PLANT Co.,Ltd

Interim Report • Apr 25, 2025

 第２四半期報告書_20250424095302

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年４月25日
【中間会計期間】	第44期中（自　2024年９月21日　至　2025年３月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-09-21 2025-03-20 Q2 2025-09-20 2023-09-21 2024-03-20 2024-09-20 1 false false false E03343-000 2024-09-21 2025-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2024-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2023-09-21 2024-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2024-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2023-09-21 2024-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2023-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03343-000 2025-04-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03343-000 2025-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2025-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E03343-000 2025-04-25 E03343-000 2025-03-20 E03343-000 2024-09-21 2025-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250424095302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間会計期間 | 第44期

中間会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月21日

至2024年３月20日 | 自2024年９月21日

至2025年３月20日 | 自2023年９月21日

至2024年９月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 48,956 | 48,265 | 98,585 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,300 | 1,056 | 2,249 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 911 | 751 | 365 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,425 | 1,425 | 1,425 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,729 | 7,729 | 7,729 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,806 | 14,931 | 14,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,351 | 35,484 | 38,385 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 120.73 | 108.84 | 49.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 30.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 42.1 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 357 | 160 | 2,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △476 | △2,960 | △832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,220 | △524 | △2,437 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,044 | 2,293 | 5,617 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

小売業界においては、価値あるものをお得に買うための選別消費が進んでおります。外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた反面、生活必需品は物価高騰による節約志向が一層高まるなど、消費行動の二極化傾向が引き続きみられます。

このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年９月期まで）の下記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率3.00％以上の早期達成を目指してまいります。

a.価値の発信（ＰＢ商品開発や商販宣の連携の強化）

当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図るため、ＰＢ開発本部を設置し、アパレルを中心に商品開発の強化を行っております。また、商品の良さをお客様に伝えきれていなかった課題から、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化する取り組みを進めております。

b.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　人件費９億円削減）

人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。そのなかで当社全23店舗でセルフレジ導入を完了させ、セルフレジ利用客数の増加によりレジに関わる人件費の削減を図っております。また精肉部門では、チャンスロス・廃棄ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を図るため、2024年10月にプロセスセンターを稼働いたしました。

以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高が48,265百万円（前年同期比1.4％減)、売上総利益は10,945百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業利益は979百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益は1,056百万円（前年同期比18.7％減）及び中間純利益は751百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,901百万円減少し、35,484百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,323百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ3,444百万円減少し、20,553百万円となりました。これは主に流動負債のその他が2,154百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ543百万円増加し、14,931百万円となりました。これは主に中間純利益が751百万円となり、配当金の支払が207百万円あったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ3,323百万円減少し、2,293百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は160百万円（前年同期は357百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益1,056百万円、減価償却費644百万円があった一方、売上債権の増加額365百万円、仕入債務の減少額765百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,960百万円（前年同期は476百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,892百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は524百万円（前年同期は1,220百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額205百万円があったことによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年３月20日）	提出日現在発行数（株） 　（2025年４月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,729,720	7,729,720	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,729,720	7,729,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月20日	－	7,729,720	－	1,425	－	1,585

（５）【大株主の状況】

		2025年３月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ワイ・ティ・エー	福井県福井市古市１丁目５－１	2,024	29.32
三ッ田　勝規	福井県福井市	330	4.78
ＰＬＡＮＴ従業員持株会	福井県坂井市坂井町下新庄１５－８－１	293	4.25
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ,　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	240	3.48
三ッ田　美代子	福井県福井市	230	3.33
伊藤　昭	埼玉県北葛飾郡杉戸町	205	2.97
三ッ田　佳史	福井県福井市	200	2.90
三ッ田　泰二	福井県福井市	200	2.90
浅野　守太郎	福井県あわら市	146	2.12
畭　明代	福井県福井市	144	2.09
計	－	4,013	58.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	825,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,895,400	68,954	同上
単元未満株式	普通株式	8,620	－	－
発行済株式総数		7,729,720	－	－
総株主の議決権		－	68,954	－

