PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181102165408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 平成30年７月１日　至 平成30年９月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03346-000 2018-11-13 E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03346-000 2018-09-30 E03346-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102165408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 累計期間	第27期 第２四半期 累計期間	第26期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	646,339	555,554	1,299,454
経常損失（△）	（千円）	△61,280	△96,836	△118,330
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△64,883	△99,157	△124,213
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,197,609	1,197,609	1,197,609
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	923,813	778,793	871,898
総資産額	（千円）	1,207,197	1,049,672	1,237,836
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△51.16	△78.19	△97.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	71.2	68.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	14,577	△146,691	42,506
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	10,201	△407	14,438
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	668,295	553,491	699,477

回次		第26期 第２四半期 会計期間	第27期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.15	△40.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181102165408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金553百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 重要事象等について」に記載の諸施策の実施により早期の経常損益の黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、企業や公共部門が研究及び投資を継続的に拡大しており、今後、市場は本格的な成長期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。

このような状況のもと、当社は本格化するＩｏＴ市場において、マイクロサーバー及び関連サービスからなる

ＩｏＴ事業に経営資源を集中してまいりました。多くの産業分野に亘る広範なニーズに対応するためＩｏＴセン

サー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、製品開発や営業活動を協働して行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。当該活動によりエコシステム体制は確立されつつあり、当社製品はパートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するＩｏＴシステムやサービスへの採用が進み、営業活動は活発化しております。しかしながら、ＩｏＴ導入がエンドユーザーの経営体制や構造に変化をもたらす性質を有することから、導入に向けたエンドユーザーの意思決定に時間がかかり、本格的な受注獲得には時間がかかっております。また、当社製品を含むＩｏＴを導入した企業への直販が一段落し出荷が減少したこと及び、ＩｏＴ事業以外の一般商材の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。

販売費及び一般管理費は、マーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期並みとなりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は555百万円（前年同期比90百万円・14.0％減少）、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失63百万円）、経常損失は96百万円（前年同期は経常損失61百万円）、四半期純損失は

99百万円（前年同期は四半期純損失64百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

マイクロサーバーについては、キャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移し、また、位置測位や生産設備のモニタリングなど様々な用途に向けたＩｏＴ本番運用に適用され、都市・ビル分野などの実証検証への出荷が着実にありました。しかし、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴファミリ」は、パートナー企業が様々な業種の企業に対して提案するＩｏＴシステムやサービスに採用が進んでいるものの、その先のエンドユーザーからの本格的な受注獲得には時間がかかっていること及び、当社製品を含むＩｏＴを導入した企業への直販が一段落し出荷が減少したことから、売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、315百万円（前年同期比77百万円・19.8％減少）となりました。

（コンピュータ関連商品）

一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、141百万円（前年同期比27百万円・16.5％減少）となりました。

（サービス・その他）

ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのＩｏＴサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、99百万円（前年同期比14百万円・17.6％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高は354百万円（前年同期比63百万円・15.2％減少）、売上総利益は142百万円（前年同期比31百万円・18.3％減少）となりました。

（注）第１四半期会計期間よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「ＩｏＴ事業」へ名称を変更しております。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が145百万円減少したほか、売掛金の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ188百万円減少し、1,049百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少71百万円等により、前事業年度末に比べ95百万円減少し、270百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少99百万円等により、前事業年度末に比べ93百万円減少し、778百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ145百万円減少し、553百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純損失97百万円の計上や仕入債務の減少71百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少12百万円、たな卸資産の減少10百万円、前渡金の減少19百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は146百万円となりました。（前年同期は14百万円の獲得）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は0百万円となりました。（前年同期は10百万円の獲得）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）

(4) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、51百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要事象等について

当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金553百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

このために、以下の課題に取り組んでまいります。

①パートナー企業との連携と製品投入

ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待されております。今後、ＩｏＴデバイスが急速に増加することにより、トラフィックの増大や運用管理の複雑化、セキュリティや運用面での顧客ニーズが増加するものと見込まれます。当社は、このような多様な用途や顧客の具体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。

②サービス収益の強化

ＩｏＴ市場の拡大にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当社は顧客ニーズに応えると同時に本格的にサービス型事業モデルを強化してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　友康	東京都千代田区	299,000	23.58
DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N, SANTA MONICA, CA 90404 USA （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	106,000	8.36
本多　基記	東京都葛飾区	85,400	6.73
本多　貴美子	東京都文京区	78,000	6.15
村口　和孝	東京都世田谷区	55,000	4.34
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	32,800	2.59
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	28,430	2.24
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	25,900	2.04
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25,800	2.03
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	18,358	1.45
計	－	754,688	59.51

（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

２．平成30年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成30年４月27日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC)	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)	168,000	12.36

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,200	12,672	－
単元未満株式	普通株式　    1,000	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,672	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	699,477	553,491
売掛金	118,096	105,713
商品及び製品	16,719	9,046
仕掛品	－	289
原材料	316,603	313,746
その他	37,791	18,237
流動資産合計	1,188,689	1,000,524
固定資産
投資その他の資産	49,147	49,147
固定資産合計	49,147	49,147
資産合計	1,237,836	1,049,672
負債の部
流動負債
買掛金	158,976	87,897
未払法人税等	19,549	16,796
賞与引当金	21,592	20,039
製品保証引当金	1,398	1,239
その他	131,693	111,285
流動負債合計	333,210	237,257
固定負債
退職給付引当金	24,228	25,122
その他	8,500	8,500
固定負債合計	32,728	33,622
負債合計	365,938	270,879
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	158,361
利益剰余金	△351,263	△450,420
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	846,346	747,188
新株予約権	25,551	31,604
純資産合計	871,898	778,793
負債純資産合計	1,237,836	1,049,672

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	646,339	555,554
売上原価	413,875	359,250
売上総利益	232,464	196,304
販売費及び一般管理費	※１ 295,507	※１ 293,614
営業損失（△）	△63,043	△97,310
営業外収益
為替差益	－	210
投資事業組合運用益	1,716	－
保険配当金	223	220
その他	20	43
営業外収益合計	1,960	474
営業外費用
為替差損	198	－
営業外費用合計	198	－
経常損失（△）	△61,280	△96,836
特別損失
減損損失	※２ 1,703	※２ 421
特別損失合計	1,703	421
税引前四半期純損失（△）	△62,983	△97,257
法人税等	1,900	1,900
四半期純損失（△）	△64,883	△99,157

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△62,983	△97,257
減損損失	1,703	421
受取利息及び受取配当金	△20	△19
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,716	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,414	12,382
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,282	10,241
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,598	△71,078
前渡金の増減額（△は増加）	22,769	19,298
未収入金の増減額（△は増加）	2,399	74
未払金の増減額（△は減少）	△3,850	991
その他	20,960	△17,962
小計	18,359	△142,907
利息及び配当金の受取額	20	19
法人税等の支払額	△3,802	△3,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,577	△146,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,183	△221
投資事業組合からの分配金による収入	12,300	－
その他	84	△185
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,201	△407
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	1,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,861	△145,986
現金及び現金同等物の期首残高	643,433	699,477
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 668,295	※１ 553,491

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び賞与	111,546千円	110,526千円
賞与引当金繰入額	20,641	19,556

※２．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品等

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
	工具、器具及び備品	1,703千円	221千円
	その他	－	200
	計	1,703	421

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	668,295千円	553,491千円
	現金及び現金同等物	668,295	553,491

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△51.16	△78.19
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△64,883	△99,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△64,883	△99,157
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102165408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。