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PLANET,INC.

Interim / Quarterly Report Mar 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月13日
【中間会計期間】 第40期中(自  2024年8月1日  至  2025年1月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営管理ユニット長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営管理ユニット長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E05378-000 2025-03-13 E05378-000 2025-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05378-000 2025-01-31 E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05378-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05378-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2024-08-01 2025-01-31 E05378-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2023-08-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0743847253702.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間会計期間 | 第40期

中間会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2023年8月1日

至  2024年1月31日 | 自  2024年8月1日

至  2025年1月31日 | 自  2023年8月1日

至  2024年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,580,631 | 1,592,674 | 3,172,551 |
| 経常利益 | (千円) | 332,990 | 299,668 | 691,031 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 222,915 | 198,565 | 458,101 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △15,914 | 1,541 | 14,693 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,340,534 | 5,420,652 | 5,426,031 |
| 総資産額 | (千円) | 6,245,829 | 6,258,218 | 6,556,346 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.62 | 29.95 | 69.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 21.5 | 21.5 | 43 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.5 | 86.6 | 82.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 263,519 | 139,559 | 625,487 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 18,515 | 19,755 | △267,729 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △142,447 | △142,582 | △285,104 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,714,838 | 2,664,636 | 2,647,903 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間における日本経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価の高騰、さらに為替相場の急激な変動による経済活動への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、物価高による消費者の買い控えがみられた一方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、洗濯用洗剤、OTC医薬品などの売れ行きに好調さがみられました。また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は既存サービスの拡販と新規サービスの創出に注力し、情報インフラ企業として、安定性と収益性を重視した経営に取り組んでまいりました。

事業別の活動状況は次のとおりです。

・EDI事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹EDI※1」サービスや「販売レポートサービス※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数、データ件数ともに増加しました。

当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスEDI※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※4(ASNデータ)の活用が徐々に広がり、利用企業数、接続本数ともに増加しました。

また、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながる「POSデータクレンジングサービス※5」は、説明会の開催を通じてトライアル利用へ繋げるなど、ユーザー獲得に向けた活動を継続しました。

そして、新規サービス「返品ワークフローシステム・サービス※6」の検討、開発を進めました。

※1 基幹EDI:メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること

※2 販売レポートサービス:卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス

※3 ロジスティクスEDI:物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること

※4 出荷予定データ:卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ

※5 POSデータクレンジングサービス:消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス

※6 返品ワークフローシステム・サービス:返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」、流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」ともにさらなる活用可能性に向けた調査を行いました。

これら2つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」と「販売レポートサービス」の売上増加などに支えられ、当中間会計期間の売上高は1,592,674千円(前期比0.8%増)となりました。売上原価は減価償却費などの増加により603,092千円(前期比9.3%増)となり、販売費及び一般管理費が減少したものの、営業利益は286,088千円(前期比5.3%減)、経常利益は299,668千円(前期比10.0%減)、中間純利益は198,565千円(前期比10.9%減)となりました。

事業別の業績を示すと、次のとおりであります。

(EDI事業)

当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数、データ件数ともに順調に推移し、売上高は1,473,011千円(前期比0.6%増)となりました。

(データベース事業)

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国49万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移し、売上高は119,662千円(前期比2.3%増)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ298,127千円(4.5%)減少し、6,258,218千円となりました。流動資産は17,203千円(0.5%)減少し、3,202,327千円となりました。これは主に売掛金が30,738千円(5.9%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ280,923千円(8.4%)減少し、3,055,891千円となりました。これは主に売却により投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ292,747千円(25.9%)減少し、837,566千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ172,191千円(29.8%)減少し、406,326千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ120,556千円(21.8%)減少し、431,240千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ5,379千円(0.1%)減少し、5,420,652千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ16,732千円増加し、2,664,636千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、139,559千円となりました。これは主に、税引前中間純利益(302,662千円)及び減価償却費(137,252千円)の計上があった一方で、投資有価証券の売却益の計上(148,063千円)があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果により得た資金は、19,755千円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入(169,750千円)があった一方で、ソフトウエアの取得による支出(188,843千円)があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、142,582千円となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は24,026千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年3月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,632,800 6,632,800 東京証券取引所

スタンダード市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数100株
6,632,800 6,632,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月31日 6,632,800 436,100 127,240

2025年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ライオン株式会社 東京都台東区蔵前1丁目3番28号 1,036,400 15.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社インテック口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
1,028,400 15.51
ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田3丁目5番19号

住友不動産東京三田ガーデンタワー
300,800 4.54
ジョンソン株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4-5 300,800 4.54
エステー株式会社 東京都新宿区下落合1丁目4-10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西2丁目4-7 300,800 4.54
小林正彦 愛知県豊橋市 185,000 2.79
和田昌彦 栃木県栃木市 182,000 2.74
小林製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町4丁目4-10 176,000 2.65
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 176,000 2.65
クラシエ株式会社 東京都港区海岸3丁目20番20号 176,000 2.65
4,463,800 67.32

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社インテック口)の持株数1,028,400株は、

株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は    株式会社インテックが留保しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,519,200

65,192

同上

単元未満株式

111,600

発行済株式総数

6,632,800

総株主の議決権

65,192

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社プラネット
東京都港区浜松町一丁目31 2,000 2,000 0.0
2,000 2,000 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年7月31日)
当中間会計期間