②【自己株式等】

				2025年３月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	825,700	－	825,700	10.68
計	－	825,700	－	825,700	10.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月21日から2025年３月20日まで）に係る中間財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年９月20日)	当中間会計期間 (2025年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,617	2,293
売掛金	2,220	2,585
商品	8,878	8,854
その他	668	465
流動資産合計	17,385	14,199
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,315	6,593
土地	7,254	7,272
その他（純額）	2,850	2,943
有形固定資産合計	16,420	16,809
無形固定資産	1,473	1,500
投資その他の資産	3,106	2,975
固定資産合計	21,000	21,285
資産合計	38,385	35,484
負債の部
流動負債
買掛金	6,800	6,097
電子記録債務	587	524
１年内返済予定の長期借入金	480	480
未払法人税等	244	287
賞与引当金	554	505
その他	5,021	2,866
流動負債合計	13,688	10,762
固定負債
長期借入金	5,520	5,280
退職給付引当金	547	533
資産除去債務	3,025	3,047
その他	1,215	930
固定負債合計	10,308	9,790
負債合計	23,997	20,553
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	12,674	13,218
自己株式	△1,301	△1,301
株主資本合計	14,383	14,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	3
評価・換算差額等合計	4	3
純資産合計	14,388	14,931
負債純資産合計	38,385	35,484

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年９月21日

　至　2024年３月20日) | 当中間会計期間

(自　2024年９月21日

　至　2025年３月20日) |
| 売上高 | 48,956 | 48,265 |
| 売上原価 | 37,586 | 37,319 |
| 売上総利益 | 11,369 | 10,945 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,137 | ※ 9,965 |
| 営業利益 | 1,232 | 979 |
| 営業外収益 | | |
| 受取手数料 | 76 | 69 |
| 助成金収入 | 25 | 21 |
| 支援金収入 | － | 17 |
| その他 | 18 | 23 |
| 営業外収益合計 | 120 | 131 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 29 | 34 |
| その他 | 22 | 19 |
| 営業外費用合計 | 52 | 54 |
| 経常利益 | 1,300 | 1,056 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 9 | － |
| 税引前中間純利益 | 1,309 | 1,056 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 313 | 221 |
| 法人税等調整額 | 84 | 83 |
| 法人税等合計 | 398 | 305 |
| 中間純利益 | 911 | 751 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年９月21日 　至　2024年３月20日)	当中間会計期間 (自　2024年９月21日 　至　2025年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,309	1,056
減価償却費	709	644
長期前払費用償却額	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△49
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13	△14
補助金収入	△9	－
受取利息及び受取配当金	△1	△4
支払利息	29	34
売上債権の増減額（△は増加）	△87	△365
棚卸資産の増減額（△は増加）	△215	45
仕入債務の増減額（△は減少）	△678	△765
未払消費税等の増減額（△は減少）	16	△118
その他	△420	△95
小計	628	369
利息及び配当金の受取額	0	4
利息の支払額	△29	△34
法人税等の支払額	△251	△178
補助金の受取額	9	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	357	160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△345	△2,892
敷金及び保証金の回収による収入	20	39
その他	△152	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△476	△2,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△240	△240
自己株式の取得による支出	△578	－
配当金の支払額	△208	△205
その他	△193	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,220	△524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,339	△3,323
現金及び現金同等物の期首残高	6,383	5,617
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,044	※ 2,293

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年９月21日 　　至  2024年３月20日）	当中間会計期間 （自  2024年９月21日 　　至  2025年３月20日）
給与手当	4,475百万円	4,494百万円
賞与引当金繰入額	568	505
退職給付費用	48	68

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年９月21日 至  2024年３月20日）	当中間会計期間 （自  2024年９月21日 至  2025年３月20日）
現金及び預金勘定	5,044百万円	2,293百万円
現金及び現金同等物	5,044	2,293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月21日　至　2024年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月23日 取締役会	普通株式	208	27	2023年９月20日	2023年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 取締役会	普通株式	146	20	2024年３月20日	2024年５月17日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

・自己株式の取得

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数750,000株、取得価額総額1,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当中間会計期間において自己株式を385,800株、578百万円取得いたしました。

・自己株式の消却

当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で、自己株式360,280株の消却を実施いたしました。その結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ164百万円減少いたしました。

以上のことなどから当中間会計期間末において、自己株式は578百万円となりました。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月21日　至　2025年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	207	30	2024年９月20日	2024年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 取締役会	普通株式	207	30	2025年３月20日	2025年５月16日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年９月21日　至　2024年３月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	33,071
ノンフーズ	15,677
顧客との契約から生じる収益	48,749
その他の収益	207
外部顧客への売上高	48,956

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

当中間会計期間（自　2024年９月21日　至　2025年３月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	32,007
ノンフーズ	16,055
顧客との契約から生じる収益	48,062
その他の収益	202
外部顧客への売上高	48,265

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年９月21日 至　2024年３月20日）	当中間会計期間 （自　2024年９月21日 至　2025年３月20日）
１株当たり中間純利益	120円73銭	108円84銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	911	751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	911	751
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,552	6,903

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2024年10月24日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 207百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年11月25日

（注）2024年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年４月25日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 207百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年５月16日

（注）2025年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250424095302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。