PLAT'HOME CO.,LTD. — Annual Report 2017

Jun 29, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月29日
【事業年度】	第25期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ぷらっとホーム株式会社
【英訳名】	PLAT'HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　友康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－3221－3200
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目１番３号
【電話番号】	03－5213－4376
【事務連絡者氏名】	管理部長　　髙橋　誠二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03346 68360 ぷらっとホーム株式会社 PLAT'HOME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03346-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03346-000 2017-06-29 E03346-000 2017-03-31 E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E03346-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E03346-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03346-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E03346-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

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回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	1,231,733	1,066,661	1,062,291	1,017,105	1,133,986
経常損失（△）	（千円）	△274,418	△141,070	△129,932	△230,626	△218,015
当期純損失（△）	（千円）	△290,654	△146,894	△144,821	△239,616	△227,049
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	2,019,628	2,019,628	2,019,628	2,019,628	1,197,609
発行済株式総数	（株）	13,588	1,358,800	1,358,800	1,358,800	1,358,800
純資産額	（千円）	1,724,004	1,585,896	1,434,214	1,197,887	980,798
総資産額	（千円）	2,017,641	1,824,668	1,710,887	1,488,594	1,284,301
１株当たり純資産額	（円）	1,359.41	1,250.51	1,130.93	944.58	765.64
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△229.19	△115.83	△114.20	△188.95	△179.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.4	86.9	83.8	80.5	75.6
自己資本利益率	（％）	△15.6	△8.9	△9.6	△18.2	△20.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△259,452	△181,991	△230,355	△278,335	△315,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	13,963	60,716	19,971	34,569	3,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△31	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,527,638	1,407,705	1,199,896	954,997	643,433
従業員数	（人）	43	38	40	41	43
（外、平均臨時雇用者数）	(6)	(－)	(－)	(－)	(－)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第22期から第25期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期から第24期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第21期から第25期については１株当たり当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
---	---
平成５年３月	コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、平成５年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立
平成12年７月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成13年３月	株式会社アークライズ（第９期～第12期　連結子会社　平成13年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化
平成14年４月	プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期　連結子会社）を設立
平成15年８月	プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡
平成15年12月	プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併
平成17年５月	本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転
平成17年12月	秋葉原店舗を閉鎖
平成19年４月	米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を設立
平成20年８月	環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
平成21年12月	Ｐｌａｔ’Ｈｏｍｅ ＵＳＡ Ｌｔｄ．（非連結子会社）を解散（平成22年３月　清算結了）
平成23年12月	本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転
平成26年８月	東京証券取引所市場第二部に市場変更

３【事業の内容】

当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。

(1）自社製品コンピュータ

当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。

マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適なＩｏＴファミリをはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用されるＡファミリ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。

ＩＡサーバー・ストレージは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。

(2）コンピュータ関連商品

当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。

その中には自社製品コンピュータのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。

さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。

(3）サービス・その他

当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計やコンサルティングといった支援や、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・メンテナンス等を行うことにより、サービスの提供を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数	平均年間給与（円）
---	---	---	---
43	45.0	８年３ヶ月	5,955,500

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

国内企業のＩＴ投資については、全体では安定した状況を維持している中で、社会に大きな変革をもたらすと期待されるＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、企業や公共部門が研究や投資を急速に拡大しているものの、多くは企画と実証実験の段階にあり、その現実化は市場予測に比べ遅れている現状にあります。しかし今後は進取企業におけるＩｏＴ事業の成功事例が出るにつれて、ＩｏＴ市場は順調に拡大していくものと見込まれます。

このような状況のもとで、当事業年度は、下記の重点施策を実施してまいりました。

①　パートナー企業との連携と製品開発

ＩｏＴ市場で要求される幅広い技術に対応すべく、通信事業者やクラウド事業者、センサーデバイス事業者をはじめ、システムインテグレータ、ソフトウェア開発事業者等との連携システムを形成してまいりました。当社のマイクロサーバーを採用した製品やサービスが次第に増えパートナー企業を通じた販路が拡大しました。また、半導体素子メーカーの協力のもと、ＩｏＴにおけるエッジコンピューティングに幅広くかつ高度に対応する新製品 「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ ＶＸ１」の開発を行うなど、当社製品とパートナー企業の技術を組み合わせた製商品やソリューションの開発を行いました。

②　サービス収益の強化

ＩｏＴの実証検証に係るソリューションの提供を通じノウハウを蓄積するとともに、ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービス「ＡｉｒＭａｎａｇｅ（エアマネージ） ｆｏｒ ＩｏＴ」を開発し、ＳａａＳ型のサービス収益基盤の強化を図りました。

③　社内体制の整備

多数の技術的に高度なＩｏＴ案件に対応するため、営業要員を新規に採用するとともに、営業部門に技術要員を配置し技術営業力を高めるなど、営業力の強化に注力しました。また、内部統制体制の整備・運用、環境への取り組みについても積極的に進めてまいりました。