(2025年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,677,903 2,694,636
売掛金 517,889 487,151
前払費用 10,137 14,463
その他 13,699 6,176
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 3,219,530 3,202,327
固定資産
有形固定資産
建物 43,226 43,226
減価償却累計額 △39,128 △39,536
建物(純額) 4,098 3,690
工具、器具及び備品 29,142 32,022
減価償却累計額 △21,773 △22,771
工具、器具及び備品(純額) 7,368 9,250
有形固定資産合計 11,467 12,940
無形固定資産
ソフトウエア 962,717 851,372
ソフトウエア仮勘定 4,600 756
電話加入権 1,383 1,383
無形固定資産合計 968,700 853,511
投資その他の資産
投資有価証券 1,099,584 900,311
関係会社株式 975,738 999,607
保険積立金 189,705 197,976
その他 91,644 91,573
貸倒引当金 △25 △29
投資その他の資産合計 2,356,646 2,189,439
固定資産合計 3,336,815 3,055,891
資産合計 6,556,346 6,258,218
(単位:千円)
前事業年度

(2024年7月31日)
当中間会計期間

(2025年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 162,517 165,182
未払金 229,255 56,900
未払法人税等 79,022 67,981
賞与引当金 27,186 26,909
役員賞与引当金 32,000 13,500
その他 48,535 75,852
流動負債合計 578,517 406,326
固定負債
繰延税金負債 40,574 57,597
退職給付引当金 305,305 294,507
役員退職慰労引当金 194,875 68,000
資産除去債務 11,042 11,135
固定負債合計 551,796 431,240
負債合計 1,130,314 837,566
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 4,348,491 4,404,493
自己株式 △1,908 △1,915
株主資本合計 4,909,923 4,965,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 516,108 454,734
評価・換算差額等合計 516,108 454,734
純資産合計 5,426,031 5,420,652
負債純資産合計 6,556,346 6,258,218

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,580,631 | 1,592,674 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 551,607 | 603,092 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,029,023 | 989,582 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 727,026 | ※ 703,493 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 301,997 | 286,088 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 216 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3,152 | 6,304 |
| | 有価証券利息 | | | | | | | | | 6,436 | 6,482 |
| | 保険解約益 | | | | | | | | | 20,101 | - |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 1,291 | 576 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 30,993 | 13,580 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 332,990 | 299,668 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 148,063 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 148,063 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 特別功労金 | | | | | | | | | - | 130,000 |
| | 関係会社株式評価損 | | | | | | | | | - | 15,070 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 145,070 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 332,990 | 302,662 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 88,145 | 60,013 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 21,928 | 44,084 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 110,074 | 104,097 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 222,915 | 198,565 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)
当中間会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 332,990 302,662
減価償却費 91,731 137,252
関係会社株式評価損 15,070
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3
受取利息及び受取配当金 △3,164 △6,521
投資有価証券売却損益(△は益) △148,063
売上債権の増減額(△は増加) 19,313 30,738
仕入債務の増減額(△は減少) 818 2,664
賞与引当金の増減額(△は減少) 588 △277
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △18,500 △18,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) 14,632 △10,798
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △73,550 △126,875
未払金の増減額(△は減少) △6,843 △4,168
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,528 29,734
その他 △21,021 △4,502
小計 360,523 198,420
利息及び配当金の受取額 9,750 13,176
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △106,754 △72,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,519 139,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
ソフトウエアの取得による支出 △30,225 △188,843
有形固定資産の取得による支出 △2,880
投資有価証券の償還による収入 50,000
投資有価証券の売却による収入 169,750
保険解約による収入 57,451
その他 △8,710 △8,271
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,515 19,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △142,361 △142,575
自己株式の取得による支出 △85 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △142,447 △142,582
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 139,588 16,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,575,250 2,647,903
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,714,838 ※ 2,664,636

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)
当中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)
給与 207,579 千円 215,607 千円
賞与引当金繰入額 27,420 千円 26,909 千円
退職給付費用 16,539 千円 14,077 千円
役員賞与引当金繰入額 14,800 千円 13,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,450 千円 8,425 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)
当中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)
現金及び預金 2,744,838千円 2,694,636千円
預入期間3か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 2,714,838千円 2,664,636千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月24日

定時株主総会
普通株式 142,564 21.5 2023年7月31日 2023年10月25日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月22日

取締役会
普通株式 142,562 21.5 2024年1月31日 2024年4月2日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月24日

定時株主総会
普通株式 142,562 21.5 2024年7月31日 2024年10月25日 利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年2月26日

取締役会
普通株式 142,561 21.5 2025年1月31日 2025年4月2日 利益剰余金
(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2024年7月31日)
当中間会計期間

(2025年1月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 257,917千円 258,594千円
前中間会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)
当中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)
持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△)の金額
△15,914千円 1,541千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年8月1日  至  2024年1月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年8月1日  至  2025年1月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)
当中間会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)
1株当たり中間純利益金額 33.62円 29.95円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 222,915 198,565
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 222,915 198,565
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,849 6,630,788

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して

おりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

第40期(2024年8月1日から2025年7月31日まで)中間配当については、2025年2月26日開催の取締役会において、2025年1月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                               142,561千円

② 1株当たりの金額                    21.5 円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年4月2日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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