PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110130906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03346-000 2016-11-11 E03346-000 2016-09-30 E03346-000 2016-04-01 2016-09-30 E03346-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03346-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110130906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 累計期間	第25期 第２四半期 累計期間	第24期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	430,365	529,293	1,017,105
経常損失（△）	（千円）	△124,351	△139,029	△230,626
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△130,951	△143,314	△239,616
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,019,628	1,197,609	2,019,628
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	1,303,176	1,056,786	1,197,887
総資産額	（千円）	1,577,323	1,320,665	1,488,594
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△103.26	△113.01	△188.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	79.9	80.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△176,107	△147,769	△278,335
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	19,187	△8	34,569
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,042,945	805,472	954,997

回次		第24期 第２四半期 会計期間	第25期 第２四半期 会計期間
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会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△47.79	△43.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第２四半期累計期間及び第24期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第25期第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110130906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金805百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の諸施策の実施により早期の経常損益の黒字化を達成し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益が高い水準にあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

国内企業のＩＴ投資については安定した状況を維持している中で、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、産業や生活に革新をもたらすものとして、企業の戦略的投資が急速に拡大しております。

このような状況において、当社は、マイクロサーバー事業に経営資源を集中し、本格化するＩｏＴ市場に向けた活動に注力してまいりました。処理能力や耐環境性能、ファームウェアを強化した新製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ ＶＸ１」などＩｏＴにおけるエッジコンピューティングに幅広く対応する製品の開発を行うとともに、ＩｏＴに係るソリューションなどのＩｏＴサービスの強化や、パートナー企業との連携による営業活動により、売上高は前年同期に比べ増加しました。

販売費及び一般管理費は、人員の増員や製品開発、マーケティング投資を積極的に行い、前年同期に比べ増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は529百万円（前年同期比98百万円・23.0％増加）、営業損失は140百万円（前年同期は営業損失127百万円）、経常損失は139百万円（前年同期は経常損失124百万円）、四半期純損失は143百万円（前年同期は四半期純損失130百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

マイクロサーバーについては、通信用途での大口出荷があったのをはじめ、ＩｏＴファミリの出荷が前年同期に比べ増加し、売上高は大幅に増加しました。ＩＡサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心に販売を行い売上高は増加しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、275百万円（前年同期比96百万円・54.0％増加）となりました。

（コンピュータ関連商品）

業務用ＩＴ機器のオンライン販売サイトの売上が前年同期に比べ減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、189百万円（前年同期比4百万円・2.5％減少）となりました。

（サービス・その他）

マイクロサーバーについては、ＩｏＴに係るソリューションなどのＩｏＴサービスやサポートサービスが前年同期に比べ増加し、ＩＡサーバー・ストレージについては、延長保守サービス等が減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、64百万円（前年同期比7百万円・12.7％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は289百万円（前年同期比99百万円・52.3％増加）、売上総利益は118百万円（前年同期比21百万円・22.4％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産については、現金及び預金が149百万円減少したほか、売掛金の減少56百万円、マイクロサーバーに係るたな卸資産の増加46百万円等により、前事業年度末に比べ167百万円減少し、1,320百万円となりました。

負債については、買掛金の減少17百万円等により、前事業年度末に比べ26百万円減少し、263百万円となりました。

純資産については、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少143百万円等により、前事業年度末に比べ141百万円減少し、1,056百万円となりました。

なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成28年８月５日付で、資本金が822百万円減少し、繰越利益剰余金が821百万円増加しておりますが、これによる純資産の額の変動はありません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、805百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純損失141百万円の計上やたな卸資産の増加46百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少56百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は147百万円となりました。（前年同期は176百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合からの分配金による収入2百万円のほか、有形固定資産の取得による支出1百万円等により、投資活動により使用した資金は0百万円となりました。（前年同期は19百万円の獲得）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、53百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

（自社製品コンピュータ）

当第２四半期累計期間の生産実績は、マイクロサーバーに係る大口受注により前年同期に比べ著しく増加し、179百万円（前年同期比78百万円・78.2%増加）となりました。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金805百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、早期の経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。

①パートナー企業との連携と製品開発

ＩｏＴ市場は分野が幅広く、各役割に応じたパートナー企業が必要となります。当社は今後も優良なパートナー企業と戦略的に連携し、協働して顧客開拓を行い、販売を拡大してまいります。また、開発投資を継続し、他社との差別化を図り競争力のある製品を開発してまいります。

②サービス収益の強化

当社の強みであるオープンソース系の技術力やＩｏＴ市場で先行しているノウハウを活かし、ＩｏＴに係るソリューションを強化するとともに、ＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のサービス収益基盤を構築してまいります。