以上のような活動を行ったところ、マイクロサーバーの売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、全体の売上高についても増加となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増員や開発投資を積極的に行い、前年同期に比べ増加しました。

この結果、当事業年度の売上高は1,133百万円（前年同期比116百万円・11.5％増加）、営業損失は232百万円（前年同期は営業損失231百万円）、経常損失は218百万円（前年同期は経常損失230百万円）、当期純損失は227百万円（前年同期は当期純損失239百万円）となりました。

主要品目別の売上高については、次のとおりであります。

①　自社製品コンピュータ

マイクロサーバーについては、通信用途での大口出荷があったのをはじめ、ＩｏＴファミリの出荷がＩｏＴ実証実験のための引き合いの増加を受けて前年同期に比べ増加し、売上高は大幅に増加しました。ＩＡサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心に販売を行い売上高は減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、543百万円（前年同期比101百万円・23.0％増加）となりました。

②　コンピュータ関連商品

業務用ＩＴ機器のオンライン販売サイトは、効率的な運営体制の維持にとどめ、売上高は前年同期に比べ減少しました。この結果、コンピュータ関連商品全体の売上高は、438百万円（前年同期比21百万円・4.8％減少）となりました。

③　サービス・その他

マイクロサーバーについては、ＩｏＴに係るソリューションなどのＩｏＴサービスやサポートサービスが前年同期に比べ増加し、ＩＡサーバー・ストレージについては、本体の販売縮小に伴い設定設置や保守サービス等が減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、151百万円（前年同期比36百万円・32.1％増加）となりました。

なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は593百万円（前年同期比117百万円・24.6％増加）となり、初めて売上高全体の50%を超えました。また、売上総利益は262百万円（前年同期比49百万円・23.1％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ311百万円減少し、643百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純損失223百万円の計上やたな卸資産の増加51百万円及び前渡金の増加75百万円等の支出要因のほか、売掛金の減少22百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は315百万円となりました。（前年同期は278百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資事業組合からの分配金による収入7百万円のほか、有形固定資産の取得よる支出3百万円等により、投資活動により獲得した資金は3百万円となりました。（前年同期は34百万円の獲得）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし） 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

品目	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
自社製品コンピュータ（千円）	353,680	129.0
合計（千円）	353,680	129.0

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．自社製品コンピュータ以外の品目については、記載を省略しております。

３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

品目	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
自社製品コンピュータ	568,190	110.3	103,389	130.5
コンピュータ関連商品	445,469	96.8	16,391	174.9
サービス・その他	154,816	127.6	86,451	103.9
合計	1,168,476	106.5	206,232	120.1

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

品目	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
自社製品コンピュータ（千円）	543,998	123.0
コンピュータ関連商品（千円）	438,448	95.2
サービス・その他（千円）	151,539	132.1
合計（千円）	1,133,986	111.5

（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

相手先	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
ダイワボウ情報システム株式会社	166,152	16.3	161,606	14.3
株式会社インターネットイニシアティブ	－	－	130,605	11.5

３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

インターネットは、企業のビジネスモデルと個人の生活様式を革命的に変化させました。そして、情報処理の分野では従来の閉鎖的、統制的、独占的所有権を主張する形態から、オープンかつネットワーク的な形態の優位性が認知されてきました。このような市場環境を追い風にして、当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。オープンソース・ソフトウェアに興味をもつ技術者の集まりであるオープンソース・コミュニティや企業・研究機関で働くオープンソース・ソフトウェアを得意とする技術者と密接に連携し、オープンソース・ソフトウェアに関連した技術は年々蓄積されてきています。「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。

(3）経営環境

「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。

(4）経営戦略と対処すべき課題

当社は、経常損益の黒字化を実現し中期的な成長を図るためには、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。

このために、以下の課題に取り組んでまいります。

①　パートナー企業との連携と販売拡大

多様な業種や技術的に高度なＩｏＴ案件に対応し、顧客の具体的なニーズに応えるために、センサー・デバイスやクラウド分野とのパートナーシップに加え、今後は問題解決を担うエンジニアリング分野におけるパートナー企業との連携を広め、製商品やソリューションの開発を行い、相互の技術や販路を活用しつつ販売を拡大してまいります。

②　サービス収益の強化

ＩｏＴの運用に必要なサービスを提供し安定的な収益を確保するため、ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービスやＩｏＴデバイスとアプリケーションをつなぐＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のＳａａＳ型サービスを軌道に乗せるべく顧客の獲得に努めてまいります。

③　経費の削減

ＩｏＴ市場における必要な投資は継続していくものの、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となるのに加え、経費全体の削減を実施してまいります。 

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に、これを開示しております。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）オープンソース・ソフトウェア

①　開発・改良

当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。これらの関連製商品の市場は大きな成長を遂げており、当社の今日までの成長を支えてきた大きな要因です。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社が今後も成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。

コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、または拡大できる保証はありません。また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。

