PLAT'HOME CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110101129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03346-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03346-000 2015-11-12 E03346-000 2015-09-30 E03346-000 2015-04-01 2015-09-30 E03346-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03346-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110101129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期 累計期間	第24期 第２四半期 累計期間	第23期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	508,149	430,365	1,062,291
経常損失（△）	（千円）	△66,707	△124,351	△129,932
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△77,420	△130,951	△144,821
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,019,628	2,019,628	2,019,628
発行済株式総数	（株）	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	1,502,774	1,303,176	1,434,214
総資産額	（千円）	1,740,709	1,577,323	1,710,887
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△61.05	△103.26	△114.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.3	82.6	83.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△22,435	△176,107	△230,355
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	9,413	19,187	19,971
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△18	－	△31
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,395,651	1,042,945	1,199,896

回次		第23期 第２四半期 会計期間	第24期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.34	△47.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110101129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金1,042百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、早期の経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にあり設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

国内企業のＩＴ投資については、全体では横ばいとなっている中で、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）などの新しい市場に向けた戦略的投資は拡大傾向で推移しております。

このような状況において、当社は、マイクロサーバー事業に経営資源を集中してまいりました。特にＩｏＴ市場に向けて、ＩｏＴファミリの新製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ ＥＸ１」及びＩｏＴ

プラットフォームソフトウェア「Ｐｌａｔ’Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（プラットデータプロセッシン

グ）」を発売するなど製品ラインナップを強化するとともに、パートナー企業との連携や顧客開拓に注力し、多くの引き合いを頂いており、マイクロサーバーの売上高は前年同期に比べ増加しました。一方、ＩＡサーバー・ストレージの出荷は大幅に減少し、売上高全体では前年同期に比べ減少しました。

販売費及び一般管理費は、ＩｏＴ市場への追い風を捉えるべく製品の開発や展示会への出展、メディアへの露出を積極的に行い、前年同期に比べ増加しました。また、マイクロサーバーの治具・金型に係る工具、器具及び備品について減損処理を行い、減損損失4百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は430百万円（前年同期比77百万円・15.3％減少）、営業損失は127百万円（前年同期は営業損失67百万円）、経常損失は124百万円（前年同期は経常損失66百万円）、四半期純損失は130百万円（前年同期は四半期純損失77百万円）となりました。

品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

マイクロサーバーについては、アプライアンス製品の出荷が増加したことに加え、ＩｏＴファミリについて顧客での検証を終え製品採用されたことによるまとまった出荷が始まり、売上高は前年同期に比べ増加しました。ＩＡサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心とした販売にとどめ、前年同期に比べ売上高は大幅に減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、178百万円（前年同期比49百万円・21.6％減少）となりました。

（コンピュータ関連商品）

オンライン販売サイトの売上が前年同期に比べ減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、194百万円（前年同期比27百万円・12.2％減少）となりました。

（サービス・その他）

マイクロサーバーに係るサポートサービスについては、アプライアンス製品の販売増加に伴い前年同期に比べ増加し、ＩＡサーバー・ストレージの延長保守サービスについては、大口の年間契約が終了し減少となりました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、57百万円（前年同期比1百万円・2.5％減少）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は189百万円（前年同期比13百万円・7.4％増加）、売上総利益は96百万円（前年同期比9百万円・10.7％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産については、現金及び預金が156百万円減少したほか、売掛金の減少50百万円、マイクロサーバーのラインナップ強化に伴うたな卸資産の増加102百万円、投資有価証券の減少22百万円等により、前事業年度末に比べ133百万円減少し、1,577百万円となりました。

負債については、買掛金の減少6百万円等により、前事業年度末に比べ2百万円減少し、274百万円となりました。

純資産については、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少130百万円等により、前事業年度末に比べ131百万円減少し、1,303百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ156百万円減少し、1,042百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純損失129百万円の計上やたな卸資産の増加102百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少50百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は176百万円となりました。（前年同期は22百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合からの分配金による収入25百万円のほか、有形固定資産の取得による支出6百万円等により、投資活動により獲得した資金は19百万円となりました。（前年同期は9百万円の獲得）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は0百万円の使用）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、41百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金1,042百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、早期の経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。

①マイクロサーバーの開発と販売拡大

現在ＩｏＴ市場は急速に拡大してきており、ＩＴ企業だけではなく、様々な業種の企業から注目されております。当社はＩｏＴでの利用に特化した製品の販売を開始しており、パートナー企業とも協業してこの新しい顧客の獲得を図ってまいります。