③社内体制の整備

ＩｏＴ需要の高まりや技術の変化に対応すべく、必要な人材の確保を引き続き行うとともに、社内体制及び社内システムを整備し業務の効率化を図ってまいります。また、内部統制体制の整備・運用やコンプライアンス体制の強化につきましても積極的に推進してまいります。

 第２四半期報告書_20161110130906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年８月10日取締役会決議
---	---
新株予約権の数（個）	340
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	34,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,666（注）２
新株予約権の行使期間	平成30年８月19日から平成33年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　3,663（注）３ 資本組入額　1,832
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を行使することができない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．(2)①の規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．行使価額の調整

(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価額	＝	調 整 前行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時  価
既発行株式数＋新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
調整後行使価額

②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(7) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月５日（注）	－	1,358,800	△822,018	1,197,609	－	－

（注）平成28年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本金を822,018千円減少し欠損填補に充当しております。 

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　友康	東京都千代田区	299,000	22.00
本多　基記	東京都葛飾区	85,400	6.28
本多　貴美子	東京都文京区	83,000	6.11
村口　和孝	東京都世田谷区	62,900	4.63
橋本　文男	栃木県足利市	36,000	2.65
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	28,300	2.08
チルダース　トーマスハミルトン	兵庫県神戸市中央区	17,200	1.27
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	16,397	1.21
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	13,600	1.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	12,900	0.95
計	－	654,697	48.18

（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

２．平成28年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成28年５月24日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC)	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)	60,500	4.45

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,600	12,676	－
単元未満株式	普通株式　      600	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,676	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110130906

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,997	805,472
売掛金	160,325	104,214
商品及び製品	19,489	18,799
仕掛品	460	52
原材料	271,361	319,092
その他	21,178	13,723
流動資産合計	1,427,814	1,261,354
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	12,681	11,295
その他	48,098	48,015
投資その他の資産合計	60,779	59,310
固定資産合計	60,779	59,310
資産合計	1,488,594	1,320,665
負債の部
流動負債
買掛金	119,149	101,565
未払法人税等	12,421	13,009
賞与引当金	19,267	19,976
製品保証引当金	2,250	1,110
その他	106,190	96,060
流動負債合計	259,279	231,721
固定負債
退職給付引当金	22,802	23,456
その他	8,624	8,701
固定負債合計	31,427	32,157
負債合計	290,706	263,879
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,628	1,197,609
資本剰余金	158,329	158,361
利益剰余金	△821,987	△143,314
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	1,197,609	1,054,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	278	450
評価・換算差額等合計	278	450
新株予約権	－	2,040
純資産合計	1,197,887	1,056,786
負債純資産合計	1,488,594	1,320,665

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	430,365	529,293
売上原価	275,647	352,308
売上総利益	154,718	176,985
販売費及び一般管理費	※１ 281,988	※１ 317,035
営業損失（△）	△127,270	△140,050
営業外収益
受取利息	110	23
為替差益	－	235
投資事業組合運用益	3,707	464
保険配当金	173	201
その他	0	95
営業外収益合計	3,991	1,020
営業外費用
為替差損	1,072	－
営業外費用合計	1,072	－
経常損失（△）	△124,351	△139,029
特別損失
減損損失	※２ 4,700	※２ 2,384
特別損失合計	4,700	2,384
税引前四半期純損失（△）	△129,051	△141,414
法人税等	1,900	1,900
四半期純損失（△）	△130,951	△143,314

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△129,051	△141,414
減損損失	4,700	2,384
受取利息及び受取配当金	△110	△23
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,707	△464
売上債権の増減額（△は増加）	50,475	56,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△102,486	△46,632
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,696	△17,584
前渡金の増減額（△は増加）	13,295	3,860
未収入金の増減額（△は増加）	△7,173	5,025
未払金の増減額（△は減少）	5,215	△1,951
その他	539	△3,307
小計	△174,999	△143,995
利息及び配当金の受取額	110	23
法人税等の支払額	△1,218	△3,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	△176,107	△147,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,680	△1,477
投資事業組合からの分配金による収入	25,800	2,100
その他	67	△631
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,187	△8
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	△1,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,951	△149,525
現金及び現金同等物の期首残高	1,199,896	954,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,042,945	※１ 805,472

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料及び賞与	104,356千円	112,451千円
賞与引当金繰入額	18,231	19,362

※２．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品等

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
	工具、器具及び備品	4,700千円	2,160千円
	その他	－	224
	計	4,700	2,384

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	1,042,945千円	805,472千円
	現金及び現金同等物	1,042,945	805,472

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成28年８月５日付で、資本金822,018千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金821,987千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は1,197,609千円、その他資本剰余金は158,361千円となっております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△103.26	△113.01
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△130,951	△143,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△130,951	△143,314
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年８月10日取締役会決議に基づく新株予約権340個、普通株式34,000株 なお、この概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式は存在しないため、当第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110130906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。