②　オープンソースＯＳに対応するアプリケーション・ソフトウェアの必要性

オープンソースＯＳを搭載する当社の製品の販売には、オープンソースＯＳ上で作動するアプリケーション・ソフトウェアの普及が大きく影響します。しかし、今後、オープンソースＯＳに対応する商用アプリケーション・ソフトウェアが、市場に十分に供給されない可能性があり、その場合、当社は事業を拡大できない可能性があります。

(2）製品特性

コンピュータ製品及びその応用システムの市場は、インターネットの分野に代表される急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社の今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。

新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さらに、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よって、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。また、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性があります。

さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほとんど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。従って、新規参入者または既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。

(3）競争

当社は、自社製品コンピュータの製造販売、コンピュータ関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。自社製品コンピュータについては、当社と同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。また、コンピュータ関連商品については、量販店などが、当社と同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても、従来からあるシステム・インテグレータ（ＳＩベンダー）等との競合が激しくなり、当社が意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピュータ業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェア、サーバーその他のコンピュータ関連商品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。とりわけ当社は市場での知名度の高い大手企業との競争に直面しております。これらの大手企業は、当社に比べより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機会が阻害される可能性があります。

(4）第三者の製造者及び供給者への依存

当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピュータのアウトソースによる製造、物流及びクレジットカードその他の決済サービスを当社に提供しております。当社の第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制

当社をとりまく環境下では、法的規制の影響が避けがたく、法規制の変更・追加は戦略の変更を余儀なくしたり、業績に影響したりする可能性があります。特に、当社と密接な関連のある、インターネットを中心とした情報通信分野は成長産業であり、今後、法規制が追加・変更されることは十分に考えられます。

(6）業務提携、戦略的連合及び買収の可能性

当社は企業、製品または技術に対し選択的に投資または買収を行う可能性があります。そのような場合、当社は以下のような追加的な財務及び業務のリスクに直面する可能性があります。１）買収した企業の業務、技術及び人事の一時的混乱、２）財務及び人事資源の分散による当社の業務効率の低下、３）買収した企業からの核となる技術者及び経営陣の退職、４）投資または買収の資金調達のために新株式の発行を伴う場合の当社の株式価値の希薄化、並びに５）これらの投資に伴う支出、費用及び負債の増加。

さらに、戦略的提携、投資もしくは買収に失敗した場合、または競合相手が当社のビジネスパートナーに対し戦略的提携、投資またはビジネスパートナーの事業の一部もしくは全部の買収をする場合、当社の業務及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外展開のリスク

当社の売上のほぼ全ては日本における製商品とサービスの販売によるものですが、当社が注力しているＩｏＴ市場は国内外にわたっており、当社は、常に海外業務展開を視野に活動しております。しかし、当社は日本国外における製品の製造、マーケティング及び販売についての経験が浅く、海外から得られる収入は、海外業務のための支出を下回る可能性があります。さらに、海外に分散した業務の運営及び管理に関する問題が発生する可能性があり、また海外に販売の一部を移すことにより流通に関する問題及び混乱が発生する可能性もあります。従って、当社の海外業務展開が当社全体の業務や業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

(8）人材

①　特定の経営陣への依存

当社社長の鈴木友康は当社の創業者であり、現在もその主要株主であるとともに、当社の戦略策定の主要部分も担っています。当社は個人に対する依存度を低下させてまいりましたが、離職するような事態となった場合には、当社の今後の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人材への依存

当社の製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社の順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、当社はこれらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響を与えるおそれがあります。

加えて、当社は、事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。

(9）業績変動

主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考えられます。

しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定したよりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社としても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は、投資家が期待する収益をあげることができない可能性があります。

(10)知的財産権

①　オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制

現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフトウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権の保護の欠如

当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社は、知的財産権を保護するため、当社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。

しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。

③　侵害請求の可能性

当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。

当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社が容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)製品クレームの偶発性

当社は製品の製造業者、小売業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。

当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。

当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピュータシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。当社の保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社が加入している保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。

(12)個人情報の管理

当社はオンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する属性情報、決済関連情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。

しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。その場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サイトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金643百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営戦略と対処すべき課題」に記載の諸施策を実施してまいります。 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

６【研究開発活動】

当社では、現代のコンピュータ環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。

開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。

当事業年度は、自社製品コンピュータのうち、主にマイクロサーバーに関する研究開発活動を行い、ＩｏＴ市場に向けた製品及びソフトウェアの開発を行いました。

高速処理性能や耐環境性能を向上し、エッジコンピューティングに最適な新製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ ＶＸ１」をはじめＩｏＴファミリの通信モジュールなどの製品開発や、ＳａａＳ型のＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービス「ＡｉｒＭａｎａｇｅ ｆｏｒ ＩｏＴ」のソフトウェア開発を行いました。

当事業年度における研究開発費の総額は、105百万円となっております。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が311百万円減少したほか、売掛金の減少22百万円、マイクロサーバーに係るたな卸資産の増加51百万円及び前渡金の増加75百万円等により、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,284百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等の増加5百万円等により、前事業年度末に比べ12百万円増加し、303百万円となりました。

