PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809123155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03346-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2017-08-10 E03346-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809123155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期 累計期間	第26期 第１四半期 累計期間	第25期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	231,501	316,696	1,133,986
経常損失（△）	（千円）	△86,192	△41,499	△218,015
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△88,103	△43,132	△227,049
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,019,628	1,197,609	1,197,609
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	1,109,965	941,627	980,798
総資産額	（千円）	1,409,241	1,233,900	1,284,301
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△69.47	△34.01	△179.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	75.2	75.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期及び第26期第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金708百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の諸施策の実施により経常損益の黒字化を達成し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資も持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、企業や公共部門が研究や投資を急速に拡大しており、今後は進取企業におけるＩｏＴ事業の成功事例が出るにつれて、順調に拡大していくものと見込まれます。

このような状況において、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、マイクロサーバー事業に経営資源を集中してまいりました。ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラムをはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げるとともに、マイクロサーバーをベースハードウェアとし工場のＩｏＴに向けたアプライアンス製品

「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス） ＩＤＭアプライアンス」を発表しました。また、当社の持つ高い技術力を背景とした営業活動を行い、実証検証から本番運用へ移行する案件が増え、マイクロサーバーの出荷が増加したことから、売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。

販売費及び一般管理費は、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となったことに加え、経費全体の削減を行い、前年同期に比べ減少しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は316百万円（前年同期比85百万円・36.8％増加）、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失87百万円）、経常損失は41百万円（前年同期は経常損失86百万円）、四半期純損失は43百万円（前年同期は四半期純損失88百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

マイクロサーバーが通信・ネットワーク用途のほか、位置測位や入退室管理など様々な用途に向けたＩｏＴ本番運用による出荷があり、前年同期に比べ売上高は大幅に増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、187百万円（前年同期比71百万円・61.6％増加）となりました。

（コンピュータ関連商品）

業務用ＩＴ機器のオンライン販売サイトは、効率的な運営体制の維持にとどめ、売上高は前年同期に比べ減少したものの法人営業販売が増加し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、89百万円（前年同期比3百万円・4.3％増加）となりました。

（サービス・その他）

マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの販売も増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、39百万円（前年同期比9百万円・33.9％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は193百万円（前年同期比76百万円・65.8％増加）、売上総利益は82百万円（前年同期比29百万円・56.3％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が64百万円増加したほか、売掛金の減少39百万円、マイクロサーバーの材料仕入などに係る前渡金の減少52百万円等により、前事業年度末に比べ50百万円減少し、1,233百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少21百万円等により、前事業年度末に比べ11百万円減少し、292百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少43百万円等により、前事業年度末に比べ39百万円減少し、941百万円となりました。

(3) 経営方針及び経営戦略と対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略と対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、25百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

（サービス・その他）

当第１四半期累計期間の受注実績は、マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの受注も増加したことにより前年同期に比べ著しく増加し、サービス・その他の受注高は45百万円（前年同期比17百万円・62.8%増加）となりました。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金708百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

このために、以下の課題に取り組んでまいります。

①パートナー企業との連携と販売拡大

多様な業種や技術的に高度なＩｏＴ案件に対応し、顧客の具体的なニーズに応えるために、センサー・デバイスやクラウド分野とのパートナーシップに加え、今後は問題解決を担うエンジニアリング分野におけるパートナー企業との連携を広め、製商品やソリューションの開発を行い、相互の技術や販路を活用しつつ販売を拡大してまいります。

②サービス収益の強化

ＩｏＴの運用に必要なサービスを提供し安定的な収益を確保するため、ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理

サービスやＩｏＴデバイスとアプリケーションをつなぐＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のＳａａＳ型サービスを軌道に乗せるべく顧客の獲得に努めてまいります。

③経費の削減

ＩｏＴ市場における必要な投資は継続していくものの、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となるのに加え、経費全体の削減を実施してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,358,800	－	1,197,609	－	－

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,700	12,677	－
単元未満株式	普通株式　      500	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,677	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期事業年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第26期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	643,433	708,408
売掛金	137,660	98,309
商品及び製品	35,134	17,088
仕掛品	337	6
原材料	307,522	321,138
その他	95,149	36,715
流動資産合計	1,219,238	1,181,666
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	17,131	4,485
その他	47,931	47,747
投資その他の資産合計	65,063	52,233
固定資産合計	65,063	52,233
資産合計	1,284,301	1,233,900
負債の部
流動負債
買掛金	115,879	94,604
未払法人税等	17,452	7,623
賞与引当金	21,122	30,875
製品保証引当金	1,207	1,238
その他	115,214	125,754
流動負債合計	270,876	260,096
固定負債
退職給付引当金	23,947	23,496
その他	8,679	8,680
固定負債合計	32,626	32,176
負債合計	303,503	292,272
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,609	1,197,609
資本剰余金	158,361	158,361
利益剰余金	△227,049	△270,181
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	970,559	927,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	406	408
評価・換算差額等合計	406	408
新株予約権	9,832	13,792
純資産合計	980,798	941,627
負債純資産合計	1,284,301	1,233,900

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	231,501	316,696
売上原価	149,546	202,716
売上総利益	81,955	113,979
販売費及び一般管理費	169,074	155,375
営業損失（△）	△87,119	△41,396
営業外収益
保険配当金	201	223
為替差益	657	18
投資事業組合運用益	17	－
その他	50	0
営業外収益合計	927	243
営業外費用
投資事業組合運用損	－	346
営業外費用合計	－	346
経常損失（△）	△86,192	△41,499
特別損失
減損損失	961	683
特別損失合計	961	683
税引前四半期純損失（△）	△87,153	△42,182
法人税等	950	950
四半期純損失（△）	△88,103	△43,132

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△69.47	△34.01
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△88,103	△43,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△88,103	△43,132
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。