また、ＩｏＴ市場に向けてハードウェア・ソフトウェアの両面から開発投資を強化していくとともに、マイクロサーバーを製品として販売するだけではなく、アプリケーションを通じたサービスを供給するプラットフォームとし、ネットワークコアサービスやＩｏＴ基盤などのサービスを提供する事業へと発展させ、事業の高収益化を図ってまいります。

②社内体制の整備

マイクロサーバー事業の変革に合わせて事業体制を構築しつつ、内部統制体制の整備・運用やコーポレートガバナンス、コンプライアンス体制の強化につきましても積極的に推進してまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,358,800	－	2,019,628	－	－

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　友康	東京都千代田区	299,000	22.00
本多　貴美子	東京都文京区	92,000	6.77
本多　基記	東京都葛飾区	85,400	6.28
中谷　宅雄	大阪府松原市	82,800	6.09
村口　和孝	東京都世田谷区	64,300	4.73
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	42,600	3.14
橋本　文男	栃木県足利市	34,000	2.50
チルダース　トーマスハミルトン	兵庫県神戸市中央区	33,200	2.44
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	24,400	1.80
小寺　弘泰	愛知県名古屋市中区	21,800	1.60
計	－	779,500	57.37

（注）当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　   90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,900	12,679	－
単元未満株式	普通株式　      300	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,679	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,199,896	1,042,945
売掛金	153,815	103,340
商品及び製品	11,236	12,217
原材料	180,358	281,862
その他	67,964	61,709
流動資産合計	1,613,271	1,502,076
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	49,368	27,067
その他	48,247	48,180
投資その他の資産合計	97,615	75,247
固定資産合計	97,615	75,247
資産合計	1,710,887	1,577,323
負債の部
流動負債
買掛金	121,525	114,828
未払法人税等	8,649	10,867
賞与引当金	16,863	18,643
製品保証引当金	954	884
その他	100,165	99,014
流動負債合計	248,156	244,238
固定負債
退職給付引当金	20,015	21,409
その他	8,500	8,500
固定負債合計	28,515	29,909
負債合計	276,672	274,147
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,628	2,019,628
資本剰余金	158,329	158,329
利益剰余金	△582,370	△713,322
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	1,437,225	1,306,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,010	△3,097
評価・換算差額等合計	△3,010	△3,097
純資産合計	1,434,214	1,303,176
負債純資産合計	1,710,887	1,577,323

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	508,149	430,365
売上原価	326,309	275,647
売上総利益	181,840	154,718
販売費及び一般管理費	※１ 248,846	※１ 281,988
営業損失（△）	△67,006	△127,270
営業外収益
受取利息	130	110
為替差益	847	－
投資事業組合運用益	－	3,707
保険配当金	222	173
その他	0	0
営業外収益合計	1,200	3,991
営業外費用
投資事業組合運用損	901	－
為替差損	－	1,072
営業外費用合計	901	1,072
経常損失（△）	△66,707	△124,351
特別損失
減損損失	※２ 10,107	※２ 4,700
特別損失合計	10,107	4,700
税引前四半期純損失（△）	△76,815	△129,051
法人税等	605	1,900
四半期純損失（△）	△77,420	△130,951

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△76,815	△129,051
減損損失	10,107	4,700
受取利息及び受取配当金	△130	△110
投資事業組合運用損益（△は益）	901	△3,707
売上債権の増減額（△は増加）	27,718	50,475
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,870	△102,486
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,700	△6,696
前渡金の増減額（△は増加）	1,164	13,295
未収入金の増減額（△は増加）	558	△7,173
未払金の増減額（△は減少）	△5,993	5,215
その他	3,975	539
小計	△21,342	△174,999
利息及び配当金の受取額	130	110
法人税等の支払額	△1,223	△1,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,435	△176,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△830	△6,680
投資事業組合からの分配金による収入	10,500	25,800
その他	△256	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,413	19,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	986	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,053	△156,951
現金及び現金同等物の期首残高	1,407,705	1,199,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,395,651	※１ 1,042,945

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料及び賞与	93,598千円	104,356千円
賞与引当金繰入額	16,232	18,231

※２．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年９月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	長期前払費用等

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
	工具、器具及び備品	－千円	4,700千円
	長期前払費用	9,850	－
	その他	256	－
	計	10,107	4,700

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	1,395,651千円	1,042,945千円
	現金及び現金同等物	1,395,651	1,042,945

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△61.05	△103.26
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△77,420	△130,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△77,420	△130,951
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,194	1,268,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110101129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。