純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少227百万円等により、前事業年度末に比べ217百万円減少し、980百万円となりました。

なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、平成28年８月５日付で、資本金が822百万円減少し、繰越利益剰余金が821百万円増加しておりますが、これによる純資産の額の変動はありません。

(2）経営成績

「１ 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。

(3）キャッシュ・フロー

「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金643百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営戦略と対処すべき課題」に記載の諸施策を実施してまいります。

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中において、総額5百万円の設備投資を行いました。当事業年度中の設備投資には、特記すべきものはなく、有形固定資産等の取得を行いました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---
建物	工具、器具及び備品	ソフトウェア	合計
---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都千代田区）	統括施設 技術研究	－	－	－	－	43

（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株) （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株) （平成29年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,358,800	1,358,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,358,800	1,358,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年８月10日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	324	321
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	32,400（注）１	32,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,666（注）２	同左
新株予約権の行使期間	自  平成30年８月19日   至  平成33年８月18日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格   3,663（注）３ 資本組入額 1,832	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を行使することができない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）２．(2)①の規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．行使価額の調整

(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割又は株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価額	＝	調 整 前行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
時  価
既発行株式数＋新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
調整後行使価額

②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(7) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成24年８月３日 （注）１	－	13,588	△395,071	2,019,628	△603,675	－
平成25年10月１日 （注）２	1,345,212	1,358,800	－	2,019,628	－	－
平成28年８月５日 （注）３	－	1,358,800	△822,018	1,197,609	－	－

（注）１．平成24年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本金を395,071千円、資本準備金を603,675千円減少し欠損てん補に充当しております。

２．平成25年５月10日開催の取締役会決議及び平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本金を822,018千円減少し欠損てん補に充当しております。 

(6)【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	1	15	14	17	4	1,102	1,153	－
所有株式数 （単元）	－	40	577	127	1,055	137	11,647	13,583	500
所有株式数の割合（％）	－	0.29	4.25	0.93	7.77	1.01	85.75	100.00	－

（注）自己株式90,630株は、「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。 

(7)【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　友康	東京都千代田区	299,000	22.00
本多　基記	東京都葛飾区	85,400	6.28
本多　貴美子	東京都文京区	83,000	6.11
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	50,900	3.75
村口　和孝	東京都世田谷区	50,000	3.68
橋本　文男	栃木県足利市	35,000	2.58
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番１０号）	24,000	1.77
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	21,600	1.59
菅谷　常三郎	LOS ALTOS,CA 94022 U.S.A.	12,900	0.95
山口　修一	栃木県下野市	12,500	0.92
計	－	674,300	49.62

（注）１．当社は自己株式90,630株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

２．平成29年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年３月22日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC)	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ (1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)	83,000	6.11

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 90,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,267,700	12,677	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,358,800	－	－
総株主の議決権	－	12,677	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ぷらっとホーム　株式会社	東京都千代田区九段北四丁目１番３号	90,600	－	90,600	6.67
計	－	90,600	－	90,600	6.67

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年８月10日取締役会決議）

平成28年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき決議し、平成28年８月10日開催の取締役会において当該新株予約権の募集事項を決議したものであります。

決議年月日	平成28年６月29日定時株主総会及び平成28年８月10日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　１ 使用人　43
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	90,630	－	90,630	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 

３【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当については、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大のために努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、当期純損失の計上となったことから、まことに遺憾ながら無配といたしました。 

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	90,000	75,000 （注）２　1,940	1,572 1,320	3,775	6,300
最低（円）	27,600	47,600 （注）２　　481	881 815	931	1,536

（注）１．最高・最低株価は、平成26年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第23期の最高・最低株価のうち、上段は市場第二部、下段はマザーズにおける株価であります。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	2,734	2,451	1,999	1,980	2,100	1,937
最低（円）	2,290	1,610	1,536	1,779	1,801	1,756

