PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160803135216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03346-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-08-09 E03346-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160803135216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 累計期間	第25期 第１四半期 累計期間	第24期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	204,392	231,501	1,017,105
経常損失（△）	（千円）	△64,690	△86,192	△230,626
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△70,340	△88,103	△239,616
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,019,628	2,019,628	2,019,628
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	1,364,270	1,109,965	1,197,887
総資産額	（千円）	1,616,856	1,409,241	1,488,594
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△55.47	△69.47	△188.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	78.8	80.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160803135216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金920百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の諸施策の実施により経常損益の黒字化を達成し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準にあり設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

国内企業のＩＴ投資については安定した状況を維持している中で、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、産業や生活に革新をもたらすものとして、企業の戦略的投資が急速に拡大しております。

このような状況において、当社は、マイクロサーバー事業に経営資源を集中し、特に本格化するＩｏＴ市場に向けた活動に注力してまいりました。ＩｏＴに係るソリューションなどのＩｏＴサービスの強化や、パートナー企業との連携による営業活動により、売上高は前年同期に比べ増加しました。

販売費及び一般管理費は、人員の増員や製品開発、マーケティング投資を積極的に行い、前年同期に比べ増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は231百万円（前年同期比27百万円・13.3％増加）、営業損失は87百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失は86百万円（前年同期は経常損失64百万円）、四半期純損失は88百万円（前年同期は四半期純損失70百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

マイクロサーバーについては、通信用途での大口出荷があったのをはじめ、ＩｏＴファミリの出荷が前年同期に比べ増加し、売上高は大幅に増加しました。ＩＡサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心に販売を行い売上高は増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、116百万円（前年同期比31百万円・37.2％増加）となりました。

（コンピュータ関連商品）

業務用ＩＴ機器のオンライン販売サイトの売上が増加したものの、法人営業販売の売上が減少しました。この結果、コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、86百万円（前年同期比4百万円・5.3％減少）となりました。

（サービス・その他）

マイクロサーバーについては、ＩｏＴに係るソリューションなどのＩｏＴサービスやサポートサービスが前年同期に比べ増加し、ＩＡサーバー・ストレージについては、延長保守サービス等が減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期並みの29百万円（前年同期比0百万円・1.6％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は116百万円（前年同期比29百万円・33.3％増加）、売上総利益は52百万円（前年同期比6百万円・14.4％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産については、現金及び預金が34百万円減少したほか、売掛金の減少75百万円、マイクロサーバーに係るたな卸資産の増加31百万円等により、前事業年度末に比べ79百万円減少し、1,409百万円となりました。

負債については、賞与引当金の増加12百万円等により、前事業年度末に比べ8百万円増加し、299百万円となりました。

純資産については、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少88百万円等により、前事業年度末に比べ87百万円減少し、1,109百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、30百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

（自社製品コンピュータ）

当第１四半期累計期間の生産、受注及び販売の実績は、マイクロサーバーに係る大口受注により前年同期に比べ著しく増加し、自社製品コンピュータの受注高は137百万円（前年同期比51百万円・59.7%増加）、受注残高は100百万円（前年同期比92百万円増加）となりました。

なお、受注残高の前年同期比率は1,000％以上のため、記載しておりません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金920百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。

①パートナー企業との連携と製品開発

ＩｏＴ市場は分野が幅広く、各役割に応じたパートナー企業が必要となります。当社は今後も優良なパートナー企業と戦略的に連携し、協働して顧客開拓を行い、販売を拡大してまいります。また、開発投資を継続し、他社との差別化を図り競争力のある製品を開発してまいります。

②サービス収益の強化

当社の強みであるオープンソース系の技術力やＩｏＴ市場で先行しているノウハウを活かし、ＩｏＴに係るソ

リューションを強化するとともに、ＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のサービス収益基盤を構築してまいります。

③社内体制の整備

ＩｏＴ需要の高まりや技術の変化に対応すべく、必要な人材の確保を引き続き行うとともに、社内体制及び社内システムを整備し業務の効率化を図ってまいります。また、内部統制体制の整備・運用やコンプライアンス体制の強化につきましても積極的に推進してまいります。

 第１四半期報告書_20160803135216

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,358,800	－	2,019,628	－	－

（注）平成28年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成28年８月５日を効力発生日として、資本金を822,018千円減少し欠損填補に充当しており、資本金残高は1,197,609千円となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,900	12,679	－
単元未満株式	普通株式　      300	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,679	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,997	920,854
売掛金	160,325	84,720
商品及び製品	19,489	20,731
仕掛品	460	－
原材料	271,361	301,806
その他	21,178	22,205
流動資産合計	1,427,814	1,350,319
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	12,681	10,864
その他	48,098	48,056
投資その他の資産合計	60,779	58,921
固定資産合計	60,779	58,921
資産合計	1,488,594	1,409,241
負債の部
流動負債
買掛金	119,149	114,540
未払法人税等	12,421	6,464
賞与引当金	19,267	31,762
製品保証引当金	2,250	1,242
その他	106,190	113,929
流動負債合計	259,279	267,939
固定負債
退職給付引当金	22,802	22,630
その他	8,624	8,705
固定負債合計	31,427	31,336
負債合計	290,706	299,275
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,628	2,019,628
資本剰余金	158,329	158,329
利益剰余金	△821,987	△910,090
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	1,197,609	1,109,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	278	460
評価・換算差額等合計	278	460
純資産合計	1,197,887	1,109,965
負債純資産合計	1,488,594	1,409,241

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	204,392	231,501
売上原価	130,405	149,546
売上総利益	73,987	81,955
販売費及び一般管理費	140,781	169,074
営業損失（△）	△66,793	△87,119
営業外収益
保険配当金	173	201
為替差益	－	657
投資事業組合運用益	2,550	17
その他	2	50
営業外収益合計	2,725	927
営業外費用
為替差損	623	－
営業外費用合計	623	－
経常損失（△）	△64,690	△86,192
特別損失
減損損失	※１ 4,700	※１ 961
特別損失合計	4,700	961
税引前四半期純損失（△）	△69,390	△87,153
法人税等	950	950
四半期純損失（△）	△70,340	△88,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
	工具、器具及び備品	4,700千円	961千円

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△55.47	△69.47
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△70,340	△88,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△70,340	△88,103
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、平成28年６月29日開催の第24回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分が承認可決され、平成28年８月５日に効力が発生しております。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

現在生じております欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策及び早期復配体制の実現を可能にするため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少いたします。

また、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を損失の填補に充当し累積損失を一掃するために、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

なお、本件につきましては、発行済株式総数及び純資産の額の変更又は変動がありませんので、１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

２．資本金の額の減少の内容

（1）減少する資本金の額

資本金の額2,019,628,071円のうち822,018,830円減少して1,197,609,241円とし、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

（2）資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

３．剰余金の処分の内容

（1）減少する剰余金の項目及び金額

その他資本剰余金 　821,987,078円

（2）増加する剰余金の項目及び金額

繰越利益剰余金   　821,987,078円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160803135216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。