収益合計	243	220
営業外費用
為替差損	－	74
投資事業組合運用損	346	－
営業外費用合計	346	74
経常損失（△）	△41,499	△46,675
特別損失
減損損失	683	421
特別損失合計	683	421
税引前四半期純損失（△）	△42,182	△47,097
法人税等	950	950
四半期純損失（△）	△43,132	△48,047

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△34.01	△37.89
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△43,132	△48,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△43,132	△48,047
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。