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長		鈴木　友康	昭和38年９月17日生	平成元年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 平成８年４月 当社入社 平成８年９月 当社代表取締役副社長就任 平成13年６月 当社代表取締役社長就任（現）	(注)３	299,000
取締役	営業部長	竹内　敬呂	昭和44年６月３日生	平成11年４月 株式会社光通信入社 平成14年11月 当社入社 平成17年10月 当社営業部長（現） 平成28年６月 当社取締役就任（現）	(注)３	100
取締役		本多　基記	昭和50年５月10日生	平成10年４月 日本電信電話株式会社入社 平成11年７月 東日本電信電話株式会社転籍 平成16年３月 同社退社 平成24年12月 弁護士登録 平成24年12月 松尾千代田法律事務所入所（現） 平成25年６月 当社監査役就任 平成29年６月 当社取締役就任（現）	(注)３	85,400
取締役		村口　和孝	昭和33年11月20日生	昭和59年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社 平成10年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立　代表取締役就任（現） 平成19年３月 株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーターホールディングス）　取締役就任（現） 平成20年６月 株式会社アキブホールディングス　代表取締役就任（現） 平成20年７月 株式会社アキブネットワークス　代表取締役就任（現） 平成22年９月 株式会社アキブシステムズ　代表取締役就任（現） 平成23年４月 株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（現株式会社ティエスエスリンク）　代表取締役就任（現） 平成24年６月 当社取締役就任（現） 平成27年６月 株式会社ジェノメンブレン　代表取締役就任（現）	(注)３	50,000
取締役		菅谷　常三郎	昭和38年11月24日生	昭和62年４月 防衛省　海上自衛隊幹部候補生学校任官 昭和63年４月 モトローラ株式会社入社 平成11年６月 株式会社ジャフコ入社 Global Investment Group, Investment Officer 平成12年３月 同社VA部部長 平成15年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon Ventures） President&CEO 就任 平成20年３月 同社執行役員　米国担当就任 平成23年４月 JAFCO America Ventures inc.（現Icon Ventures）転籍 General Partner 平成27年６月 当社取締役就任（現） 平成27年12月 みやこキャピタル株式会社　代表取締役就任（現）	(注)３	12,900

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
常勤監査役		風見　節夫	昭和17年７月27日生	平成５年８月 当社入社 平成６年10月 当社取締役経理部長就任 平成10年３月 当社取締役管理部長就任 平成13年６月 当社常務取締役就任 平成16年６月 当社常勤監査役就任 平成18年６月 当社取締役就任 平成20年７月 当社内部監査室長 平成24年６月 当社常勤監査役就任（現）	(注)４	11,600
監査役		松山　昌司	昭和48年５月４日生	平成９年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 平成13年４月 公認会計士登録 平成18年７月 松山公認会計士事務所開設（現） 平成19年８月 あすなろ監査法人設立　代表社員就任（現） 平成20年６月 当社監査役就任（現） 平成21年５月 セブンシーズ・テックワークス株式会社（現株式会社ファステップス）　監査役就任 平成21年６月 セブンシーズホールディングス株式会社監査役就任（現） 平成21年10月 株式会社グッドコムアセット監査役就任（現） 平成28年１月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役就任 平成28年５月 株式会社ファステップス　取締役（監査等委員）就任（現） 平成28年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス取締役（監査等委員）就任（現）	(注)４	－
監査役		丸山　登	昭和10年５月１日生	昭和51年１月 株式会社ヤシカ設計部長 昭和56年７月 同社製造部長 昭和58年10月 京セラ株式会社カメラ事業部長 昭和63年２月 同社東京広報部長 平成９年４月 ソフトバンク株式会社広報室顧問 平成10年１月 株式会社ＰＡＬＴＥＫ顧問 平成11年11月 同社常勤監査役就任 平成17年11月 悠コンサルティング設立（現） 平成18年３月 株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（現株式会社ティエスエスリンク）監査役就任（現） 平成18年９月 株式会社ハンズ監査役就任（現） 平成29年６月 当社監査役就任（現）	(注)５	－
				計		459,000

（注）１．取締役村口和孝及び菅谷常三郎は、社外取締役であります。

２．監査役松山昌司及び丸山登は、社外監査役であります。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会において選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会は５名の内２名が独立性の高い社外取締役で構成され、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。監査役は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。

当社の経営管理組織は、次のとおりであります。

当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。

・　コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。

・　顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。

・　当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。

・　情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。

常勤監査役は、当社を含め会社の経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。

監査役、内部監査室及び会計監査人との間で定期的及び必要に応じて随時に会議を開き、相互に連携しながら内部統制の強化を図っております。

③ 会計監査の状況

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　原田　清朗、公認会計士　平郡　真

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　１名

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役は当社の経営全般に対する助言と監督を担っております。社外監査役は取締役の業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、取締役会への監視機能を十分に果たしております。

ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

社外取締役である村口和孝氏は、当社株式を50,000株保有しております。また、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である菅谷常三郎氏は、当社株式を12,900株保有しております。また、他の会社の代表取締役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の取引先である株式会社ジャフコの出身でありますが、同社を平成23年に退職しております。株式会社ジャフコと当社との取引は、株式会社ジャフコが運営する投資事業有限責任組合への出資（出資比率2.5％）であります。

社外監査役である松山昌司氏は、他の会社の代表もしくは社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、平成18年に同法人を退職しております。同法人在職の間に当社の監査業務を担当しましたが、監査報告書に署名・押印する社員ではなく、会計監査業務に係る補助者の役割でありました。

社外監査役である丸山登氏は、他の会社の社外監査役等を兼務しておりますが、当該他の会社と当社との間には特別の関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性について及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督・監査をしていただける点を重視して判断しております。

