Quarterly Report • Dec 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラネット |
| 【英訳名】 | PLANET, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 政 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E05378-000 2023-12-14 E05378-000 2023-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05378-000 2023-10-31 E05378-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05378-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05378-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05378-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05378-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05378-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2023-08-01 2023-10-31 E05378-000 2023-08-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-08-01 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第1四半期累計期間 | 第39期
第1四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2022年8月1日
至 2022年10月31日 | 自 2023年8月1日
至 2023年10月31日 | 自 2022年8月1日
至 2023年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 797,401 | 799,674 | 3,131,844 |
| 経常利益 | (千円) | 178,788 | 154,716 | 655,702 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,170 | 103,412 | 442,423 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 4,581 | △10,449 | 8,530 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,234,317 | 5,186,565 | 5,345,435 |
| 総資産額 | (千円) | 6,253,128 | 6,108,497 | 6,366,923 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.97 | 15.60 | 66.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 42.5 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 84.9 | 84.0 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0743846503511.htm
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症との共生を前提に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、資源価格の高騰や物価高の進行、中東地域をめぐる情勢、さらには金融資本市場の変動などによる経済活動への影響の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、記録的な暑さが続いたことや外出機会が増加したことにより、UVケアや洗濯用消臭剤などニオイ対策商品が伸長しました。また、各カテゴリの高価格帯商品やペット関連商品の販売は堅調だったものの、節約志向の高まりによる買い控えがみられるなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹EDI※1」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス※2」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数は順調に増加しました。しかしながら、個人消費の低迷、EC化率の上昇や小売業によるプライベート・ブランド商品の拡充の動きがみられたことから、データ量はほぼ前期並みとなりました。
その一方で、持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスEDI※3」についても利用企業数が増加しました。さらに株式会社True Dataと共同で、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとして「POSデータクレンジングサービス※4」を2023年9月にリリースし、ユーザー獲得に向けて説明会を実施しました。
※1 基幹EDI:メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること
※2 販売レポートサービス:卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※3 ロジスティクスEDI:物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※4 POSデータクレンジングサービス:消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたシステム改修(2024年春リリース予定)に向け、開発を継続しました。
これら2つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は799,674千円(前期比0.3%増)となりました。売上原価は、Webサービス基盤に関する費用の増加により279,328千円(前期比0.1%増)、販売費及び一般管理費は、研究開発費などの増加により389,268千円(前期比13.4%増)となりました。その結果、営業利益は131,077千円(前期比25.2%減)、経常利益は154,716千円(前期比13.5%減)となり、四半期純利益は103,412千円(前期比13.2%減)となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数は順調に増加したものの、EDI通信処理データ量はほぼ前期並みとなり、売上高は743,079千円(前期比0.7%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国47万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、現在の料金体系においてはEDI通信処理データ量の増加を促すべく、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式EDIから可変長方式EDIへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し56,594千円(前期比5.1%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ258,426千円(4.1%)減少し、6,108,497千円となりました。流動資産は15,756千円(0.5%)減少し、3,112,432千円となりました。これは主に現金及び預金が18,702千円(0.7%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ242,670千円(7.5%)減少し、2,996,064千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ99,555千円(9.7%)減少し、921,931千円となりました。流動負債は7,326千円(1.6%)増加し、451,471千円となりました。これは主に預り金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ158,870千円(3.0%)減少し、5,186,565千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は37,978千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年12月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,632,800 | 6,632,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数100株 |
| 計 | 6,632,800 | 6,632,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月31日 | ― | 6,632,800 | ― | 436,100 | ― | 127,240 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
1,900 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,558,100 | 65,581 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,632,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 65,581 | ― |
2023年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社プラネット |
東京都港区浜松町一丁目31 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,605,250 | 2,586,547 | |||||||||
| 売掛金 | 499,662 | 503,452 | |||||||||
| 前払費用 | 8,680 | 9,903 | |||||||||
| その他 | 14,695 | 12,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,128,188 | 3,112,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 43,226 | 43,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,096 | △38,354 | |||||||||
| 建物(純額) | 5,130 | 4,872 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 29,277 | 29,277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,340 | △22,684 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 6,936 | 6,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,066 | 11,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 577,745 | 534,041 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 139,360 | 142,340 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 1,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 718,488 | 677,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,163,787 | 1,064,975 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,044,902 | 971,102 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 3,158 | |||||||||
| 保険積立金 | 209,547 | 177,694 | |||||||||
| その他 | 89,958 | 89,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,508,179 | 2,306,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,238,734 | 2,996,064 | |||||||||
| 資産合計 | 6,366,923 | 6,108,497 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,641 | 158,589 | |||||||||
| 未払金 | 58,556 | 46,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,733 | 40,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,832 | 59,532 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,000 | 9,250 | |||||||||
| その他 | 49,381 | 137,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 444,145 | 451,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 34,470 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 276,040 | 283,356 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 255,975 | 176,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,857 | 10,903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 577,342 | 470,460 | |||||||||
| 負債合計 | 1,021,487 | 921,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,100 | 436,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,240 | 127,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,175,520 | 4,136,368 | |||||||||
| 自己株式 | △1,793 | △1,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,737,066 | 4,697,914 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 608,369 | 488,650 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 608,369 | 488,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,345,435 | 5,186,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,366,923 | 6,108,497 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 797,401 | 799,674 | |||||||||
| 売上原価 | 278,987 | 279,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 518,413 | 520,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 343,257 | 389,268 | |||||||||
| 営業利益 | 175,156 | 131,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,226 | 3,203 | |||||||||
| 保険解約益 | - | 20,101 | |||||||||
| 雑収入 | 392 | 321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,632 | 23,639 | |||||||||
| 経常利益 | 178,788 | 154,716 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 178,788 | 154,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,828 | 36,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,209 | 15,158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,618 | 51,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119,170 | 103,412 |
0104400_honbun_0743846503511.htm
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
| 減価償却費 | 56,141千円 | 46,135千円 |
前第1四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,248 | 21 | 2022年7月31日 | 2022年10月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 142,564 | 21.5 | 2023年7月31日 | 2023年10月25日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0743846503511.htm
関連会社に関する事項
| 前事業年度 (2023年7月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年10月31日) |
| 関連会社に対する投資の金額 | 248,408千円 | 248,408千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 241,448千円 | 231,102千円 |
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
| 持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失(△)の金額 |
4,581千円 | △10,449千円 |
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年8月1日 至 2022年10月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2023年10月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 17.97円 | 15.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 119,170 | 103,412 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 119,170 | 103,412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,630,884 | 6,630,884 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0743846503511.htm
該当事項はありません。
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