社外取締役　村口和孝氏については、ＩＴ業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役　菅谷常三郎氏については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　松山昌司氏については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役　丸山登氏については、他社の監査役として培われた企業監査に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役２名及び社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４名は、独立役員として適切でないと東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しました。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥ 役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	24,142	23,217	924	－	－	2
監査役 （社外監査役を除く。）	3,600	3,600	－	－	－	1
社外役員	9,720	9,720	－	－	－	5

（注）役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬は、固定給である月額報酬とストックオプションにより構成されております。各取締役の月額報酬の決定につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、業績状況、各取締役が担当する業務内容及び責任度合い、会社の内部状況などを勘案して定め、最終的に取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。ストックオプションにつきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会において決定いたします。また、監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の中で、監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　1,400千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度及び当事業年度

当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
14,000	－	14,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,997	643,433
売掛金	160,325	137,660
商品及び製品	19,489	35,134
仕掛品	460	337
原材料	271,361	307,522
前渡金	4,593	80,412
前払費用	8,037	8,224
その他	8,547	6,512
流動資産合計	1,427,814	1,219,238
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	12,784	10,486
減価償却累計額	△12,784	△10,486
工具、器具及び備品（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	12,681	17,131
その他	48,098	47,931
投資その他の資産合計	60,779	65,063
固定資産合計	60,779	65,063
資産合計	1,488,594	1,284,301

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	119,149	115,879
未払金	15,817	16,996
未払費用	5,964	6,365
未払法人税等	12,421	17,452
前受金	82,711	81,744
預り金	1,695	1,946
賞与引当金	19,267	21,122
製品保証引当金	2,250	1,207
その他	1	8,161
流動負債合計	259,279	270,876
固定負債
繰延税金負債	124	179
退職給付引当金	22,802	23,947
資産除去債務	8,500	8,500
固定負債合計	31,427	32,626
負債合計	290,706	303,503
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,628	1,197,609
資本剰余金
その他資本剰余金	158,329	158,361
資本剰余金合計	158,329	158,361
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△821,987	△227,049
利益剰余金合計	△821,987	△227,049
自己株式	△158,361	△158,361
株主資本合計	1,197,609	970,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	278	406
評価・換算差額等合計	278	406
新株予約権	－	9,832
純資産合計	1,197,887	980,798
負債純資産合計	1,488,594	1,284,301

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	460,333	438,448
製品売上高	442,096	543,998
その他	114,674	151,539
売上高合計	1,017,105	1,133,986
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	5,916	9,821
当期商品仕入高	388,217	355,909
合計	394,134	365,731
商品他勘定振替高	※１ 123	※１ 74
商品期末たな卸高	※３ 9,821	※３ 10,615
商品売上原価	384,188	355,041
製品売上原価
製品期首たな卸高	5,319	9,667
当期製品製造原価	274,225	353,680
合計	279,545	363,348
製品他勘定振替高	※２ 898	※２ 579
製品期末たな卸高	※３ 9,667	※３ 24,519
製品売上原価	268,978	338,250
その他	28,760	51,693
売上原価合計	681,927	744,985
売上総利益	335,177	389,001
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	44,187	37,604
役員報酬	30,481	36,537
給料及び賞与	229,076	249,227
賞与引当金繰入額	18,792	20,621
退職給付費用	9,763	7,621
法定福利費	32,181	39,398
支払手数料	50,851	59,704
その他	151,471	170,873
販売費及び一般管理費合計	※４ 566,806	※４ 621,589
営業損失（△）	△231,629	△232,588
営業外収益
受取利息	208	46
保険配当金	173	201
為替差益	－	2,158
投資事業組合運用益	1,182	12,072
その他	100	95
営業外収益合計	1,664	14,573
営業外費用
為替差損	651	－
その他	9	－
営業外費用合計	661	－
経常損失（△）	△230,626	△218,015
特別損失
減損損失	※５ 5,190	※５ 5,234
特別損失合計	5,190	5,234
税引前当期純損失（△）	△235,816	△223,249
法人税、住民税及び事業税	3,800	3,800
当期純損失（△）	△239,616	△227,049

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　材料費		261,900	93.6	337,922	94.9
Ⅱ　労務費		3,901	1.4	5,434	1.5
Ⅲ　外注加工費		513	0.2	615	0.2
Ⅳ　経費	※１	13,518	4.8	11,947	3.4
当期総製造費用		279,834	100.0	355,919	100.0
他勘定振替高	※２	5,609		2,238
当期製品製造原価		274,225		353,680

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
たな卸資産評価損（千円）	10,367	8,296
運賃（千円）	674	1,449
地代家賃（千円）	709	722

たな卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
広告宣伝費及び販売促進費（千円）	4,367	803
消耗品費（千円）	721	726
研究開発費（千円）	516	374
その他（千円）	4	334
合計（千円）	5,609	2,238

【その他売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　材料費		1,457	5.0	1,853	3.6
Ⅱ　労務費		2,579	8.8	2,961	5.7
Ⅲ　外注費		24,989	85.5	46,755	90.7
Ⅳ　経費		195	0.7	－	－
合計		29,221	100.0	51,570	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		460
期末仕掛品たな卸高		460		337
その他売上原価		28,760		51,693

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					評価・換算 差 額 等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合　　計	その他 有価証券 評価差額金
	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
	繰　越 利益剰余金
当期首残高	2,019,628	158,329	△582,370	△158,361	1,437,225	△3,010	1,434,214
当期変動額
当期純損失（△）			△239,616		△239,616		△239,616
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,289	3,289
当期変動額合計	－	－	△239,616	－	△239,616	3,289	△236,327
当期末残高	2,019,628	158,329	△821,987	△158,361	1,197,609	278	1,197,887

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合　　計
	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
	繰　越 利益剰余金
当期首残高	2,019,628	158,329	△821,987	△158,361	1,197,609
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△822,018	822,018			－
欠損填補		△821,987	821,987		－
当期純損失（△）			△227,049		△227,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△822,018	31	594,937	－	△227,049
当期末残高	1,197,609	158,361	△227,049	△158,361	970,559

	評価・換算 差 額 等	新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	278	－	1,197,887
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－
欠損填補			－
当期純損失（△）			△227,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	9,832	9,960
当期変動額合計	127	9,832	△217,088
当期末残高	406	9,832	980,798

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△235,816	△223,249
減損損失	5,190	5,234
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,404	1,855
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,786	1,144
株式報酬費用	－	9,832
受取利息及び受取配当金	△278	△46
為替差損益（△は益）	1,132	72
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,182	△12,072
売上債権の増減額（△は増加）	△6,509	22,665
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,717	△51,682
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,375	△3,270
前渡金の増減額（△は増加）	51,991	△75,818
未収入金の増減額（△は増加）	△4,869	1,727
未払金の増減額（△は減少）	2,969	169
その他	6,863	11,952
小計	△277,412	△311,485
利息及び配当金の受取額	278	46
法人税等の支払額	△1,202	△3,794
営業活動によるキャッシュ・フロー	△278,335	△315,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配金による収入	41,100	7,800
有形固定資産の取得による支出	△6,680	△3,510
その他	149	△547
投資活動によるキャッシュ・フロー	34,569	3,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,132	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△244,898	△311,564
現金及び現金同等物の期首残高	1,199,896	954,997
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 954,997	※１ 643,433

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。 

（損益計算書関係）

※１．商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
	広告宣伝費及び販売促進費	109千円	70千円
	その他	14	4
	計	123	74

※２．製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
	広告宣伝費及び販売促進費	743千円	362千円
	消耗品費	155	216
	計	898	579

※３．製商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
284千円	54千円

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
89,747千円	105,244千円

※５．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品 長期前払費用

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
---	---	---
本社事務所 （東京都千代田区）	事　務　所	工具、器具及び備品等

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
	工具、器具及び備品	4,700千円	5,010千円
	長期前払費用	490	－
	その他	－	224
	計	5,190	5,234

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,358,800	－	－	1,358,800
合計	1,358,800	－	－	1,358,800
自己株式
普通株式	90,630	－	－	90,630
合計	90,630	－	－	90,630

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,358,800	－	－	1,358,800
合計	1,358,800	－	－	1,358,800
自己株式
普通株式	90,630	－	－	90,630
合計	90,630	－	－	90,630

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	9,832
合計		－	－	－	－	－	9,832

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	954,997千円	643,433千円
	現金及び現金同等物	954,997	643,433

（リース取引関係）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	954,997	954,997	－
(2）売掛金	160,325	160,325	－
資産計	1,115,323	1,115,323	－
(1）買掛金	119,149	119,149	－
(2）未払金	15,817	15,817	－
(3）未払法人税等	12,421	12,421	－
負債計	147,389	147,389	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	643,433	643,433	－
(2）売掛金	137,660	137,660	－
資産計	781,093	781,093	－
(1）買掛金	115,879	115,879	－
(2）未払金	16,996	16,996	－
(3）未払法人税等	17,452	17,452	－
負債計	150,328	150,328	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
投資事業有限責任組合出資金	11,281千円	15,731千円
非上場株式	1,400千円	1,400千円

投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、含めておりません。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	954,766	－	－	－
売掛金	160,325	－	－	－
合計	1,115,091	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	643,302	－	－	－
売掛金	137,660	－	－	－
合計	780,962	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式1,400千円、投資事業有限責任組合出資金15,731千円、前事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式1,400千円、投資事業有限責任組合出資金11,281千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入していた関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、後継制度として日本ＩＴソフトウェア企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---
退職給付引当金の期首残高	20,015	千円	22,802	千円
退職給付費用	2,786		4,355
退職給付の支払額	－		3,211
退職給付引当金の期末残高	22,802		23,947

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	2,786千円	当事業年度	4,355千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度7,137千円、当事業年度3,413千円であります。

(1）関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
---	---	---	---	---
	（平成27年３月31日現在）		（平成28年３月31日現在）
---	---	---	---	---
年金資産の額	299,860,983	千円	297,648,651	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	268,707,059		262,551,466
差引額	31,153,924		35,097,185

②複数事業主制度の人数に占める当社の割合

前事業年度　　0.05％（平成27年３月31日現在）

当事業年度　　0.07％（平成28年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
---	---	---	---	---
	（平成27年３月31日現在）		（平成28年３月31日現在）
---	---	---	---	---
別途積立金	24,963,018	千円	31,153,924	千円
当年度剰余金	6,190,906		3,943,260
計	31,153,924		35,097,185

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(2）日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

平成28年７月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
売上原価 販売費及び一般管理費	－ －	218 9,614

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
---	---
付与対象者の区分及び人数	取締役   １名 使用人   43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  34,000株
付与日	平成28年８月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年８月19日～平成33年８月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
---	---
権利確定前            （株）
前事業年度末	－
付与	34,000
失効	1,600
権利確定	－
未確定残	32,400
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第４回新株予約権
---	---
権利行使価格            （円）	2,666
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	997

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
---	---
株価変動性　（注）１	77.93％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当　　（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.194％

（注）１．3.5年間（平成25年１月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	771,380千円		837,244千円
研究開発費	13,214		14,528
たな卸資産	11,129		12,333
退職給付引当金	6,977		7,327
賞与引当金	5,895		6,463
減損損失	4,897		4,478
投資事業組合運用損	4,454		－
未払事業税	2,639		4,177
資産除去債務	2,601		2,601
その他	2,215		2,240
繰延税金資産小計	825,406		891,395
評価性引当額	△825,406		△890,552
繰延税金資産合計	－		843
繰延税金負債
投資事業組合運用益	－		843
その他有価証券評価差額金	124		179
繰延税金負債合計	124		1,022
繰延税金負債の純額	124		179

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産において「その他」に表示していた4,855千円は、「未払事業税」2,639千円、「その他」2,215千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（単位：千円）

	自社製品 コンピュータ	コンピュータ 関連商品	サービス・ その他	合　計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	442,096	460,333	114,674	1,017,105

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

（単位：千円）

	自社製品 コンピュータ	コンピュータ 関連商品	サービス・ その他	合　計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	543,998	438,448	151,539	1,133,986

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
---	---
ダイワボウ情報システム株式会社	166,152

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
---	---
ダイワボウ情報システム株式会社	161,606
株式会社インターネットイニシアティブ	130,605

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額（円）	944.58	765.64
１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△188.95	△179.04

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
---	---	---
当期純損失（△）（千円）	△239,616	△227,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△239,616	△227,049
期中平均株式数（株）	1,268,170	1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年８月10日取締役会決議に基づく新株予約権324個、普通株式32,400株 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
工具、器具及び備品	12,784	5,010	7,307 (5,010)	10,486	10,486	－	－
有形固定資産計	12,784	5,010	7,307 (5,010)	10,486	10,486	－	－
無形固定資産
ソフトウェア	－	224	224 (224)	－	－	－	－
無形固定資産計	－	224	224 (224)	－	－	－	－
長期前払費用	84	－	84	－	－	－	－
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	19,267	21,122	19,267	－	21,122
製品保証引当金	2,250	1,207	2,250	－	1,207

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	131
預金
当座預金	85,375
普通預金	540,470
外貨建預金	16,988
別段預金	468
小計	643,302
合計	643,433

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
ダイワボウ情報システム株式会社	33,429
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	20,941
ＫＤＤＩ株式会社	12,005
ＮＴＴソフトウェア株式会社	4,988
株式会社インターネットイニシアティブ	4,860
その他	61,434
合計	137,660

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

160,325

1,075,936

1,098,602

137,660

88.9

51

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
---	---
商品
ビーコン	3,407
切替器	1,151
ケーブル	991
メモリ	791
キーボード	739
その他	3,533
小計	10,615
製品
自社製品コンピュータ	24,519
合計	35,134

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
---	---
受託コンサルティング	337

ホ．原材料

品目	金額（千円）
---	---
サーバー	157,061
マザーボード	60,117
電子部品	23,922
オプションカード	12,707
ケーブル	12,486
その他	41,227
合計	307,522

ヘ．前渡金

区分	金額（千円）
---	---
材料仕入	76,667
その他	3,745
合計	80,412

② 流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	16,701
金井電器産業株式会社	10,924
テックウインド株式会社	7,687
株式会社ヨダ	5,851
ソフトイーサ株式会社	5,561
その他	69,153
合計	115,879

ロ．前受金

区分	金額（千円）
---	---
保守サポート料	75,365
その他	6,379
合計	81,744

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	231,501	529,293	823,872	1,133,986
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△87,153	△141,414	△187,998	△223,249
四半期（当期）純損失金額（△） （千円）	△88,103	△143,314	△190,848	△227,049
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△69.47	△113.01	△150.49	△179.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△69.47	△43.54	△37.48	△28.55

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.plathome.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20170627104938

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第25期第１四半期（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出

第25期第２四半期（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出

第25期第３四半期（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年５月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。